本業務は、茨城県が管理する一級河川 五霞落川（猿島郡五霞町幸主地先）に位置する五霞落川水門及び一級河川 向堀川（古河市前林地先）に位置する向堀川水門について、平成２８年度に更新された茨城県河川管理施設長寿命化計画に対して、国土交通省策定の「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」及び「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（以下、「マニュアル（案）」という。）に準拠し、最新の整備状況を反映し、長寿命化計画を更新するとともに、各年度に実施する実施計画を改定することを目的とする。

本業務は、都市計画道路玉台橋西楢戸線道路拡幅整備事業に伴い、地元説明を行うための基礎資料として道路環境調査を行うことを目的とし、道路交通騒音・振動の現地調査、予測及び環境保全対策の検討並びに評価を行った。現地調査は、道路交通騒音・振動、地盤卓越振動数、自動車交通量及び走行速度の測定を行った。調査の結果、騒音は夜間における環境基準の超過、振動は要請限度以下であることを確認した。予測は、自動車の走行に係る騒音については(社)日本音響学会のASJ RTN-Model 2023、自動車の走行に係る振動については旧建設省土木研究所の提案式である振動レベルの八十パーセントレンジの上端値を予測するための式を用いて2断面を対象に行い、距離減衰図を作成した。環境保全対策の検討は、騒音について環境基準の超過が想定されたため、排水性舗装の敷設及び遮音壁の設置をしたケースについて予測を行い、環境保全目標とした近接空間及び背後地における環境基準以下になることを確認した。排水性舗装を敷設した場合の予測結果は、近接空間及び背後地について環境基準を満足するため、環境保全目標との整合は図られるものと評価した。

本業務は、八間堰水門に関する各種長寿命化の更新・修繕設計及び工事実施状況をもとに、平成25年度に工事を実施した八間堰水門の補助操作化に対し、茨城県竜ケ崎工事事務所及び牛久沼土地改良区より遠隔操作が可能となる設備の詳細設計を行うことを目的とする。対象ゲートは、遠隔操作化施設は単葉ゲートと二段ローラーゲートの2門とする。 通信回線にはVPN回線を利用している。これまで遠隔監視は牛久沼土地改良区が対象であったが、本設計において竜ケ崎工事事務所を遠隔監視制御場所として追加した。

本業務は、鉾田川排水機場の長寿命化計画に基づき、整備更新が未実施であった中央監視操作卓および主ポンプ本体2台の更新工事に必要な詳細設計を行うことを目的とする。 監視操作卓の設計にあたっては、複数の形式を比較検討した結果、経済性と既設設備との操作上の整合性を考慮し、従来に近い形式であるブロック形グラフィックパネルを選定した。また、管理業務の効率化を目的として、除塵機の一括警報表示に関する提案を盛り込んだ。 主ポンプについては、最新技術の適用可能性を精査したものの、本施設の設置条件や特性には適さないと判断し、信頼性を重視して既設と同等の仕様で更新することとした。 また、機場の浸水対策として、施設敷地内の嵩上げに関する検討についてもあわせて提案を行った。 最終的な成果として、これらの検討結果を反映した更新工事の実施に不可欠な詳細設計資料一式を作成した。　

本業務は、「ダム総合点検実施要領・同解説」に基づき飯田ダムの総合点検を行い、基本調査及び追加調査の結果を踏まえて健全度評価及び維持管理方針の策定を行ったものである。ダム土木構造物の構成要素分類と管理レベル設定を行い、飯田ダムの課題を考慮した基本調査及び追加調査を立案し、専門家の意見聴取及び助言を反映した点検計画を確定した。基本調査として、設計に関する調査、漏水量と揚圧力の管理記録調査、ダム土木構造物の劣化状況調査を行った。追加調査として、堤体内バルブ室漏水に関する水質分析、測水筒内カメラ撮影、析出物の成分分析を行った。さらに、バルブ室の漏水状況より水平打継面の分離範囲を設定した安定計算により、当該ブロックの安定性に影響を及ぼすものではないと評価した。貯水池地すべり調査として、文献調査、地形判読、現況確認を行い、問題となる斜面変状はないと評価した。また、最新の文献を基にダム周辺に問題となる第四紀断層が存在しないことを確認した。上記の調査結果に加え、専門家の意見聴取及び助言を反映した健全度評価及び維持管理方針を策定した。維持管理方針を基に、今後のダム管理におけるモニタリング計画を立案した。

