航空法に基づき、庄内空港の脱炭素化施策・取組検討、現状・将来のCO2排出量推計、将来のCO2削減目標設定、ロードマップ作成を行い、庄内空港脱炭素化推進計画を策定。脱炭素化施策・取組は、空港のエネルギー需要量把握、現地調査、事業者アンケート・ヒアリングを実施し、空港施設の省エネ対策、空港内の太陽光発電設備導入、空港車両のEV・FCV化、航空機のCO2削減方策、地域連携・レジリエンス強化方策等を検討。太陽光発電設備は、太陽光パネル設置計画検討、反射光グレア影響予測、発電量算定、時間帯別電力需要量設定、夜間利用に必要な蓄電池の設備容量検討、設備導入コスト検討を実施。空港施設の省エネ対策は、現状のエネルギー使用量推計、環境省工場・事業場の脱炭素化実践ガイドラインに基づく省エネ診断、高効率機器への更新等の省エネ対策検討、対策後のエネルギー・CO2削減量算定を実施。空港車両のEV・FCV化は、EV化に伴う受変電設備の必要電気容量推計、必要となるEV充電設備等のインフラ施設整備検討を実施。航空機は、GPU導入・ショートプッシュバック導入によるCO2削減量推計を実施。推進計画の策定に際し、庄内空港脱炭素化推進協議会の運営補助を実施。

西棟外壁改修

・既存受水槽撤去 ・ポンプ更新

本業務は、「山形県道路中期計画２０２８」（以下、現計画）の各施策に対し、令和６年度までの事業取組み状況の整理、及び道路中期計画等の達成状況（業績）の評価等の事業効果の検証を行ったものである。道路業績評価資料作成業務として、ＧＩＳデータ分析等により、広域道路ネットワーク、道の駅、防災・減災、安全・安心、維持管理、生活幹線道路、街なかの賑わい創出等に関する事業効果把握指標の令和６年度現況値を算定・整理、目標に対する達成状況を評価し、令和６年度の達成度報告書としてとりまとめた。また、「山形のみちづくり評議会」の運営として、議事録作成等を行った。この他、将道路業績評価に関する指標に位置付けている「市街地における主要渋滞箇所」の検証を行うための将来交通量推計に関する基礎資料作成、及び道路業績評価の基となる現計画の「山形県のみちづくりに関係する新たな動き」に記載されている道路分野の脱炭素化の取組を推進するための山形県における道路脱炭素化推進計画の策定に資する資料作成として、高速道路の利用率算定、上位計画による施策抽出、地域性を活かした施策提案を行った。

えん堤工　879m3

擁壁工A=209m2、ブロック積工A=7m2、敷鉄板N=8枚

護岸工 188ｍ2 帯工 1基 垂直壁 1基

7091号-根固工・140個、7092号-根固工・150個、7093号-根固工88個、7094号-根固工・141個、7095号-根固工・92個、7096号-根固工・148個

復旧延長L=161.7m、Coブロック積工425m2、Coブロック張工240m2、小口止工7箇所、張芝工70m2

本業務では、一級河川最上川水系須川の山形市大字片谷地地内において実施される河川整備補助事業に伴い、排水樋門の詳細設計を行った。現地踏査結果および土地改良区・山形市へのヒアリング結果を基に流域面積を整理し、計画排水量をQ＝9.3m³/sと算定した。これを満足する樋門断面として、B2.0m×H2.0m×1連を採用した。基礎地盤は礫層と粘性土層の互層であり、L1地震動において液状化の恐れがなく、残留沈下量が30cm以下であることから柔支持基礎とした。ゲート形式は、背後地条件より不完全閉鎖時に人的被害が想定されないことを踏まえ、排水性・治水性および経済性に優れるバランスウェイト式フラップゲートとした。決定した構造諸元に基づき、函体及びゲートについて耐震性能照査を行い、耐震性能3を有することを確認した。付帯施設である川表水路は、段階的な河道整備を考慮し、将来手戻りのない暫定構造とした。グレーチングやタラップについては、土地改良区協議も踏まえ、維持管理に配慮した構造とした。施工計画では、川裏市道取付道路や水管橋の配置を踏まえ施工ステップを検討するとともに、近接する送電線等への施工時影響を検討した。