本業務は、木屋川ダム（下関市豊田町大字今出地内）において、木屋川治水ダム建設事業に伴う用地測量業務を実施するものである。

本業務は、山口県長門市深川湯本地内にて計画されている大河内川ダムに付随する導水路トンネルの岩盤状況を把握するために、機械ボーリング、ボアホールスキャナー観測、ルジオン試験による地質調査を行ったものである。調査地周辺では北北東から南南西に延びる渋木断層が認められており、本業務は渋木断層部の地質を調査する目的で実施している。機械ボーリングは斜め下方45度の掘進を行い、導水トンネルの底面から標高5m下方までの岩盤状況を確認できる掘進長に定めた。ボアホールスキャナー観測は、ケーシング挿入による観測不可の部分を除いた全掘進区間で実施した。ルジオン試験は、導水トンネル中央部付近である65～70m間で実施した。ボーリング調査より中生代白亜紀前期の関門層群の凝灰岩が出現することが確認された。なお、表層から57m付近まではD級岩盤を主体としており、断続的に断層破砕帯が出現するなど、渋木断層の影響を強く受けていることが判明した。57m以深はCL級岩盤が主体となり、部分的にCM級あるいはD級の岩盤が確認された。ルジオン試験実施区間の65～70m間は凝灰岩のCL級であるが、換算ルジオン値は20程度と、CL級岩盤としてはやや高い値を示した。

本業務は木屋川治水ダム建設事業に係る用地測量を行うものである。

本業務は下関市豊田町大字地吉において木屋川治水ダム建設事業に必要な用地測量業務を実施することである。

山陽小野田市有帆地内の有帆ポンプ場地区および柳川地区において、工業用水道バイパス管敷設工事が計画されている。本業務では、計画変更等に伴い既往調査では不足したデータを補完するため、ボーリング調査、標準貫入試験、現場透水試験、室内岩石試験、室内土質試験を実施した。有帆ポンプ場地区では、想定より深部で古洞（石炭採掘跡）が分布する場合には工水管の深度変更の必要が生じるため、古洞の詳細な分布深度を確認する目的で調査した。その結果、古洞が想定より浅所に分布していたことを発注者・設計業務担当者に伝えた。柳川地区では、工水管配置の見直しに伴い、新規計画地の地質状況や古洞の分布状況等の把握を目的として調査した。その結果、地表面から10m以浅に古洞の分布を認めた。これらの調査結果をもとに、各地区について地盤定数の推定や、古洞対策工の必要性や地質状況に関する設計・施工上の留意点のとりまとめを実施した。

本業務は、過年度業務にて実施した予備設計を基に、起伏式ゲートの詳細設計を実施したものである。起伏式ゲートの計画高は、ほ場の必要用水量が確保できる高さとし、さらに計画高水位と河床の１／２以下となるように計画した。ゲートの材質は、施設設置後の維持管理コストを大幅に削減できることから、ステンレス鋼を採用した。巻上方式は、起伏式ゲートで一般的に用いられるワイヤ式巻上装置を採用した。下流側の護岸のすり付けについては、既設護岸が急に曲がり、かつ幅が狭くなっているため、洪水時に護岸を越流している状況であった。このため、水の流れがスムーズになるよう、護岸のすり付け範囲を見直し、適切な形状に変更した。

本業務は、「農業競争力強化農地整備事業　奈美地区　令和6年度　細部設計業務2号」として、農地整備工事の実施に必要となる調査・測量・設計を行うものである。

本業務は、中馬皿渓流において砂防施設の設計・施工計画に必要な地質条件を把握するために、地質調査（機械ボーリング４本、簡易貫入試験２本）を実施した。 その結果を以下にまとめる。（１）渓床部には崩積土～旧耕作土（砂質土）および土石流堆積物（玉石混じり土～礫質土）が計約７ｍ分布する。（２）袖部斜面には崩積土（砂質土）が約５ｍ分布する。（３）基盤岩は風化～弱風化片麻岩（ＤＨ～ＣＬ級）が確認され、本調査地の支持層と考えられる。（４）設計・施工にあたっては、降雨時における渓流の流量増加や袖部斜面の崩積土の不安定化等に留意し、土石流堆積物中の玉石および基盤岩の硬質部を考慮した余裕のある機械選定が望ましい。

本業務は、美祢市大嶺町西分地内における厚狭川広域河川改修工事に伴う測量業務委託である。広域にわたる対象河川の現況地形及び構造物の位置関係を正確にかつ詳細に把握し、後続の設計業務及び地質業務に必要な基礎資料及び図面作成を目的としたものである。各測量の目的は以下のとおりである。4 級基準点測量は全ての測量の基礎となる基準点を現地に設置し工事全体の整合性と精度を管理する。路線測量は護岸設計に必要な中心線、縦横断測量を行い計画に資する図面を作成する。用地測量は土地の権利関係と境界を公的資料に基づき正確に特定する。作業内容は測量ごとに区分し行うものとする。

本業務は、周南市粭島地内の地すべりブロックにおいて、地すべり防止工事完了に向けた基礎資料を得ることを目的に、地すべり調査を実施したものである。既設観測孔を使用し、孔内傾斜計および自記水位計による観測を4か月間実施した。Dブロックでは、令和4年度に下段、令和5年度に上段の横ボーリング工が施工されており、その結果、最高水位の低下が確認された。安定解析の結果、安全率の上昇を確認した。現地踏査において有意な変化は認められず、孔内傾斜計による観測においても、地すべり性の活動は確認されなかった。Fブロックでは、令和7年度に地すべり末端部において横ボーリング工が10本施工され、令和5年度計画時と比較して最高水位の低下が確認された。安定解析の結果、安全率の向上が確認された。現地踏査において有意な変化は認められず、孔内傾斜計による観測においても、地すべり性の活動は確認されなかった。以上の結果より、DブロックおよびFブロックともに、施工した対策工は一定の効果を発揮しており、地すべり性の活動は生じていないものと判断される。これらの結果をもって山口県砂防課と協議を行い、概成ブロックと判断した。