上部コンクリート工　60.000　m　コンクリート打設　508.000　m3　ブロック製作工　80.000　個

本業務箇所は、過年度道路防災点検において変状が確認されたため対策を講じる必要が生じた箇所である。本業務では1次緊急輸送路である（国）301号の通行の安全を確保することを目的とし、予備設計及び詳細設計を実施した。設計に先立ち、現地測量、路線測量及び用地測量を実施した。その後、既往資料収集及び現地踏査を実施した。既往資料収集では過年度道路防災点検結果、調査ボーリングの結果を整理した。現地踏査では、盛土部に施工されたブロック積み擁壁であること、周辺には（国）301号や地下埋設物、鉄道線路、水路が存在することを確認した。ブロック積み擁壁には水平クラックや押出し等の変状が確認された。変状の原因として既存不適格擁壁であることや盛土の圧密による押出しが考えらえる。そこで、ブロック積み擁壁に作用する土圧に抵抗する工法、もしくは土圧を抑止する対策工を検討した。比較検討の結果、地山補強土工法の「PAN WALL工法」による既設擁壁補強を採用した。採用案について詳細設計を実施し工事発注に必要となる図面・数量計算書を作成した。その後施工計画を検討した。また、工事費用を算定するため電算帳票の作成を行った。

本業務は、国道136号（吉佐美バイパス）を対象とした道路予備修正設計（A）である。対象区間は、伊豆縦貫自動車道の未開通区間である河津下田道路（[1]期）と接続する計画であり、今後、（仮称）下田ICの整備により、補助国道である国道136号の交通需要や利用交通量の変化が見込まれている。このような状況を踏まえ、本業務では、平成23年度に実施された道路予備設計（A）の成果を基に、平面線形および縦横断線形を複数案立案し、施工性、経済性、維持管理性、走行性、安全性、環境への影響等を総合的に検討した上で、主要構造物の位置、概略形式、基本寸法を計画した。そのうえで、技術的・経済的観点からルートの中心線を見直し、道路予備修正設計（A）を実施した。さらに、平面・縦断設計においては、コントロールポイントとなる既設トンネルとの取り合いに留意し、安全性に配慮した比較検討を行うとともに、選定案に対しては残土量縮減によるコスト縮減を目的としたレベルバンクの検討や、現道移管に伴う既設トンネルの閉塞方法の検討も併せて実施した。併せて、改良予定線認可に必要な資料（案）も作成した。

本業務は、静岡市清水区由比入山地先の二級河川由比川支川桜野沢において、崩壊した護岸の復旧を目的とする測量・設計・電算帳票作成業務である。 測量業務については現地踏査を行い現地状況の確認、近傍の公共基準点を使用した結合基準点測量を実施し、それを基として現地測量を行い地形図の作成を行った。 作成した地形図を基に線形決定を行い、路線測量を実施した。中心線は河川内で設置できないため、道路上に方向鋲の設置を行った。 設計業務についても現地踏査を行い被災状況の確認を行った。 本業務では、右岸側既設護岸（ふとんかご）の崩壊が確認されているL=28.2mを設計区間とし、砂防設備台帳や上下流の整備状況（上流：床固工コンクリート擁壁、下流：コンクリートブロック積）を考慮してコンクリートブロック積を採工法とした。 河道中心からW=2.5m（5.0m/2）平行移動した位置にコンクリートブロック積を配置する計画とした。護岸設置に伴い、床掘影響範囲内の既設根固工の撤去が必要となるため、根固工の機能復旧として既設根固工と同じ厚さ（t=80cm）の底張コンクリートを打設する計画とした。 設計図面に基づき電算帳票業務を行った。

河床掘削工　L=25.4m 掘削(ICT)V=910m3　残土処理 V=920m3

二級河川小石川水系における河川整備基本方針の策定に向け、気候変動による外力変化に対応した河川整備基本方針とするため、過年度の河川審議会での意見、国交省協議などを踏まえ、河川整備基本方針の作成を行った。基本方針案の作成においては過年度業務において検討されていた治水対策メニューをもとに、気候変動を考慮した流出量、国が推奨している流域治水を踏まえた治水対策メニューの見直しを行った。治水対策としては河道改修、遊水地、地下放水路、流域対策の比較検討を行った。河道改修においては拡幅・掘削のパターン化を行い、必要とする河道の最適案を検討を行った。また、掘削深が深くなる傾向となったため、掘削することによる環境に与える影響の確認を行った。また、河道以外の治水対策として、遊水地・地下放水路との比較を行い、施工実現性の観点から地下放水路を治水対策メニューとして位置づけることとした。検討結果をもとに河川整備基本方針案を作成するとともに、静岡県河川審議会を開催し有識者からの意見を伺った。

施工延長　L=815ｍ 舗装　　　　8520㎡

本業務は、「一雲済流域治水対策推進協議会」（以下、協議会）の運営補助や資料作成等を行うものである。協議会では、令和6年6月に公表された「一雲済川水災害対策プラン」に位置づけられた対策に関連し、進捗管理および関係部局間の情報共有を目的として実施した。 進捗管理に必要な資料として、ロードマップ、事業位置図、各事業の説明資料（個票）を提案し、計画および令和6年度の進捗状況を説明する資料を作成した。 作成した資料は幹事会に諮り、指摘事項を踏まえて修正を行った上で、協議会用の資料として取りまとめた。 また、幹事会および協議会においては、資料印刷、議事録・議事要旨の作成等、会議運営の補助を行った。

本業務は、稲取漁港海岸における津波対策施設の起伏式ゲート陸閘に関して、基本設計を行ったものである。永続状態及び変動状態に対して安定計算により性能照査を実施するとともに、レベル2地震時の偶発状態に対してFLIPを用いた動的解析により性能照査を実施した。起伏式ゲート陸閘の基礎形式は直接基礎と杭基礎の比較より、偶発状態における変位等を踏まえた上で、経済性に優れた直接基礎を採用した。なお、起伏式ゲート陸閘の設置位置は、車両軌跡図を基に適切な場所を決定した。また、当初、陸閘を想定していた2か所の内、1か所については陸閘から階段の設置に変更となったため、階段の構造についても検討した。検討は「令和2年度版漁港海岸事業設計の手引きR3.3」、「港湾・海岸におけるフラップゲート式陸閘技術マニュアルH28.6」、「漁港・漁場の施設の設計参考図書2023年版R6.1」等に準拠して実施した。

本業務は、太田川ダムの濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、現行の濁水対策の課題を整理し、濁水対策の目標および評価方法を検討するものである。現行の対策の躍層低下放流および早期濁水放流により成層期には表層部に清水層が確保され、一定の効果が見られているが、頻発する大規模出水に対して自然調節方式のダムとしての対策が限られることが課題である。このことから、選択取水設備を改修して能力を現行より増加させる方策の効果について目標及び評価方法を検討した。貯水池内の濁水が常用洪水吐へ誘導される期間を短縮し、濁水を早期に放流するため、代表的な出水に対し、放流規模を増加させて貯水位が常時満水位まで低下するまでの期間を評価することとし、選択取水設備放流量を9m3/sに増加させることで、既設よりも50％程度短縮する傾向にあることを確認した。貯水池の水質分布等から循環期や移行期は放流量を増加させても効果を得ることは難しいが、成層期には一定の効果が期待できる。このほか、上流域の濁水発生源調査や短期対策、下流河川の付着藻類調査などの結果を取りまとめて濁水対策検討会に報告し、今後の濁水軽減対策について審議した。