本業務は、松崎港海岸の江奈第一防潮堤区間に設置されている手動の引戸式陸閘2基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための陸閘の改良に伴う基本設計である。既往の土質調査資料や隣接区間の設計資料を収集整理し、陸閘機能に関する基本条件および、土質、潮位、津波高、地震動等の自然条件を設定した。現地踏査や利用者へのヒアリングにより利用状況を確認し、常時閉鎖による運用とした。ゲート形式には現地状況から手動式横引きゲートを採用し、扉体材質にはアルミニウム合金材を採用した。また、水密方式には、海岸堤防の遊歩道への支障を最小にできる逆水密を採用した。陸閘本体工は、コスト縮減の観点から既設胸壁を嵩上げおよび増し厚する方針とし、設計津波による波圧やレベル1地震動に対して安定性を確保する断面を検討した。地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震動による変形後においても所要の天端高や水平変位を保持することを照査した。最大クラスの津波に対して粘り強さを保持するため、洗掘防止を目的とした背後水叩きの構造を計画した。また、陸側に近接するホテルへの影響を確認し、施工計画を検討した。

本業務は、松崎港海岸の松崎港防潮堤区間に設置されている手動の引戸式陸閘2基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための陸閘の改良に伴う基本設計である。既往の土質調査資料や隣接区間の設計資料を収集整理し、陸閘機能に関する基本条件および、土質、潮位、津波高、地震動等の自然条件を設定した。現地踏査や利用者へのヒアリングにより利用状況を確認し、常時閉鎖による運用とした。また、地元の祭事の際に神輿の通行に利用するため、その動線を確認した。ゲート形式には現地状況から手動式横引きゲートを採用し、扉体材質にはアルミニウム合金材を採用した。また、水密方式には、海岸堤防の遊歩道への支障を最小にできる逆水密を採用した。陸閘本体工は、コスト縮減の観点から既設胸壁を嵩上げおよび増し厚する方針とし、設計津波による波圧やレベル1地震動に対して安定性を確保する断面を検討した。地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震動による変形後においても所要の天端高や水平変位を保持することを照査した。最大クラスの津波に対して粘り強さを保持するため、洗掘防止を目的とした背後水叩きの構造を計画した。

本業務は、(主)掛川浜岡線(小笠バイパス)について、事業認定資料作成および地元説明会資料の作成を実施したものである。当該路線は、完成2車線バイパス事業として整備を進めており、これに関わる土地収用及び使用について、土地収用法第16条に規定する事業の認定を受けることを前提として、同法第18条の規定による事業認定申請を行うための資料を作成した。事業の認定を申請する理由は、朝夕の交通渋滞、道路構造の基準を満たさない現道部の交通安全面での課題があり、これらに対処するためとした。なお、環境影響評価法の対象となる道路ではないが、別途業務で実施した環境影響の結果を受けて、事業を行うことによる負の要素についても記載した。また、当該路線上には周知の埋蔵文化財包蔵地が4箇所存在するため、これらに関わる通知等を収集し、適切な措置が講じられていることを整理した。作成した資料の構成は、「事業認定申請書」、「添付書類」の他、これらを補完する「参考資料(収用適格事業・起業者適格に関する資料、事業計画に関する資料、公益性に関する資料、合理的土地利用に関する資料、その他の資料)」である。

本業務では、江尾江川のNO.30とNO.73において、令和5年度に実施された現況の地盤破壊解析と地盤圧密解析を基に対策工法を検討し、対策後の解析を実施した。現地踏査では、解析断面周辺の近接構造物等を確認した。検討対策工法の選定では、地質等の情報から適用可能な圧密沈下の対策工法を3つ選定した。最適工法の決定では、選定した3つの対策方法について、最も経済性に優れる余盛工法を採用した。対策後の地盤解析では、令和5年度の現況解析の結果より、NO.30で地盤圧密、NO.73で地盤圧密と地盤破壊の解析を実施した。地盤圧密解析では、令和5年度の現況解析で算出された必要余盛高を参考に、余盛高を設定した。その結果、両断面とも圧密沈下後の堤防高が計画堤防高を上回った。また、築堤と余盛によりNO.73の右岸側付近の鉄塔敷地境界で16cmの地盤沈下が判明したため、鋼矢板の設置により鉄塔敷地境界の地盤沈下を抑える計画とした。地盤破壊解析では、圧密沈下対策の余盛後の断面で解析し、左岸の川表と川裏で安全率が1.2を下回った。このため、すべり形状に応じて鋼矢板等の対策を検討し、対策後の解析を実施した。

本業務は、沼川新放水路に架設する国道1号新設橋の護岸工形式について、ブロック積護岸から矢板護岸への変更に伴う橋台仮締切の修正設計および施工済みの二重締切矢板と橋台との近接施工計画検討を行ったものである。仮締切の修正設計では、将来のハット型矢板護岸を仮締切に兼用するため、将来計画での護岸形状、矢板の規格にて仮締切時における設計条件を定めて検証を行い、鋼矢板の構造細目を決定した。近接施工計画検討では、橋台と施工済み二重締切との離隔を確保するために、非腐食性の残置型枠を使用し外型枠設置撤去の作業スペースを削減できるゼロスペース工法を採用した。施工計画では上部工架設前の段階の河道掘削時に矢板護岸の延伸する範囲を明確にするため、施工ステップ図を作成した。湧水対策として透水試験結果より湧水量を算出して釜場排水に必要となる常時排水ポンプの規格、台数を設定した。また、流域下水道管への影響を最小限とすため圧入工法を採用し、工事着手前にボアホールレーダー探査による埋設管位置の調査を提案した。

