当該業務箇所周辺には狩野川を渡る橋が少なく、特に、徳倉橋では朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、地域の生活や経済活動に大きな影響を与えていることから、県では、（一）下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業による「狩野川第三架橋」の整備を計画している。 　本業務は、第三架橋両台背面に位置する補強土の予備・詳細設計を実施する。 　過年度より、同付近の設計を行っている。地質調査の結果、深度50m前後の軟弱な地盤であることが判明している。先ずは左岸盛土部の軟弱地盤対策の設計、次に右岸・左岸の町道や市道と立体交差するため、そこにはボックスカルバートの設計を行った。 　本業務としては、上記、過年度業務で実施したボックスカルバートのウイングに巻き込む擁壁の予備・詳細設計を行った。当該地に適合する工法としては、L型擁壁・補強土壁が挙げられ、補強土壁の中には、直壁のものや壁前面に勾配が付いたものがあるため、静岡県の新技術・新工法を参考に工法比較を行い、結果、壁前面勾配3分のジオテキスタイルで、その中でも経済性・施工性に優れるジオテキスタイルとしては後発のトリグリッドを採用した。

本業務は、河津下田線道路新設事業に関する補強土壁と大型水路の詳細設計を実施するものである。また大型水路の詳細設計の実施に必要となる大型水路予備検討（線形・構造形式の検討）、町道BOX施工時に必要な町道迂回路（仮設道路）の詳細設計、河津下田線の道路改築に必要な電算帳票作成業務を併せて実施する。 　大型排水路は、当初設計時にはJAの事務所がありそれを迂回する計画としていたが、現状JAの事務所は撤去されさら地となっていることからJAの土地を買収し、より河川線形がよいものに変更する計画とた。その中で、当初設計では県道脇を通る河川であったため、全線に渡り土留めを兼ねたU型水路としていた。今回の計画では一部、県道から遠ざかる箇所があり、ブロック積護岸とすることで、経済性にも配慮した設計とした。 　次に、補強土壁は、河津下田線の道路規格変更に伴う幅員増大に伴う壁位置変更による見直しを行った。 　更に、町道BOX施工時に必要な町道の迂回路については、当初設計時にはなかった新たな条件が地元から挙がったことから、こちらも設計の見直しを行った。

本業務は、(国)135号の山側の約1kmと海側の0.15kmを対象として0.03km2の現地測量と電線共同溝予備設計を実施した。以下の項目に沿って業務を進めた。(1)参画企業からの配線計画を基に、設計条件の整理、地中化方式の選定、特殊部・一般部の断面選定を実施した。(2)沿道利用状況や既設占用物件状況等に基づき平面縦断線形を設定し、図面を作成した。(3)海側の0.15kmの既設排水側溝を活用した無電柱化の検討を実施した。本電線共同溝の整備により電柱を36本抜柱する。山側は、歩道への電線共同溝設計を標準として既存埋設物への影響を把握し、詳細設計に向けた課題として管理者と共有した。主なコントロールポイントは、4箇所の車道横断水路、2箇所の河川横断であった。対応方針を提案し、採用案を決定するとともに裏配線や既存ストック管の併用による無電柱化の提案を実施した。海側の既設排水側溝を活用した無電柱化事業は、全国のモデル地区であるため実現に向けて管路の配管位置、条数等を側溝断面に整理し、管理者との協議を行い課題を整理した。海側の事業区間は、施工及び竣工までの期間短縮のために詳細設計の優先区間と位置づけた。

対象橋梁は、(一)南伊豆松崎線において、二級河川岩科川を渡河する橋梁である。橋長L=22.0mの鋼単純合成鈑桁橋であり、1962年(62年経過)に架橋された。B種の橋であることから、目標とする耐震性能は耐震性能2あるいは2’となる。竣工図書は、上部工設計図のみであったため、寸法調査による確認、補完を行って、耐震補強設計の基礎となる構造図を整備した。支承取替の設計において、斜角が小さい影響により、通行止めを前提としなければ取替が行えないことから採用不可能であることを整理した。水平力分担構造の設計において、比較検討を行って、経済性や構造性に優れ、総合的に評価が高い「PRF緩衝ピン」を提案し、詳細設計を行った。横変位拘束構造の設計において、比較検討を行って、経済性と施工性、維持管理に優れ、総合的な評価が高い「上部工ブラケット＋RC突起」を提案し、詳細設計を行った。耐震補強工事によって、支承周りに新たな構造を設けることになり、将来的な維持管理が困難になるため、同時に補修することが必要であることを整理し、伸縮装置の詳細設計を行った。以上に関する施工計画を行い、河川管理者との協議資料を作成した。