本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向け、治水検討を行うべき対象河川の選定および計画策定に必要な検討項目の整理を目的として実施した。まず、他河川の事例を参考に、選定指標として被災実績、改修状況、想定氾濫区域内人口、重要水防箇所等を抽出した。流下能力については、最新の令和6年度航空レーザ測量成果を用いて対象33河川の横断図を作成し、不等流計算により算定した。次に、選定フロー（一次・二次）を設定し、段階的な絞り込みを行った。一次選定では、確率規模5分の1の流下能力評価と近年の床上浸水被害実績に基づき、全33河川から8河川を抽出した。二次選定では、これら8河川の堤防構造（山付・掘込・築堤）を確認の上、流下能力を再評価するとともに、能力不足区間の背後地における土地利用や家屋浸水リスクを検証し、最終的に3河川を治水検討対象河川として選定した。加えて、安倍川直轄区間等の他事例から整備計画に必要な検討項目を体系化し、過年度報告書との照合により現状の不足項目を整理した。これら一連の検討成果は、整備計画策定の基礎資料として報告書に取りまとめた。

青野大師ダムの土木構造物、機械設備、電気通信設備の中長期的な維持管理方針の更新、施設毎の健全度の再評価、新技術等の活用によるライフサイクルコストの縮減方針・効果及び短期的な数値目標の算定、ダム長寿命化計画の更新を行ったものである。既往の点検資料等の収集・整理及び現地目視調査を実施し、施設毎の健全度を再評価した。また、NETISやダム点検技術カタログから当該ダムに適用可能な新技術を抽出し、既存技術とのコスト縮減や作業性を検討した。さらに、物価上昇や修繕履歴を反映した中長期的なコストシミュレーションと予算の平準化を検討した。検討結果より、各施設の更新優先順位を明確にし、目標年限に向けたダム長寿命化計画の更新を行った。特定の年度に集中する設備更新費用の対策としては、電気通信設備の更新時期を前倒しする等の調整を行い、単年度コストを一定以下に抑える平準化案を策定した。また、堆砂測量業務への新技術の導入により、ライフサイクルコストの縮減を図った。さらに、当該ダムの維持管理計画上の課題を抽出した上で今後の対応方針案を提案した。

本業務は由宇港有家地区における有家防波堤について、堤体コンクリートの劣化・損傷、被覆石の散乱が確認されていることから、防波堤の補修・補強および被覆石の復旧を行う目的で補修・実施設計を行ったものである。本施設は当初設計資料が残っていないことから、当時の設計基準に基づいて現況断面の推定を行った。現況断面に対して現行基準に基づいた土質資料整理解析、波浪変形計算等によって設計条件を設定し、安定性照査結果より安定性が確保されていることを確認した。補修・補強の方針としては、現地調査で確認した劣化状況を踏まえ、未補修であった防波堤港内側に対し、コンクリート腹付け工法による補修を行い、散乱した被覆石については撤去・復旧することとした。なお、コンクリート断面の増加に伴い作用荷重も増加することから、補修後の断面についても安定性照査を実施し、安定性が確保されていることを確認した。以上の検討内容をもとに実施設計を行い、図面および数量計算書を作成した。

本業務は茨城県十王ダムの長寿命化計画について（1）ライフサイクルコスト更新、（2）点検・修繕・観測に係わる新技術の活用等によるコスト縮減効果等をとりまとめるものである。 既往点検結果及び管理記録に基づき、対象施設（土木施設、機械設備、電気通信設備）の健全度評価の見直しを行い、修繕・更新の優先順位を設定した。優先順位の設定にあたり、事前放流に利水バルブを活用している実態を踏まえて管理レベルの見直しを行った。十王ダムの管理記録から基礎排水孔、揚圧力計に不具合が発生していることを確認したため、調査・修繕の実施を提案した。また既存資料から十王ダムでは平成29年度時点で洪水調節容量の余裕の15％以上に堆砂している。十王ダムの堆砂はダム貯水池土砂管理の手引き(案)によるところの堆砂対策検討開始する基準以上に堆砂が進行している。そのため、今後も堆砂対策を実施することを提案した。長寿命化計画更新では、当初計画策定以降の設備更新状況を施設台帳に反映させるとともに、令和35年度までに要する点検・更新・対策費用の更新を行った。また、十王ダムで適用できる可能性がある新技術を検討し、コスト縮減効果を確認した。　

フラワーガーデン実施設計（約1.8ha）では、展望施設と休憩施設（シェルター等）を配置した。既存施設との調和を図りつつ、視界を遮らないワイヤー柵や公園シンボルのドームと同じ膜屋根を採用し、本公園ならではの景観を創出している。親水広場実施設計（約0.3ha）では、幅広い年代が遊べるよう、じゃぶじゃぶ池や噴水施設を導入した。噴水は自動制御、遠隔操作及び一元管理が可能なシステムとした。夏場の利用を考慮し、水景施設外には熱くなりにくい透水性コンクリートを、水景施設内には裸足で心地良い玉石舗装を採用した。