本業務は、新牧之原ＩＣのＥ、Ｆランプについてインターチェンジ予備設計を実施した。インターチェンジ予備設計では、国道４７３号の付替え方針決定後、速やかに設計に着手できるよう設計条件の整理までを実施した。新牧之原ＩＣのＥ、Ｆランプは、東名高速道路の相良牧之原ＩＣ料金所より一般道路側に位置することから、管理者は静岡県となるが、自専道区間で維持管理はＮＥＸＣＯ中日本が実施することから、ＮＥＸＣＯ中日本の設計要領に準拠して整理した。また、今後の交差点計画を見据え、現況の交通量調査結果より、国道４７３号バイパス供用時の将来方向別交通量を算出した。

本業務は、熱海港海岸多賀地区南工区における地震動の設定にかかる業務であり、震源特性・伝播経路特性・サイト特性を考慮した地震動の設定に必要な調査や解析を実施したものである。対象地震動はレベル1地震動、レベル2地震動については、過去地震最大・南海トラフ5連動（50％非超過）・大正関東地震及びM6．5直下型とした。サイト特性の設定にあたり、本業務対象施設及び2箇所の強震観測点に対して常時微動観測を実施した。常時微動観測データよりH／Vスペクトルを算出し、対象施設と強震観測点との比較を行い、波形が類似している熱海市網代を用いてサイト増幅特性を設定した。サイト位相特性は、M4．5以上の強震観測記録を抽出し、対象地震と地震波の到来方向が同一となる震源で発生した地震を用いて設定した。地震動の作成は、各地震の震源パラメータを整理し、サイト増幅特性及びサイト位相特性を用いて行った。レベル1地震動については、常時微動観測の結果を踏まえゾーニング評価を整理した。業務遂行にあたっては、地震動作成方針や作成した地震動の妥当性確認のため有識者へのヒアリングを実施しながら行い、関係機関協議資料を取りまとめた。

本業務は、地域高規格道路である国道473号BPを跨ぐ市道東荻間5号線の橋梁(橋長32．0m、有効幅員13．5m)の予備設計である。国道473号BPは、将来的に4車線化が計画されているが、当面は2車線で暫定供用されるため、将来拡幅時に橋梁の延伸が可能で経済的となる2径間橋梁とした。上部工は、桁下の建築限界と橋面の縦断計画の制約により、桁高を抑えることのできる高強度コンクリートを使用したプレテン床版橋とした。橋台は逆T式、橋脚は暫定供用時に橋台となるためピアアバットとして設計した。基礎工は支持層深度が浅いため、直接基礎とした。上部工架設は、トラッククレーン架設とした。下部工施工は、用地制約条件により橋台背面のみアンカー式土留め工とし、地下水位が低いため親杭横矢板とした。親杭の打設は、地盤が玉石混じり砂礫のため、硬質地盤用アースオーガ工とした。架橋位置の橋梁縦断方向に、移設不可能な高圧ガスパイプラインが国道下に埋設されているため、供用・施工時の安全性、維持管理性についてパイプライン管理者および将来橋梁管理者の牧之原市と関係機関協議を実施し、下部工の底版部でパイプラインを跨ぐ構造とした。

本業務は、清水港折戸地区の海岸保全施設における、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした胸壁の実施設計である。資料収集・整理では、木材チップ業者の大型フェンスが直接基礎であり、既設胸壁を撤去した場合、道路側への傾倒の恐れがあることを確認した。現地踏査では、上記支障物について確認した。胸壁の法線見直しでは、基本設計時は撤去する計画であった既設胸壁を、当該工区では残置する計画に変更し、関係者協議を交えながら、新設胸壁の法線を設定した。その上で道路幅を最大限確保するために、地盤改良工法を一部、「中層混合処理工法」から「高圧噴射撹拌工法」に変更した。胸壁細部設計では、レベル1津波を対象に、胸壁にかかる波圧の作用を算出し、配筋計算により配筋図を作成した。胸壁実施設計では、土木躯体の一般図および撤去工・土工・地盤改良工・舗装工等を対象に、工事に必要な図面および数量計算書をとりまとめた。施工計画検討では、施工順序を示したステップ図および工程表を作成し、電柱等の支障物についての移設計画を示した。電算帳票作成では、単価及び歩掛の決定に際し、積算根拠となる資料を作成した。

本業務では、焼津漁港小川－５．０ｍ西岸壁において、近年大型化している巻き網漁船に対応するため、水深を７．０ｍに増深する基本設計を実施した。基本設計では、現地踏査、設計条件、構造形式の抽出、安定性の照査、構造諸元の決定、図面作成を行った。資料収集整理後に現地踏査を実施し、周辺の施設状況を確認した。既存資料から自然条件や土質条件などの設計条件を整理・設定し、液状化判定ではレベル１地震動においては液状化しないことを確認した。また、改良後の利用予定を確認するため、小川漁業協同組合にヒアリングを実施し、砕氷塔やベルトコンベアなどの既存施設の利用状況や将来利用する船舶諸元等を聞き取りした。改良する岸壁の構造形式は桟橋式案と土留め矢板＋上部工張出式案の２ケースを抽出し、各構造形式に対して、永続状態及び変動状態における安定性の照査を実施した。安定性の照査により決定した断面に対し、概算数量及び概算工費を算定し、経済性、耐久性、施工性等の要件の他、拡幅量を極力抑えて欲しいという利用者の要望も踏まえ、総合的に比較・検討を行い、「土留め矢板＋上部工張出式」を最適案とし、平面図及び標準断面図を作成した。