本業務は、砂防堰堤建設工事に先立ち、周辺井戸における水位・水量・水質等の状況を把握することを目的として実施した。調査井戸は、前年度業務と同一箇所とし、継続的なデータ取得による変動傾向の把握を図った。実施内容は、井戸水量調査、簡易水質調査(電気伝導度・pH・濁度)、水質検査(飲用水検査)とした。水量および簡易水質調査は月1回の頻度で、また水質検査は年1回(7月)の頻度で実施した。得られた調査結果は、降雨状況や地形・地質との関連性が視覚的に把握できるよう、表図により色覚的に表現した。さらに、令和8年度以降の調査方針についても提案を行い、継続的な水環境の保全に資する内容として、本報告書をとりまとめた。

本業務は、山口県が管理する下錨橋について、土砂化した床版の対策を行うため、床版の追加調査を行い、補修設計を行ったものである。追加調査は、橋面にうきがあり床版下面に漏水・遊離石灰を伴う変状が見受けられる箇所と床版下面には遊離石灰等が見られない箇所について実施した。その結果、いずれも床版上面にうきが確認され、前者では軽微な土砂化や鉄筋露出が確認された。舗装の変状箇所と床版上面の変状箇所は概ね一致し、その範囲は局部的であること、確認された鉄筋には著しい断面減少は生じていなかったことなどから、対策は劣化箇所の部分断面修復を基本とした。補修材料は輪荷重走行試験による耐久性の検証が行われた材料を選定するとともに、橋面防水工には高浸透型複合防水工法を採用し、床版の剛性回復を図る計画とした。

本業務は、下関市豊浦町大字黒井において、地形測量及び応用測量（路線測量）を行うものである。

本業務は友田川水系友田川の河川事業再評価に係る資料作成と、それに伴う費用および便益に関して整理・算定を行うものである。被害額の算定は最新の資産データおよび資産単価を収集し、「治水経済調査マニュアル(案)令和6年」に準拠して、既往のはん濫解析結果をもとに確率規模別被害額を算出した。総便益は、年便益の総和および残存価値を加算して算出した。次に、総費用は、現在価値化した税抜事業費に維持管理費を加えて算出した。費用対効果は、B/C=25.4となり前回再評価時のB/C=28.5を下回る結果となった。また、残事業に関する費用対効果の算出も実施した。各種調査結果をとりまとめ、山口県公共事業評価委員会で使用する資料を作成した。

当業務は、一般県道下関港安岡線（後田B橋）において、既存調査成果で補修対策が必要と判断された部位に対し、適切な補修設計を行ったものである。

本業務は、（一）下関川棚線道路改築事業の事業効果や必要性を評価するための指標の一つである、費用便益比の算定を行い、事業実施（事業効果や必要性）の検討資料を作成することを目的とした。Ｈ２７道路交通センサスベースに基づくＲ２２中長期ネットワークを用い、最新の費用便益分析マニュアルに基づく費用便益分析を実施した。 費用便益分析は全事業・残事業別に算出を行った。

本橋は過年度に実施された変状詳細調査、ライフサイクルコスト比較および箱型函渠予備設計において、プレキャストボックスカルバートによる架け替えの方針が示されている。本業務では予備設計の方針を踏まえ、プレキャストボックスカルバートの詳細設計および施工計画を行った。現地に至る道路が狭小であることから、進入できるクレーン車・トラックに制約がある点を踏まえ、作業半径と製品1個当り重量に留意して割付計画を行った。ウイングは現場打ちを避けてプレキャストL型擁壁を用い、工期の短縮と省力化を図った。施工中の一般車両の交通確保を目的に仮設道を計画し、現道を施工ヤードとする仮設計画・施工計画を立案した。プレキャスト製品には短尺・斜切のエキストラ加工が必要であり、施工手間も小規模施工となり標準歩掛の適用が難しいため、見積仕様書(案)を作成して工事発注に向けての見積徴収の一助とした。

可撓性踏掛版工（A=70m2）、沓座拡幅工（L=10m）、ひび割れ補修工（N=1構造物）、表面含浸工（A=708m2）

伸縮継手工　18.3ｍ

L＝135m　表層工1260m2　舗装版取壊し1260m2