本業務は、山口県長門市深川湯本地内にて計画されている大河内川ダムに付随する導水路トンネルの岩盤状況を把握するために、機械ボーリング、ボアホールスキャナー観測、ルジオン試験による地質調査を行ったものである。調査地周辺では北北東から南南西に延びる渋木断層が認められており、本業務は渋木断層部の地質を調査する目的で実施している。機械ボーリングは斜め下方45度の掘進を行い、導水トンネルの底面から標高5m下方までの岩盤状況を確認できる掘進長に定めた。ボアホールスキャナー観測は、ケーシング挿入による観測不可の部分を除いた全掘進区間で実施した。ルジオン試験は、導水トンネル中央部付近である65～70m間で実施した。ボーリング調査より中生代白亜紀前期の関門層群の凝灰岩が出現することが確認された。なお、表層から57m付近まではD級岩盤を主体としており、断続的に断層破砕帯が出現するなど、渋木断層の影響を強く受けていることが判明した。57m以深はCL級岩盤が主体となり、部分的にCM級あるいはD級の岩盤が確認された。ルジオン試験実施区間の65～70m間は凝灰岩のCL級であるが、換算ルジオン値は20程度と、CL級岩盤としてはやや高い値を示した。

本業務は、予防治山工事に関する渓間工設計（谷止工1基）および工事用道路（L=50m）について、工事発注に必要な資料（図面・数量計算書等）を作成するものであった。平面・縦横断測量は、トータルステーションを用いて地形・地物を測定した。測定後は、観測値について三次元計算を行い、平面・縦断・横断図の作成を行った。また、谷止工および工事用道路の計画確定後は、用地幅杭設置測量を実施し、補償土地測量図および毎木調査集計表の作成を行った。渓間工設計は、基本事項の決定に基づき、谷止工1基についての構造図および数量計算書の作成を行った。工事用道路の設計については、既設作業道より計画する谷止工までの直線距離は約40m、標高差約7.0mであることを踏まえて、既設作業道から進入する起点位置を変更することによる縦断勾配差の比較検討（3案）を行い、安全性、利便性、切土、盛土の土量バランス等について、総合的に判断し線形を決定し、設計図面・数量計算書の作成を行った。また工事用道路が渓流を横断する箇所については、仮排水管の規格等についても検討を行った。

本業務は、平成10年度成果を踏まえ再度護岸設計を行うものであり、当時の計画ですでに改修されている上下流の断面を踏襲して設計を行った。検討区間内にある蔵目喜川本川の堰については利用実態がないが落差工の機能を有していることが想定されるため、必要性の有無を踏まえて縦断検討を行い、平成10年度成果を踏襲（堰を取り壊す）する縦断計画とした。現況の堰（落差工）の影響で、現況河床が計画河床より1.4mの河床低下がみられるため、河床低下を防ぎ安定化を図る目的で、袋詰め玉石で埋戻す計画とした。護岸工は、環境に配慮した河川用コンクリートブロックの選定を行い、右岸基本（空積）はプロテクトⅢ（500型）、右岸練積（後井川の取水堰付近）は山河・練積（標準A・B）、左岸基本（空積）はグリーンヴィットを採用した。また蔵目喜川と後井川との合流付近（BNO.1+18.0）に取水堰（落差工）および水叩き（護床工A）が整備されているが、護床工Bが未整備のため、根固ブロックの検討を行った。根固ブロック重量の算定は、根固工を群体配置とした場合の移動限界流速より必要重量を算出し、最小規格2.0tを決定後、最も経済的な根固ブロック（ハリバット2.0t）を採用した。

本業務は「岡田地区 急傾斜地崩壊危険区域」で施工済み箇所の施工状況や現地地形・地質の特性を考慮し各種基準と照らし合わせ緊急的な改築工事を実施する必要性の有無と、改築案の検討を行うことを目的とした。地形地質状況を把握するため、急傾斜地崩壊防止施設の工事の施工記録などの資料を基に現地踏査を行った。現地踏査で得られた情報を整理し、安定計算に必要となる条件を設定するとともに、現況の平面図及び全測点の横断図を作成した。その条件に基づいて、現況施設Bブロック（No.9～26）全断面の安定計算及び断面検討を行った。崩壊土砂捕捉量は、設計当時のマニュアルのほか、現行マニュアルに基づき算定した。地盤条件については、基礎形式や背面の状況の違いにより計算モデルが異なるため、十分な注意のもと設定し、また、崩壊土砂捕捉の根拠となる擁壁裏ポケット幅の水平距離については特に留意して検討を行った。以上の検討の結果、現況施設Bブロックの全断面において安全性が確認できた。

本業務は、砂防堰堤建設工事に先立ち、周辺井戸における水位・水量・水質等の状況を把握することを目的として実施した。調査井戸は、前年度業務と同一箇所とし、継続的なデータ取得による変動傾向の把握を図った。実施内容は、井戸水量調査、簡易水質調査(電気伝導度・pH・濁度)、水質検査(飲用水検査)とした。水量および簡易水質調査は月1回の頻度で、また水質検査は年1回(7月)の頻度で実施した。得られた調査結果は、降雨状況や地形・地質との関連性が視覚的に把握できるよう、表図により色覚的に表現した。さらに、令和8年度以降の調査方針についても提案を行い、継続的な水環境の保全に資する内容として、本報告書をとりまとめた。

