本業務は、磐田市敷地地先の土砂災害（特別）警戒区域「西ノ谷南沢A」において、整備率100%となる砂防堰堤を設計し、保全対象施設を土石流から守ることを目的とする。詳細設計においては、予備設計内容、地質条件を基に砂防施設設計を実施する。また、砂防法第二条で規定する砂防指定地の指定のため、国土交通大臣に進達する申請書を作成する。渓流の礫径調査から本堰堤の形状は不透過型砂防堰堤となるが、流出流木量が多いため本堤工のみでは流木対策量が不足する。よって本堤越流部に流木捕捉工を設置する。堰堤効果量の計算から堰堤規模は不透過型堰堤5.5mに流木捕捉工2.0mを設けた形となる。渓流保全工は保全対象に土石流が到達しない範囲まで設置し、既設排水路に接続する。本堰堤は管理型堰堤となるため、除石工が必要となる。除石には管理用道路を用いるが、除石頻度が130年に1度と低いため、経済性から堰堤直下流から土のうを用いた除石を行う計画とした。渓床は緩い砂礫地盤であるため地盤改良を行う必要がある。この地盤改良によりパイピングへの対応も可能となる。本堰堤は重力式コンクリート堰堤であるが型枠は残存型枠を採用しコンクリート量を削減する。

橋梁塗装工　1式　　素地調整1種　830㎡ 塗替塗装下塗り　830㎡　　塗替塗装下塗り　830㎡ 塗替塗装中塗り　830㎡　　塗替塗装上塗り　830㎡ ひび割れ補修工　1式　　断面修復工　1式　　表面含浸工　1式

静岡県富士土木事務所が管理する(一)富士停車場線(富士市川成島地内)について、緊急輸送路における道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、電線類地中化のための関連業務を基に、電線共同溝整備計画書の作成を行った。「静岡県無電柱化推進計画 電線共同溝 行政手続きマニュアル(令和6年3月)」を基に、以下の工程により実施した。(1)建設負担金算定条件書の作成「占用予定者への意見照会を実施するための資料・占用予定者毎の占用ケーブル延長算定のための建設負担金算定イメージ図」富士市区画整理事業により拡幅される箇所については、現況歩道を「通常整備」、用地買収範囲を「同時整備」とした。 (2)占用予定者へ敷設計画書、建設負担金算定を依頼(3)電線共同溝整備計画素案の作成(4)電線共同溝整備計画(案)のとりまとめ「建設負担金算定条件のもと占用者毎の建設負担金を算定し施工工程に合わせた負担金徴収資金計画」　関連事業は以下の通り　令和5年度(第35-I3956-01号)(一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計・南工区)

静岡県富士土木事務所が管理する(一)富士停車場線(富士市横割地内)について、緊急輸送路における道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、電線類地中化のための関連業務を基に、電線共同溝整備計画書の作成を行った。「静岡県無電柱化推進計画 電線共同溝 行政手続きマニュアル(令和6年3月)」を基に、以下の工程により実施した。(1)建設負担金算定条件書の作成「占用予定者への意見照会を実施するための資料・占用予定者毎の占用ケーブル延長算定のための建設負担金算定イメージ図」(2)占用予定者へ敷設計画書、建設負担金算定を依頼(3)電線共同溝整備計画素案の作成(4)電線共同溝整備計画(案)のとりまとめ「建設負担金算定条件のもと占用者毎の建設負担金を算定し施工工程に合わせた負担金徴収資金計画」関連事業は以下の通り　令和5年度(第35-I3957-01号)(一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計・北工区)　令和5年度(第35-I3957-01号)(一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託

本業務は、高草川の河川整備基本方針の策定に向けて、高草川（二級河川区間）を対象に河川水辺環境調査を実施したものである。調査区間は、汽水環境となる河口部から管理区間上流端の中流域までと、治水目的として整備中の高草川遊水地であり、途中河川トンネル区間が2箇所含まれていた。調査項目は、河川水辺の国勢調査マニュアル等に準じた、魚類、底生動物、植物、鳥類、両性類、爬虫類、哺乳類、陸上昆虫類、水質、流量観測であり、この他河川整備基本方針の策定に向けた流域概要の整理を実施した。なお、現地調査全体計画の策定を行い、学識者ヒアリングを実施するとともに、重要な種であるホトケドジョウの調査も実施した。調査の結果、重要な種として魚類はニホンウナギ、カマキリ（アユカケ）、鳥類はサンショウクイ、哺乳類はユビナガコウモリなどが確認された。また、遊水地を主な繁殖場所とするアズマヒキガエルの幼生が多数確認された。

陸閘嵩上工　一式 コンクリート　　8ｍ3 表層工　　　961ｍ2 Ｌ型街渠1　　185ｍ

本業務は、佐野川支川裾野大久保川第2堰堤の修正設計として、堰堤増し厚幅の変更及びそれに伴う関連作業を行うものである。 なお、主な修正は「砂防メンテナンス事業（砂防）の設計課題（令和6年6月）」における堰堤増し厚幅の考え方に基づき、設計計算を行い、計算結果を踏まえて、施設設計図面、数量計算、及び構造協議資料の修正作業を行うものである。

本業務は、「歩道橋定期点検要領令和6年度9月　国土交通省道路局　国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する横断歩道橋について点検を行い、損傷及び変状を早期に把握し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。 点検対象は、国道135号の網代歩道橋・湯川歩道橋・逆川陸橋の3橋である。 点検は、高所作業車・脚立・地上点検で実施した。点検調書は、歩道橋定期点検要領令和6年9月に基づき作成した。道路法77条様式作成と横断歩道橋の台帳修正を実施した。 点検結果は、網代歩道橋…Ⅱ（予防措置段階）湯川歩道橋…Ⅱ（予防措置段階）逆川陸橋…Ⅰ（健全）であった。

現地踏査により、渓流の地形地質および計画地周辺の状況を把握し、砂防計画に必要となる計画流出土砂量、計画流出流木量等の基本事項を整理した。踏査の結果、計画地周辺に堆積する礫の最大礫径はD95=0.51mであり、50cm以上となるため透過型堰堤を採用した。整理した基本条件をもとに最適堰堤位置と堰堤規模を選定した。堰堤位置は、最下流・谷幅が最も狭い位置・土石流に対して垂直な位置の3案を比較検討し、最下流堰堤が経済性・施工性に優れ、最も高い整備効率が得られる結果となった。

本業務は、石脇川新水門、当目大橋陸閘、栃山川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。