本業務は木屋川ダム再開発事業に伴う付替道路（延長約14km）の円滑な事業促進に必要な地質リスクの検討を行うものであり、新旧の地形データや既往地質調査結果等から道路事業に伴う地域の地質リスクを抽出・分析・評価し、事業リスクを低減するための対応方針をとりまとめた。具体的には、地質リスク対応方針の策定、既存資料の収集・整理、地表地質踏査、室内試験（スレーキング試験、X線回折分析、CEC試験、薄片観察等）、総合解析とりまとめ、地質リスク検討及び対応の検討を行い、計画路線沿いの地質縦断図及び20mピッチの地質横断図（延べ約775断面）や地質リスク管理表等を作成した。また、近接する山陰道の被災事例等も踏まえて、切土法面の勾配標準案及び土質定数案を設定した。併せて、ダム再開発事業調査設計検討連絡会において協議資料の作成や調査検討結果の報告を行った。同時進行の設計・地質調査業者及び近隣の道路事業関係者、オブザーバーと合同協議・合同現地踏査を行い、地質リスク関連情報を共有した。協議の際にはパネルダイアグラムタイプの地質模型を作成し、地質構造と計画路線の関係を見える化し、コミュニケーションの醸成を図った。

【目的】飛島漁港の4施設（防波堤3施設および岸壁1施設）の経年劣化や疲労劣化に対して、工事発注時に必要となる図面・数量計算書を作成する。【方法】まず基準点測量およびUAV測量を行った。次に、現地踏査を行った上で過年度機能保全計画書の劣化度判定結果を精査し、各施設の現場条件を確認した。これらの結果を踏まえて、各損傷に対する補修設計および施工計画を検討した。【結果】補修設計ではひび割れ補修工法と断面修復工法について、現場の環境条件や損傷寸法等に適した“ひび割れ充填工法”および“4種類の断面修復工法”の補修仕様を選定した。施工計画では対象施設が離島に在ることや環境条件が気中と水中の両方になることを踏まえ、補修工法ごとの工種選定を行った上で足場・型枠等の仮設計画を検討した。

本業務は、静岡県島田土木事務所管内の志太・榛南地域における水災害対策プランに基づき流域治水を推進することを目的として、業務期間中の令和7年9月に発生した台風第15号による記録的な短時間強雨と甚大な内水氾濫・越水被害の状況を受け、従来の取組の進捗管理のみならず出水状況の分析と協議会運営等を実施したものである。具体的には、1.降雨と水位変動の相関を示すハイエトグラフやハイドログラフの作成および浸水被害箇所と雨量の空間的分析による出水整理を行うとともに、各機関の取組を定量的かつ視覚的に把握するための「個票」「進捗管理表」「浸水被害報告様式」の3つの様式を策定して効率的なフォローアップ体制を構築し、幹事会・協議会の資料を作成した。なお、協議会資料の作成にあたっては、幹事会で挙げられた意見を即座に資料改善へ反映した。さらに、2.計4回の幹事会や協議会においてWeb会議システムの設営や進行補助、議事概要の作成等の運営補助を実施することにより、ハード・ソフト両面を組み合わせた関係機関による流域治水の着実な実施に向けた合意形成と円滑な計画推進を多角的に支援したものである。

本業務は、太田川ダムにおける濁水長期化・放流濁水軽減に向け、対策の効果検証と課題整理を行い、第12回濁水対策検討会の運営支援を目的とした。本年は、出水時に下流河川の濁度低下に伴い早期濁水放流から表層取水へ移行する際、濁質の巻き上げを防ぐため選択取水設備の取水を停止し、常用洪水吐からのみ放流する運用を試行した。水質予測モデルによる検証の結果、貯水池内の濁質軽減には早期濁水放流の継続が最も有効と判明した。一方で下流の河川利用も考慮し、流動層厚の算出から取水量を段階的に制限する新たな運用ルール案を提示した。また、少雨による過去最低水位の記録を受け、湖底堆積土砂等の調査を実施し、露出した細粒土砂の巻き上げが渇水濁水の主要因であることを確認した。上流域の発生源対策や放流設備の能力増強の検討が今後の課題として挙げた。さらに、下流で過去に施工した瀬淵創出工事のモニタリングを行った結果、出水による河川環境の多様化と、砂洲の伏流水による高い礫間浄化機能（濁度低減）が実証され、今後は順応的河川管理の推進を課題として示した。これらの成果を取りまとめて検討会へ報告し、今後の対策方針の審議に寄与した。

本業務は、茨城県が管理する一級河川 五霞落川（猿島郡五霞町幸主地先）に位置する五霞落川水門及び一級河川 向堀川（古河市前林地先）に位置する向堀川水門について、平成２８年度に更新された茨城県河川管理施設長寿命化計画に対して、国土交通省策定の「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」及び「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（以下、「マニュアル（案）」という。）に準拠し、最新の整備状況を反映し、長寿命化計画を更新するとともに、各年度に実施する実施計画を改定することを目的とする。