本業務は、福浦町2丁目の既設急傾斜地施設の排水設備において、一部の排水設備が排水処理できず宅地（市村宅）に浸水を及ぼしているため、流末道路側溝（NO.0）から改修済み水路（EP）区間までの水路調査を行い、排水設備の詳細設計を実施することを目的とした。 設計検討にあたり、①現地踏査（水路調査）→②計画水路高の設定→③平面配置の計画→④排水路詳細設計（流域図、流量計算など）を実施した。なお、計画水路はベンチフリュームで計画するものとし、宅地盤からの表面排水の流下を考慮して計画水路の最小勾配をi＝0.20％以上として計画し、、維持管理上の最小断面であるベンチフリューム300×300を採用した。次に、建屋に近接し水路付替が困難な＋20付近～＋25.58区間は、既存水路（B120-H120）と建屋の叩きコンクリートまでを通水断面として流量計算を行ったが流下能力不足となるため、嵩上げコンクリート(水路底+0.5mとなる高さまで)が必要となり、地元協議資料を作成することで、地元との合意形成に努めた。 最後に、本排水路工事に当たり施工に向けての申し送り事項を整理し、工事発注がスムーズになるように努めた。

本業務は、建築構造物の設計に必要な地盤情報を得ることを目的とした、地質調査業務である。現地踏査により調査実施計画を策定し、実施方針を決定した。また、設計書の特装車や交通誘導員は不要であることを提案し、最適な予算方針を決定した。調査実施では、関係者との合意を慎重に図りトラブル防止に努めた。また、機材点検、作業前KY、防音対策、熱中症対策などの安全確認を厳に行った。総合解析では、地層の特徴、地下水位、地盤定数、液状化判定、支持層および基礎形式の検討を行った。最後に、本計画地は地下水位が高いため、止水・排水ならびに施工時期の調整によるドライワークの確保が、設計施工上の課題であることを提言した。

本業務箇所である有帆川排水機場は、1978年に建設され運用されているが、老朽化が進行しているため、年次点検に基づき、各施設の整備・更新を実施している。本業務は、燃料地下タンクの再構築に伴い、地下水の遮水及び掘削面の崩壊防止を目的に土留工詳細設計（自立式）を実施したものである。現地踏査および鋼矢板の施工計画（クレーン配置）から現況の敷地内での施工が困難であることから、平面測量の補足測量と工事用道路（作業ヤード含む）の設計を提案し採用された。平面測量は、トータルステーションを用いて地形・地物を測定した。仮設構造物設計は、設計条件を整理したうえで、土留工安定計算、矢板の割付検討、工事用道路および作業ヤード（クレーン配置）の検討を行い、設計図面・数量計算書の作成を行った。また工事用道路の設置にともない、フェンスおよび門扉の撤去・復旧計画も実施した。

本業務箇所は、令和6年梅雨前線豪雨により渓床の浸食が進み、一部の土砂が下流へ流出した箇所であることから谷止工を設置し、渓床の荒廃防止および下流への土砂流出の抑止を図る目的で、山地治山総合対策事業に関する測量設計業務を実施した業務である。現地踏査により、下流側へ流出した土砂量を把握することで、応急対策用の大型土のうや工事用道路への流用計画を行った。平面・縦横断測量は、トータルステーションを用いて地形・地物を測定した。測定後は、観測値について三次元計算を行い、平面・縦断・横断図の作成を行った。また、谷止工および工事用道路の計画確定後は、用地幅杭設置測量を実施し、補償土地測量図および毎木調査集計表の作成を行った。渓間工設計は、基本事項の決定に基づき、谷止工2基についての構造図および数量計算書の作成を行った。工事用道路の設計については、市道からの進入口付近のコントロールポイントに留意した線形案(3案)を提案し、切盛バランスが図れる線形案を採用し、設計図面・数量計算書の作成を行った。また工事用道路が渓流を横断する箇所については、仮排水管の規格等についても検討を行った。

本業務は、山口県大島郡周防大島町大字伊保田地内にて計画されている一般県道油田港線の道路改良工事に伴い、機械ボーリング、標準貫入試験による地質調査を行ったものである。調査地周辺では、波浪による浸食で複数の湾状地形が形成されており、その中でも本調査地は比較的横長な地形を呈している。また、本調査地においては基盤地質として新期花崗岩が分布しており、その上位を段丘堆積物(更新統)や沖積層(完新統)が被覆している。調査ボーリングのうち、Bor.1は表層より花崗岩が露出していたが、Bor.2では着岩まで主に沖積砂質土による9mの被覆層が確認された。既往調査においても沖積砂質土層が厚く堆積する箇所が確認されており、これら沖積砂質土層の分布域をより正確に把握するため、追加の調査ボーリングが望まれる。また、沖積砂質土層は液状化の恐れがあるため、必要な試料採取と土質試験を行い、液状化の危険度予測とその対策についての検討も望まれる。なお、調査対象区間内は所々で車両すれ違い困難箇所が存在し、追加の調査ボーリングを行う際には一時的に車両通行止め等の交通規制が不可欠であり、地元関係者等との調整が必要であることに留意する必要がある。