復旧延長Ｌ＝１２６．３ｍ、右岸Ｌ＝３０ｍ、左岸Ｌ＝９６．３ｍ 石張工２４６ｍ２、大型ブロック積１式、根継工１０ｍ、小口止工６箇所、雑工１式、仮設工１式

令和７年度［第３７－Ｋ３２５６－０１号］二級河川釣橋川河川改良工事（河道掘削工） ICT施工

国道362号下長尾地区を対象に、交通量推計、費用便益分析、整備効果の検討、説明資料の作成を行った。 交通量推計では、現況交通量配分、再現性の検証を行った上で、将来交通量推計（2ケース）を行った。費用便益分析では、最新のマニュアルにより3便益を算出した。また、他県で公表されているマニュアルを参考に、当事業に適用するその他便器も算出した。整備効果では中山間地域の特性に着目した整備効果を検討・整理した。説明資料は、第三者でも分かるようにパワーポイントにより作成した。

本業務は、土砂災害対策情報システムにおける情報基盤の高度化を目的として、砂防関係指定地および区域に係る GIS データの整備を行ったものである。

本業務は、国道135号伊東市湯川地内において、無電柱化に伴う電線共同溝の詳細設計を実施したものである。測量業務として、約300mの中心・縦横断測量を行い詳細設計に必要な測量図面を作成した。設計延長は372.06mで、予備設計の基本事項や現地条件、既設埋設物、沿道利用状況等を踏まえ、工事に必要な詳細構造の検討を行った。特に本区間は、歩車道内に電力、通信、ガス、水道、下水道、温泉管等の既設埋設物が多数存在することから、地中レーダー探査により埋設状況を把握し、これらへの影響を抑えた平面・縦断線形を計画した。また、海側約150mについては、既設排水側溝を活用した低コスト手法を検討したが、側溝断面や高圧ケーブルの収容条件等から採用を見送り、通常の電線共同溝整備とした。地中化方式は、施工条件、経済性、実績及び参画企業との調整結果を踏まえ「共用FA活用方式」を採用した。 さらに、特殊部の集約等によりコスト縮減を図るとともに、既設埋設物との交差部では管路の上越し・下越しや管崩し等を検討し、施工性・維持管理性を考慮した計画とした。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、既設舗装の構成、健全度および支持力を把握し、適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的とした。

施工延長　Ｌ＝３６．０８ｍ コンクリートブロック積工　Ａ＝１９０ｍ２ 掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］Ｖ＝２６００ｍ３

業務概要：本業務は、静岡県が管理する道路トンネルの内、島田土木事務所管内の一般県道静岡焼津線の小浜隧道（矢板工法［吹付け補修］）、たけのこ岩トンネル（ＮＡＴＭ）と、一般国道４７３号の菅山トンネル（ＮＡＴＭ）の３トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領、令和６年３月、静岡県」に基づきトンネル定期点検を実施したものである。定期点検では、トンネル本体工並びに附属物等を対象として、近接目視、打音検査、触診等を実施し、変状状況及び附属物の取付状態の異常を把握して、確認した変状等の健全度ランクの判定と健全性の診断を実施した。点検の結果、小浜隧道の健全度は予防保全段階の２判定（２ａの変状：材質劣化のうき・はく離、鋼材腐食、漏水［滴水］）、たけのこ岩トンネルの健全度は予防保全段階の２判定（２ａの変状：材質劣化のうき・はく離）、菅山トンネルの健全度は予防保全段階の２判定（２ａの変状：材質劣化のうき・はく離）と診断した。また、たけのこ岩トンネルではＵＡＶ（ドローン）による空撮を活用し、坑口上部や周辺斜面の健全性を確認した。各トンネルの変状について、変状原因の推定と必要な措置（対策、監視）の提案を行った。 技術的特徴：小浜隧道では覆工表面の吹付け被覆により目視での内部変状把握が困難な特性を踏まえ、既往の背面空洞調査結果や進行性を重視した打音検査で潜在リスクの判定を行った。全面通行止め中であったたけのこ岩トンネルではＵＡＶ（ドローン）による空撮を活用し、坑口上部や周辺斜面の健全性を確認した。菅山トンネルを含む点検全体において、天端等の大規模変状部では施工済みの剥落防止工の健全性を評価するとともに、未対策の鉄筋覆工部に対しては被り不足や発錆リスクを考慮し、「断面修復工＋当て板工」を必須とする予防保全上の技術的判断を整理した。

今回かごマット(多段積)から大型積ブロックに変更するもので、修正した図面及び数量計算から電算帳票の入力およびデータリストの作成をを行うものである。

本業務は、「静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル（H30）」（以下、「県マニュアル」とする。）の更新に向け、現場の実態を踏まえ、新技術等を活用した堤防等の河川管理施設の点検や評価方法を検討することを目的としたものである。対象は静岡県が管理する333河川、1002kmで、業務内容は、河川の区間区分設定と新技術灯による業務改善の検討である。河川の区間区分設定は、河川堤防形態（築堤、堀込等）別に、水位周知河川等の水防区間、DID、都市計画区域の有無で区間を区切り、区間区分データを作成した。データは、河川番号、河川名、堤防形態、水防区域、DIDや都市計画区域の有無等の属性を付与し、堤防点検の優先箇所選定に有効な資料として活用できる。また、リバーフレンドシップ締結団体の資料を整理し、位置データの作成も行い、堤防点検箇所選定の資料とすることができた。新技術の検討については、2時期の衛星画像の比較と、360°カメラ撮影と徒歩点検の比較を行った。結果として、衛星画像は変状箇所の判別が難しく、360°カメラは堤防環境に左右されるが、1次スクリーニングとして使用できるとした。