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期 間
2024/07/30~2025/03/21
本業務は、(-) 原停車場線:三合橋2(平成10年竣工)に対して、「令和5年度[第35-D8317](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震対策検討業務委託(その1)」(以下、R5検討業務)の結果を踏まえ、耐震補強対策について最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。また、予防保全の観点から、耐震設計工事に合わせて補修工事も施工する補修設計を行うこととなった。
期 間
2024/07/09~2025/03/25
期 間
2024/12/19~2025/03/21
本業務は、(一)白糸富士宮線の富士宮市淀師地内における現道幅員が狭小である箇所の道路改築のため、路線測量および道路詳細設計を実施することを目的とした。
期 間
2024/09/17~2025/03/25
施工延長358.4m
切削・オーバーレイ工2308m2
区画線工1059m
期 間
2023/12/13~2025/03/21
本業務は、二級河川志太田中川河川改修計画に伴い付け替えとなる市道の道路予備設計及び道路詳細設計をとりまとめることを目的とした業務である。道路予備設計では、関係機関協議(焼津市)により田中川排水機場の存廃について整理するとともに、家屋への影響が想定される付替え道路終点部の地権者の意向を把握したうえで、付け替え道路の中心線などの計画条件を検討した。道路詳細設計では、決定した道路中心線で実施した路線測量成果を基に詳細設計を行い工事に必要となる設計図面、数量算出及び電算帳票の作成を行った。測量業務では路線測量を実施し道路予備設計及び道路詳細設計に必要となる基盤図の作成を行った。
期 間
2024/06/04~2025/03/21
本業務は、土石流危険渓流である水穴川において地質調査と砂防えん堤の詳細設計を行ったものである。砂防えん堤計画位置における地盤は、火山灰を含む粘性土を主とした堆積物であり、地表から約20mの深度まで非常に軟弱な地層が確認された。このため、えん堤基礎工では二重鋼矢板基礎の詳細設計と施工計画を行った。
砂防堰堤詳細設計 N=1基
管理用道路詳細設計 L=0.1km
路線測量 L=0.3km
ボーリング調査 L=20.0m(N=1箇所)
期 間
2024/12/13~2025/03/21
本業務では、静岡県下の市町が作成している都市計画基礎調査のGISデータを統合し、県全体で一元的に管理・活用できる環境を整えた。統合作業は、都市計画基礎調査が実施された平成27年および令和2年のデータを借用し、各ファイルの有無や属性項目名を確認しながら、都市計画基礎調査GIS定義書等に基づいて統合を実施した。これにより、県下全体における都市の変遷や現状を可視化し、より精度の高い分析が可能となった。また、統合データを活用することで、都市計画の運用において客観的かつ定量的な判断が可能となり、適切な施策の立案に寄与する。さらに、本データは都市計画に限らず、多様な分野における利活用が期待され、地域の発展や持続可能なまちづくりに貢献することとなった。
期 間
2024/05/21~2025/03/15
本業務は、主要地方道常陸那珂港山方線(水戸環状道路)のうち、主に2工区の本線バイパス区間の道路詳細設計と一般構造物設計(擁壁工)を行うものであり、土工区間の道路改良工事に必要な設計を行うとともに、村道2348号線の構造形式検討を行うものである。当該業務を行うに当たっては、過年度(H30~R5)からの調査・設計経緯を十分に把握し、積み残っている課題事項や関係機関協議など抽出し、手戻りのない設計に努めた。構造形式検討は、村道2348号線の機能補償として、地元からの要望に応じ、①本線バイパス縦断を嵩上げし、②村道を切り回しせずに、③埋設管(特に水道管)への移設・再敷設させない構造とすることを与条件として検討を進めた。結果、H鋼桁埋込複合型ラーメン橋台(イージーラーメン橋)がコスト・施工面等で最も合理的となり、地元との合意形成を図った上で、設計へ反映させた。縦横断設計は、桁高や維持管理スペースを踏まえた適切な縦断検討を行い、設計へ反映させた。一般構造物設計(擁壁工)は、適切に比較検討を実施し、補強土壁工がコスト・施工面等で最も合理的となり、地元との合意形成を図った上で、設計へ反映させた。
期 間
2024/08/23~2025/03/25
期 間
2024/10/01~2025/03/24
本業務は静岡県が管理する清水港海岸:袖師A・B地区の海岸保全施設(護岸:2施設、胸壁1施設、陸間: 1施設)の資料収集・整理及び現地目視点検を行い、現状を把握し点検シートにとりまとめた。その結果を踏まえ、施設の健全度を評価し将来的な劣化予測を行った。その結果を用い、点検計画および修繕計画を立案するとともに、点検における新技術を用いたコスト縮減についても整理した。さらに今後50年間におけるライフサイクルコストを整理し、長寿命化計画書としてのとりまとめを行った。