本業務は、一級河川黄瀬川（裾野市石脇地先）において、農業用水の取水口である佐野堰（桶門）付近にて過去に溢水被害が発生していることから、現況の流下能力を照査し、流下能力不足区間が発生した場合は、その溢水対策案を検討することが目的である。測量業務は、流下能力の検証に必要となる現地測量(A=0.032km2)、路線測量(L=0.34km)を実施した。現況流下能力の照査は、現況断面形状が不均一であることから不等流計算で行った。断面の照査は不等流計算結果を基本とし、溢水箇所が湾曲部の外カーブ側であることを考慮して湾曲補正をかけた水位＋余裕高1.0mが護岸天端を超えていないかで評価した。結果は、H.W.Lを満足する断面であったが、湾曲補正を掛けた左岸（外カーブ側）が余裕高不足となった（L=280m)。対策工の検討は、(1)河道掘削案、(2)重力式擁壁による護岸かさ上げ案、(3)特殊提（プレキャスト製品）による護岸かさ上げ案の3案比較を行った。比較結果から施工時期に限られず、概算工事費が最も安価である(3)特殊提（プレキャスト製品）での護岸かさ上げ案を採用した。

本業務は、静岡県熱海市伊豆山治作に位置する二級河川逢初川において、これまで未調査区間であった箇所の測量を行い、測量成果を基に護岸詳細設計を行うことが目的である。また、当該改修区間は、河川計画と並行して市道計画を行うが、本業務では河川改修工事を優先して実施するための設計図面作成と数量計算書等の工事資料を作成するものである。護岸形式は景観を配慮した自然石積とし、河床勾配が1/7.5と急勾配であるため植石を施した底張りコンクリートを併設する計画とした。また、背後地と護岸天端高との高低差が発生する区間は、小型の土留擁壁を計画し、背後地の利便性に配慮した。工事期間の流水切り廻し計画においては、事業の特殊性から通年施工が行える規模の仮設流量を設定し、河川切り廻し計画を行った。

本業務は、過年度に設計済である一級河川潤井川を渡河する（仮称）青葉橋の橋台背面の取合い構造物について、令和7年度の非出水期から予定している工事を予定通り着手できるように河川法の許可申請書を作成することを目的とする。また、小潤井川右岸側の雨水貯留施設から小潤井川への放流管新設についても、河川法の許可申請書を作成する。なお、青葉橋は過年度に許可申請書を作成済であり、A1橋台、P1橋脚は完成、A2橋台は工事中である。

本業務は、一般県道下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業において、代替機能の確保が必要となる下水道施設について、付替方法等の設計検討を行う事を目的とする。該当する管路は、的場中継ポンプ場に流入する自然流下管φ600と的場中継ポンプ場から排水される圧送管φ400の移設計画になる。当該地盤は軟弱地盤であり、道路改築による最大1.6mの盛土で下水道管路の圧密沈下が懸念されたので圧密沈下計算を行った結果、最大0.6m程度の沈下量があることが判明した。沈下に対して自然流下管は管路が逆勾配になることから、移設ルートの検討を行った。ルート検討では、別ルートへの移設案と現位置での機能確保案を比較検討し、官地内で別ルートに移設可能なルート案を採用した。圧送管に対しては、既設管路の一部が耐震性能を有しない継手を使用しており、圧密沈下による抜出しが懸念された。対策として自然流下と同様、別ルートへの移設案と現位置での機能確保案を比較検討し、耐震性能を有した管に布設替えする案を採用した。既設管から新設管への切替えは、流水を止水できないので不断水にて計画し、マンホール内でバイパス管を布設する工法の検討を行った。

静岡県富士土木事務所が管理する(一)富士停車場線(富士市川成島地内)について、緊急輸送路における道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、電線類地中化のための関連業務を基に、電線共同溝整備計画書の作成を行った。「静岡県無電柱化推進計画 電線共同溝 行政手続きマニュアル(令和6年3月)」を基に、以下の工程により実施した。(1)建設負担金算定条件書の作成「占用予定者への意見照会を実施するための資料・占用予定者毎の占用ケーブル延長算定のための建設負担金算定イメージ図」富士市区画整理事業により拡幅される箇所については、現況歩道を「通常整備」、用地買収範囲を「同時整備」とした。 (2)占用予定者へ敷設計画書、建設負担金算定を依頼(3)電線共同溝整備計画素案の作成(4)電線共同溝整備計画(案)のとりまとめ「建設負担金算定条件のもと占用者毎の建設負担金を算定し施工工程に合わせた負担金徴収資金計画」　関連事業は以下の通り　令和5年度(第35-I3956-01号)(一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計・南工区)

静岡県富士土木事務所が管理する(一)富士停車場線(富士市横割地内)について、緊急輸送路における道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、電線類地中化のための関連業務を基に、電線共同溝整備計画書の作成を行った。「静岡県無電柱化推進計画 電線共同溝 行政手続きマニュアル(令和6年3月)」を基に、以下の工程により実施した。(1)建設負担金算定条件書の作成「占用予定者への意見照会を実施するための資料・占用予定者毎の占用ケーブル延長算定のための建設負担金算定イメージ図」(2)占用予定者へ敷設計画書、建設負担金算定を依頼(3)電線共同溝整備計画素案の作成(4)電線共同溝整備計画(案)のとりまとめ「建設負担金算定条件のもと占用者毎の建設負担金を算定し施工工程に合わせた負担金徴収資金計画」関連事業は以下の通り　令和5年度(第35-I3957-01号)(一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計・北工区)　令和5年度(第35-I3957-01号)(一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託