本業務は、海岸侵食が生じている浜松五島海岸の侵食対策として、突堤陸側延伸部の構造形式を決定する基本設計及び詳細設計である。なお、本設計は令和3年度までに概成された陸上部の二重矢板式構造（L=168m）と海岸保全施設の堤防の取付部の検討である。突堤陸側延伸区間の平面配置検討では、現地状況に応じて標準区間、取付区間、間詰区間の3工区に設定した。突堤陸側延伸区間の検討では、陸上部の二重矢板式構造を突堤西側の鋼矢板が堤防基礎に干渉するまで延伸することとした（L=7.40m）。既設堤防と接続部の構造検討では、タイロッドの設置角度が大きくなり二重矢板式構造とすることが困難なため、自立矢板式構造を選定した（L=7.65m）。また、間詰区間では、維持管理性に配慮し消波ブロックによる「透過型」構造を採用した。堤防既設部分の安定性検討では、陸上部の二重矢板式構造に対して、河川側が想定浸食地盤高TP-4.00mまで洗堀された場合の対策方針を検討した。施工計画検討では、施工順序、施工方法、施工機械、仮設備計画および施工工程表を作成した。以上の検討結果に基づき、図面、数量計算書および電算帳票を作成した。

本業務は、都田川水系神宮寺川の河川整備事業において、現時点の河道断面、および想定氾濫区域における面積・人口・資産等を把握・整理したうえで「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、費用対効果分析と事業評価監視委員会の資料作成を行ったものである。氾濫区域内の資産額等の算定では、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計等を基に、前回評価時に作成された氾濫解析図を参考に、データの復元を行い、50mメッシュに細分化した氾濫解析モデルを用いて、基礎数量を算定した。氾濫区域の想定被害額は、資産および地形等のメッシュデータから計測した被害数量を基に確率規模毎に算出した。費用便益分析では、建設費に維持管理費を加え、残存価値化した総費用を整理した。その結果、費用便益比が1.0以上となり、事業の妥当性が確認された。なお、前回評価時より、費用対効果が減少したため、その要因の分析を実施した。また、事業費、整備期間、年便益をパラメータとし、感度分析を行った結果においても費用便益費が1.0以上になることを確認した。委員会の資料作成では、本審査資料に加えて、想定問答集等も作成した。

本業務は、石脇川新水門、当目大橋陸閘、栃山川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、勝間田川水門、萩間川相良水門、湯日川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、石脇川水門、梅田川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、御前崎港海岸の港内5号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘および取付胸壁の基本設計である。現地踏査では、事前に収集した用地条件、施工済区間の構造、類似業務の設計条件および道路や交差点の利用状況等を確認した。陸閘の配置検討では、整理した設計条件に対して、陸閘の開口幅および扉体位置を設定した。対象地区の基礎地盤には、軟弱な粘性土層が堆積しているため、圧密沈下が懸念された。陸閘に取付く胸壁は、講舟川を横断するため、基礎構造として、圧密沈下対策を考慮した重力式＋地盤改良案と杭基礎案を比較し、施工性や経済性から重力式＋地盤改良案を選定した。胸壁を横断する講舟川に対して、津波時の逆流防止を目的としてフラップゲートを設置した。材質は、ステンレス製とアルミニウム合金製を比較し、経済性に優れるアルミニウム合金製を採用した。胸壁において、永続および変動状態の安定性の照査およびFLIPによるトライアル解析を行い、断面形状を設定した。また、交差点を走行するセミトレーラーの視距が確保されていることを確認したうえで、公安協議資料を作成した。

