施工延長L＝106m 盛土材運搬工4080㎥ 路体（築堤）盛土（ICT)4000㎥

本業務は、（国）473 号バイパス事業における金谷相良道路[3]工区の施工計画検討と工程表の作成を実施したものである。金谷相良道路[3]工区は、地域高規格道路である金谷御前崎連絡道路のうち、沢水加ICから東名高速道路までの北側工区と東名高速道路から八十原ICまでの南側工区からなる総延長1．8kmの道路である。施工計画検討は、北側工区において施工が錯綜することが想定される（国）473 号現道をアンダーパスするバイパスの本線函渠、本線を跨ぐ市道橋梁、及び本線を跨ぐ沢水加ICオンランプ橋を対象とし、本線函渠を施工するための迂回路整備や地下埋設物移設等、工程上のコントロールポイントを抽出し、全体の事業期間を短縮するための施工手順を立案した。また、各工事の工程を視覚化するために、施工ステップ図を作成した。北側工区は、施工計画検討での結果を踏まえ、詳細工程表を作成した。南側工区は、現在道路予備設計を実施している段階であるため、概略工程表を作成した。各工程表の作成では、工程の前倒しや並行作業の可否を検討し、工期短縮を図るとともに、工程上のコントロールポイントを把握できるようクリティカルパスを明示した。

本業務は、麻機遊水地第2-1工区において、周囲堤の築堤、河川構造物工事等に伴う、隣接する県道山脇大谷線等への影響（経年変化）を確認するため、沈下観測を行うものである。

区画整理3.5ha　整地工2.19ha　混層耕1.10ha　アスファルト舗装工274㎡

本業務は、二級河川黒石川の0.46KP～0.62KP付近において、過年度に設計されたブロック積および鋼矢板による護岸改修の施工計画を実施したものである。過年度には、地盤条件を踏まえて自立式鋼矢板の安定計算が行われ、その結果に基づき矢板の型式が決定されている。本業務では、当該計算書の内容について妥当性の確認を行った。右岸背後地については、区画整理事業が進行中であり、施工ヤードの調整が可能であったことから、工事用道路および施工ヤードの配置範囲について検討を行った。鋼矢板の圧入工法については、地盤条件を踏まえ、下流部と同様に硬質地盤クリア工法を選定した。また、施工にあたり、施工機械の搬入経路、使用するクローラクレーンの機種選定、作業半径について検討を行った。さらに、これらの検討結果を踏まえて工程表を作成した。

本業務は、建設発生土の有効利用率80％達成に向け、関係者間の連携強化と諸課題の議論を促進するために、発注者が開催する「みらいの県土研究会」の円滑な運営を補助するものである。業務内容は、全体会1回(2月開催、出席者50人程度、2時間)及び地域部会3回(各回出席者10人程度、2時間)の運営補助である。具体的には、会場設置・進行補助・撤去、資料作成補助、印刷物配布、発言者へのマイクパス、会議の録画・写真撮影による記録、議事要旨及び文字起こし作成を行った。

本業務は、（一）接岨峡線山境橋に対して、「令和5年度[第35-D8317]橋梁耐震対策検討業務委託」（以下R5検討業務」という。）の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策（支承補強および横変位拘束構造）について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とした。　復元した図面と受領した図面（上部工構造図、線形図）から支承反力の算定を行った。支承取替における維持管理性の確実さ及び容易さへの配慮に加え、本橋に対する適用性の「負反力への対応」を含め比較検討を行い、第2案　BP-B支承を本橋の採用工法とした。また、落橋防止システムの要否判定より、A2橋台上の支承部水平回転による谷側への転落を防止するため、横変位拘束構造の設置が必要となる。 比較検討を行い、構造を決定した。維持管理性と経済性で優位な第1案　突起構造（鋼製）案を採用案とした。補修設計としてA1G1支承の土砂堆積が取替支承の損傷の原因となるため、土留め壁を計画した。A1G1桁の下フランジの変形を確認した。支承取替の仮受け時に支障となるため、桁補修として加熱矯正工を計画した。

本業務は、（国）150 号交差点部（牧之原市細江地内）において慢性的に発生している渋滞解消のために、信号現示ならびに交差点の概略構造を検討する。

VIRTUALSHIZUOKAは、我々が住む現実空間（リアル）を航空レーザ計測等により広範囲に測量し、取得した膨大な三次元点群データにより仮想空間（バーチャル）に静岡県を再現できる「デジタルツイン」の基盤データとして蓄積・オープンデータ化し、災害対応をはじめ、インフラ維持管理や観光施策などさまざまな「モノ・コト」に活用していくことを目指しており、2019年度から2024年度にかけて、静岡県土全域のデータ取得を完了した。2025年4月1日に、国土地理院により全国の基準点の標高成果が衛星測位を基盤とする最新の値「測地成果2024」に改定された。これにより、2025年度以降の測量成果は新たな標高成果に従うことになり、VIRTUALSHIZUOKAによる取得済みデータの標高値との間に数cm～数十cmの有意差が生じ、災害発生時等の速やかな活用に支障が生じることとなったため、「測地成果2024」に合わせる作業を行った。

区画整理　1.2ha