本業務は、都市計画道路玉台橋西楢戸線道路拡幅整備事業に伴い、地元説明を行うための基礎資料として道路環境調査を行うことを目的とし、道路交通騒音・振動の現地調査、予測及び環境保全対策の検討並びに評価を行った。現地調査は、道路交通騒音・振動、地盤卓越振動数、自動車交通量及び走行速度の測定を行った。調査の結果、騒音は夜間における環境基準の超過、振動は要請限度以下であることを確認した。予測は、自動車の走行に係る騒音については(社)日本音響学会のASJ RTN-Model 2023、自動車の走行に係る振動については旧建設省土木研究所の提案式である振動レベルの八十パーセントレンジの上端値を予測するための式を用いて2断面を対象に行い、距離減衰図を作成した。環境保全対策の検討は、騒音について環境基準の超過が想定されたため、排水性舗装の敷設及び遮音壁の設置をしたケースについて予測を行い、環境保全目標とした近接空間及び背後地における環境基準以下になることを確認した。排水性舗装を敷設した場合の予測結果は、近接空間及び背後地について環境基準を満足するため、環境保全目標との整合は図られるものと評価した。

本業務は、八間堰水門に関する各種長寿命化の更新・修繕設計及び工事実施状況をもとに、平成25年度に工事を実施した八間堰水門の補助操作化に対し、茨城県竜ケ崎工事事務所及び牛久沼土地改良区より遠隔操作が可能となる設備の詳細設計を行うことを目的とする。対象ゲートは、遠隔操作化施設は単葉ゲートと二段ローラーゲートの2門とする。 通信回線にはVPN回線を利用している。これまで遠隔監視は牛久沼土地改良区が対象であったが、本設計において竜ケ崎工事事務所を遠隔監視制御場所として追加した。

本業務は、鉾田川排水機場の長寿命化計画に基づき、整備更新が未実施であった中央監視操作卓および主ポンプ本体2台の更新工事に必要な詳細設計を行うことを目的とする。 監視操作卓の設計にあたっては、複数の形式を比較検討した結果、経済性と既設設備との操作上の整合性を考慮し、従来に近い形式であるブロック形グラフィックパネルを選定した。また、管理業務の効率化を目的として、除塵機の一括警報表示に関する提案を盛り込んだ。 主ポンプについては、最新技術の適用可能性を精査したものの、本施設の設置条件や特性には適さないと判断し、信頼性を重視して既設と同等の仕様で更新することとした。 また、機場の浸水対策として、施設敷地内の嵩上げに関する検討についてもあわせて提案を行った。 最終的な成果として、これらの検討結果を反映した更新工事の実施に不可欠な詳細設計資料一式を作成した。　

本業務は、「ダム総合点検実施要領・同解説」に基づき飯田ダムの総合点検を行い、基本調査及び追加調査の結果を踏まえて健全度評価及び維持管理方針の策定を行ったものである。ダム土木構造物の構成要素分類と管理レベル設定を行い、飯田ダムの課題を考慮した基本調査及び追加調査を立案し、専門家の意見聴取及び助言を反映した点検計画を確定した。基本調査として、設計に関する調査、漏水量と揚圧力の管理記録調査、ダム土木構造物の劣化状況調査を行った。追加調査として、堤体内バルブ室漏水に関する水質分析、測水筒内カメラ撮影、析出物の成分分析を行った。さらに、バルブ室の漏水状況より水平打継面の分離範囲を設定した安定計算により、当該ブロックの安定性に影響を及ぼすものではないと評価した。貯水池地すべり調査として、文献調査、地形判読、現況確認を行い、問題となる斜面変状はないと評価した。また、最新の文献を基にダム周辺に問題となる第四紀断層が存在しないことを確認した。上記の調査結果に加え、専門家の意見聴取及び助言を反映した健全度評価及び維持管理方針を策定した。維持管理方針を基に、今後のダム管理におけるモニタリング計画を立案した。

本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向け、治水検討を行うべき対象河川の選定および計画策定に必要な検討項目の整理を目的として実施した。まず、他河川の事例を参考に、選定指標として被災実績、改修状況、想定氾濫区域内人口、重要水防箇所等を抽出した。流下能力については、最新の令和6年度航空レーザ測量成果を用いて対象33河川の横断図を作成し、不等流計算により算定した。次に、選定フロー（一次・二次）を設定し、段階的な絞り込みを行った。一次選定では、確率規模5分の1の流下能力評価と近年の床上浸水被害実績に基づき、全33河川から8河川を抽出した。二次選定では、これら8河川の堤防構造（山付・掘込・築堤）を確認の上、流下能力を再評価するとともに、能力不足区間の背後地における土地利用や家屋浸水リスクを検証し、最終的に3河川を治水検討対象河川として選定した。加えて、安倍川直轄区間等の他事例から整備計画に必要な検討項目を体系化し、過年度報告書との照合により現状の不足項目を整理した。これら一連の検討成果は、整備計画策定の基礎資料として報告書に取りまとめた。