当該箇所は、令和6 年8 月2 6 日から8 日の台風1 0号の豪雨により、令和6 年災において災害査定設計(L=45.0m)を実施し、申請決定を受けた箇所である。本業務は、工事中の法面が令和7年4月の降雨により新たに発生したすべりで不安定となったことから、仮設工事及び護岸計画の見直しをはかる設計変更業務を実施するものである。（復旧延長の変更なし） 護岸工法は査定設計と同様のブロック張護岸(1:1.5)を採用し、根固工の併用により護岸根入れを浅くし、法面すべりを助長させないものとした。また仮設土留めとして堤防上部に鋼矢板を設置し、新たな法面すべりを抑制すると共に、法面下部の施工安全度を高めるものとした。

本業務は、沼川新放水路の整備に関連し必要となる協議資料等を作成する業務であり、主に静岡県が行う函体工事に伴う発注図、関係機関（JR東海、沼川（高橋川）流域治水協議会）との調整資料の作成を行う。 　また、静岡県が行う函体工事の仮設工について、施工工程の観点から選定の見直しを行う。

本業務は、「令和4年度[第34-D0200-01号](国)136号道路改築に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計)(13-01)」及び「令和5年度[第35-D0200-01号](国)136号道路改築に伴う地質調査業務委託(13-01)」（以下R5地質調査とする）で納品された成果品等を基に、国道136号拡幅部（メディカルセンタ－駐車場付近）における軟弱地盤対策工法（道路拡幅部）及び土留工について検討を行うこととする。また、電算帳票作成も合わせて実施するものである。 作業にあたっては、関係機関との協議調整を行いながら成果品のとりまとめを行うこととする。

当該業務箇所周辺には狩野川を渡る橋が少なく、特に「徳倉橋」では朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生し地域の生活及び経済活動に大きな影響を与えていることから、静岡県では、（一）下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業による（仮称）狩野川第三架橋の整備を計画している。本業務は、（一）下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業で新たに建設される道路の道路詳細設計及び取付道路詳細設計を行った。道路詳細設計では、左岸側徳倉工区及び右岸側長伏工区において、道路予備設計(B)で決定した平面線形を基に、的場工区に接続する境川渡河部橋梁までのL=485mの平面縦横断計画を行った。取付道路詳細設計では、本線の道路整備に伴い、徳倉工区及び長伏工区、的場工区の3工区を対象に付替えや新設する必要がある市町道L=1154mの道路詳細設計を実施し、現況機能の復旧を図った。また、現況土地利用状況や用排水系統を把握し、平面縦横断計画と整合が取れた用排水計画を行った。本業務中には、3地区（徳倉・長伏・的場）で地元説明会を実施しており、説明会で提示、配布する図面及び資料を作成し、内容を議事録に取りまとめた。

本業務は、藤枝市岡部町岡部地内の岡部牛ケ谷A-1急傾斜地崩壊危険区域（仮称）および岡部牛ケ谷A-2急傾斜地崩壊危険区域（仮称）において土砂災害を未然に防止し人家および人命を保全することを目的に、急傾斜地崩壊対策施設の対策工法の比較および決定工法の詳細設計を行うものである。令和元年度に実施された「令和元年度[第31-S7452-01号] 牛ケ谷県単砂防等調査（急傾斜）に伴う測量設計業務委託(予備設計)」業務で対策工法の比較選定を行っているが、予備設計時点では地質調査業務が実施されていないため、本業務で地質調査業務結果を踏まえ、再度対策工法の選定を実施する。また、設計図面および数量計算書に基づき、設計書データを作成する。

本業務は静岡市葵区内牧で大雨により崩壊が生じ、放置すれば次期降雨等により被害を与えるおそれがあったので緊急的に崩壊防止工事を実施。

施工延長 58.17m 　法面工 1式　鉄筋挿入工 44本 　崩壊土砂防護工 1式　基礎工 3本 　支柱調製工 7本

本業務は、(主)富士富士宮由比線 平石橋及び峰山橋に対して、「令和5年度[第35-D8317](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震対策検討業務委託(その1)」の結果を踏まえ、耐震補強対策について最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

当業務は伊東市荻地内および伊東市鎌田地内の(主)伊東修善寺線において、現況法面に対し、地形状況、地質状況、土地利用、を基に法面工予備設計として使用目的との適合性、構造物の安定性、施工性、維持管理、経済性の観点から各地区ごとに構造形式の比較検討を行い、基本構造諸元を決定することを目的とする。また、併せて現地状況を把握するため測量業務を実施する。

本業務は、(一)田原野函南停車場線　大沢橋に対して、「令和5年度[第35-D8317-01号](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震検討業務委託(その1)」(以下、「R5検討業務」という。)の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。