本業務は、清水港折戸地区に50m級の大型プレジャーボートを係留する小型桟橋を対象に、基本設計および細部設計を行ったものである。現地踏査や供用中の類似施設を参考に、浮桟橋に設置する照明や給電設備、散水栓の仕様を協議により設定した。利用・自然条件の設定では、波浪計算により湾内で発生する波浪諸元を設定した。土質資料整理解析では、新規に実施された海上ボーリングを含めた計3本の調査結果から土質定数を設定した。地震応答液状化の判定では、橋台や係留杭を支える地盤に液状化が発生しないことを確認した。橋台部の検討では、コンクリート腹付け案を採用したが、既設物揚場に圧密沈下が生じているため、腹付けによる新たな圧密沈下量を算定した。浮桟橋の安定計算では、バラストの施工性を考慮して浮体の高さを2．3mに設定した。給電と給水設備の検討では、配電や配水の現地状況を調査・整理し、浮桟橋までのルート計画や実施設計に向けた基本事項を検討した。桟橋細部設計では、浮桟橋本体の構造計算を行い部材寸法及び配筋を決定し、数量計算書と図面を作成した。また、施設を構成する電気防食、連絡橋、照明設備に関して、細部設計を行った。

本業務は、浜名港における向島物揚場（第2）（耐震）の耐震強化に向けた細部・実施設計である。現地調査では、矢板式岸壁の妻部について潜水調査を実施し、L型ブロックの目地間隔、矢板背後の空洞化等を確認した。また、肉厚測定では想定した腐食速度を下回る結果を得た。空洞部は、エプロン部の土砂流出防止や既設矢板に想定外の変形が生じないよう裏込石投入とした。取付部は、水中コンクリート充填による土留壁を計画し、安定性照査により形状を決定した。また、矢板前面の床掘が既設L型ブロックに影響しない位置まで新設矢板を延伸した。延伸部の控式矢板構造は、地盤改良を行わず、安定性照査により既設岸壁と同等の性能であることを確認した。上部工の配筋計算、腹起し材の添接板、ボルト規格等の細部構造諸元を決定し、工事に必要な図面数量を作成した。電気防食設計では、経済比較のうえアルミニウム合金陽極2.0A/個を選定した。工事計画立案では、漁協要望を踏まえた工事工程を立案した。また、高圧噴射の参考工法は、低変位型の三重管工法の中から経済的な「GEP-G工法」を設定した。これらの成果を基に、工事に必要な電算帳票を作成した。

本業務は、現在施工中の初川水門について、施工上の5つの課題に対して対応策を検討し、修正設計を実施した。2期施工における止水矢板での確実な止水性を確保することについては、止水矢板が1期施工の底版内となるように基礎杭の平面位置を変更した。基礎杭の平面位置の変更にあたり、水門本体および基礎杭の構造設計（構造計算、耐震性能照査）を実施し、問題ないことを確認した。1期施工と2期施工のジョイント部の施工方法については、鋼材による締切構造を追加し、止水性を確保する構造とした。1期施工後に鉄筋が長期間仮締切外へ露出することについては、鉄筋の露出長をモルタル充てん継手施工が可能な最小値（200mm）に修正し、露出部分の縮小を図った。締切矢板と既設護岸との狭隘部における施工については、矢板の本体側にスタッドジベルを取り付け、コンクリートと一体化する構造とした。また、狭隘部のコンクリートは土留構造として必要となる最小限の構造とした。カーテンウォールの施工については、分割施工について検討したが、当初設計と同様に河川中央部に架台が必要となるため、変更しないものとした。

本業務は、清水港貝島地区における既設護岸を対象に、係留施設として永続状態、変動状態に対応した岸壁へ改良するための基本設計である。資料収集整理では、既設構造諸元や貝島地区の利用状況等の資料を収集し把握した。また、測量結果から竣工当時に対して現況天端が沈下していることを確認し、検討条件に反映した。設計条件の設定では、対象船舶の喫水から-7.5m未満の計画水深とし、利用条件および自然条件を設定した。安定性の照査では、永続状態と変動状態に対する検討を行い、現況では作用力に対して上部工の重量が不足し、また、円弧すべりに対し安定性の確保が必要であることを確認した。比較構造諸元の抽出・選定では円弧すべり対策として、地盤改良工、基礎捨石投入案等の複数案を抽出し、経済性や施工性の観点から基礎捨石投入案を採用した。また、基礎捨石の投入量を削減するため、深層混合処理工法を併用する断面を検討し、コスト縮減を図った。上部工については、対象船舶の牽引力に対する安定性を確保するため、コンクリート背面に腹付けする対策を選定した。これらの内容について報告書および基本設計図面をとりまとめた。