本業務は、一級河川里川の県管理区間0．000k～0．325k左岸側(下流区間)及び1．425k～1．600k右岸側(上流区間)の堤防嵩上げ設計と、0．950k～1．350k左岸側の護岸詳細設計を行ったものである。堤防嵩上げ設計については、災害復旧断面と整備計画断面の条件を踏まえて手戻りが発生しないことを視野に入れた改修断面を立案し、堤防線形を設定した。とくに下流区間は、設計区間内の既存の堰に手を付けないこと、直轄管理境界下流の流れ方向をコントロールとして、大型ブロック積を用いた嵩上げ堤防を設計した。上流区間については、既設用排水施設の今後の改修を想定した上で、上流側との接続を考慮した堤防線形を設定した。護岸詳細設計については、現況河道断面と計画断面を踏まえて洗堀深を設定、設計流速を算出した上で、大型ブロック張形式を選定し、設計を実施した。

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業における排水樋管詳細設計を行ったものである。樋管の基本諸元として、計画流量は既往の統廃合計画より1.19m3/s、断面は1.0m×1.0mとし、接続水路及び中丸川水位を考慮した敷高のTP+1.78mとした。樋管附近は軟弱地盤であるため、基礎形式は深層混合処理工法とし、残留沈下量が10cm以下となる深度に設定した。函体構造は樋管の規模及び経済性等から現場打コンクリート構造とし、ゲート構造は操作が不要なフラップゲートとした。樋管本体は常時、L1地震時について構造計算を行い、ゲートはL2地震時の耐震性能照査を行った。施工計画として、施工順序、工事用道路、仮締切、工程等の計画を立案した。

本業務では、田子の浦港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を整理するとともに、港湾の脱炭素化推進に向けた目標の設定、港湾脱炭素化推進事業及びその実施主体について検討する。さらに、港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組やサプライチェーン強靭化に関する計画、ロードマップを検討し、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。

本業務は、沼津市戸田鬼川地区において、過年度に設計された陸閘2基について、新たに実施された地質調査の結果を反映するために陸閘下部工（杭基礎）の修正設計を実施したものである。　陸閘の対象外力は高潮とL1地震動であり、津波については非対応となっている。下部工は1列の鋼管杭式で、施工スペースが狭い事、近隣に建屋があることから低振動が望まれること、玉石層を貫通したうえで岩盤に支持層を求める必要があったことなどから、ジャイロプレス工法を採用した。一般的なジャイロプレス工法は鋼管杭を連続的に圧入する工法だが、スキップロック工法の採用により、杭間隔を最大3mまで広げることが可能となる。杭径比較を行ったうえで、鋼管杭の仕様を確定した。杭径やピッチの変更に伴い、陸閘底版部の配筋の見直しも行った。

一級河川谷田川における八間堰水門の操作規則策定を目的とし、河道計画、水位データ(牛久沼水門の上下流水位、中郷水位等)や降雨データ、牛久沼水門の操作(運転)実績をもとに水門操作の検討を行った。過去に発令された洪水警報・注意報の履歴について整理するとともに、予備放流効果の検討も実施した。牛久沼の解析モデルは、平面二次元不定流モデル＋一次元不定流モデルを基本とし、八間堰水門から谷田川下流部の河道モデルと牛久沼水門およびポンプのモデル化も行った。八間堰水門は単葉ゲートと二段式ゲートの2門であるため、これらゲートをそれぞれ単独で操作可能な水門・堰モデルを構築して平面二次元不定流モデルに組み込んだ。二段式ゲートについてはオーバーフローの計算も可能な堰モデルとした。この解析モデルにより、水門操作検討に加えて牛久沼周辺の氾濫現象も解析でき、水門操作や予備放流操作による浸水深軽減効果の評価も可能となった。水門操作検討においては、実操作を行っている土地改良区に操作実態に関するヒアリングを行い、またの牛久沼水門管理者である国交省とも協議を行った上で、実現性、有効性を踏まえて検討を行った。

本業務は、茨城県が管理する一級河川飯沼川（坂東市幸田新田地先）に所在する幸田排水機場について、無給水化に伴い更新が必要となる自家発電設備および、定期点検結果により支障が確認され整備が必要となったし渣搬出機の詳細設計を実施したものである。自家発電設備については、既設機器の健全度を確認した上で、無給水化整備の段階に応じた必要発電容量を設定した。さらに、エンジン冷却方式の無水化に伴い必要となる動力変圧器容量の検討を行った。また、無給水化に伴い増加する機器発熱に対応するため、操作室および電気室の空調設備について必要容量の見直しを行った。エンジン室については、設備更新に伴う各機器の発生熱量および原動機燃焼に必要な空気量を算定し、既設の天井扇による強制排気・自然給気方式の換気設備で対応可能であるかの検証を行った。さらに、更新機器について搬入計画および仮設計画の検討を行い、設計図面の作成、材料計算書の作成ならびに概算工事費の算出を実施した。

本業務は，一般県道大竹鉾田線における道路詳細設計であり，経済性，施工性，供用性，景観，環境等について総合的な設計を行うものである。

本業務は、大洗町において、大洗町消防本部の庁舎移転が計画されたことに伴い、大洗港区事業所と大洗町消防本部間の無線及び有線の回線経路を変更する設計を行うとともに、工事に必要な図面・数量計算書を作成することを目的とし、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を行う。

この業務は一般国道345号外における，茨城県土浦土木事務所管内で管理する既設5橋の橋梁定期点検業務である。点検作業前の現地踏査では周辺状況を把握し，点検方法の立案・決定した。点検作業は大型橋梁点検車(4橋)，ロープ高所作業(1橋)にて近接目視点検を実施した。対象橋梁のうち1橋は鉄道と交差しており，鉄道に近接する橋脚付近の点検作業については，事前に鉄道管理者と協議したのち橋梁点検を実施した。なお，鉄道交差部については別途業務で実施した点検調書を追加した。対象橋梁5橋とも初回点検であり，点検調書の部材番号図の作成を実施し，劣化および損傷状況を写真撮影するとともに，橋梁定期点検要領に基づき判定区分および健全性の診断を行い，点検調書を作成した。

本業務は、茨城港港湾計画を改訂するために必要となる資料を得るため、茨城港日立港区の港内の埋没対策検討を茨城港水域施設（航路・泊地）の現況を深浅測量成果、浚渫履歴等の既往資料を基に収集整理し、港内の土砂堆積要因の考察及びこれに対する適切な対策工の検討を埋没予測計算により実施したものである。検討に必要となる波浪特性は、ナウファス常陸那珂の波浪観測データを用いて、波向別波高別出現頻度・高波浪出現状況を解析し、計算に用いた。地形変化特性については、深浅測量成果及び浚渫履歴から水深分布図、水深変化量分布図等を作成し、初期基準、期間毎に地形変化解析、港内堆積土量の変化解析、港内土砂堆積速度の解析を行い、埋没メカニズムの推定を行った。また、水深変化モデル（３次元海浜変形モデル）による予測計算及び港内への打ち込み漂砂量の計算から港内埋没を再現した。埋没対策案については、再現モデルを用いた埋没予測計算により、港区北側への防砂堤の設置及びドルフィン背後でのポケット浚渫による埋没対策が最適案とした。更に、対策なしの場合及び対策案を実施した場合での５０年間のライフサイクルコストの算出を行い、比較を実施した。