本業務は、地域高規格道路である国道473号BPを跨ぐ市道東荻間5号線の橋梁(橋長32．0m、有効幅員13．5m)の予備設計である。国道473号BPは、将来的に4車線化が計画されているが、当面は2車線で暫定供用されるため、将来拡幅時に橋梁の延伸が可能で経済的となる2径間橋梁とした。上部工は、桁下の建築限界と橋面の縦断計画の制約により、桁高を抑えることのできる高強度コンクリートを使用したプレテン床版橋とした。橋台は逆T式、橋脚は暫定供用時に橋台となるためピアアバットとして設計した。基礎工は支持層深度が浅いため、直接基礎とした。上部工架設は、トラッククレーン架設とした。下部工施工は、用地制約条件により橋台背面のみアンカー式土留め工とし、地下水位が低いため親杭横矢板とした。親杭の打設は、地盤が玉石混じり砂礫のため、硬質地盤用アースオーガ工とした。架橋位置の橋梁縦断方向に、移設不可能な高圧ガスパイプラインが国道下に埋設されているため、供用・施工時の安全性、維持管理性についてパイプライン管理者および将来橋梁管理者の牧之原市と関係機関協議を実施し、下部工の底版部でパイプラインを跨ぐ構造とした。

本業務は、清水港折戸地区の海岸保全施設における、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした胸壁の実施設計である。資料収集・整理では、木材チップ業者の大型フェンスが直接基礎であり、既設胸壁を撤去した場合、道路側への傾倒の恐れがあることを確認した。現地踏査では、上記支障物について確認した。胸壁の法線見直しでは、基本設計時は撤去する計画であった既設胸壁を、当該工区では残置する計画に変更し、関係者協議を交えながら、新設胸壁の法線を設定した。その上で道路幅を最大限確保するために、地盤改良工法を一部、「中層混合処理工法」から「高圧噴射撹拌工法」に変更した。胸壁細部設計では、レベル1津波を対象に、胸壁にかかる波圧の作用を算出し、配筋計算により配筋図を作成した。胸壁実施設計では、土木躯体の一般図および撤去工・土工・地盤改良工・舗装工等を対象に、工事に必要な図面および数量計算書をとりまとめた。施工計画検討では、施工順序を示したステップ図および工程表を作成し、電柱等の支障物についての移設計画を示した。電算帳票作成では、単価及び歩掛の決定に際し、積算根拠となる資料を作成した。

本業務では、焼津漁港小川－５．０ｍ西岸壁において、近年大型化している巻き網漁船に対応するため、水深を７．０ｍに増深する基本設計を実施した。基本設計では、現地踏査、設計条件、構造形式の抽出、安定性の照査、構造諸元の決定、図面作成を行った。資料収集整理後に現地踏査を実施し、周辺の施設状況を確認した。既存資料から自然条件や土質条件などの設計条件を整理・設定し、液状化判定ではレベル１地震動においては液状化しないことを確認した。また、改良後の利用予定を確認するため、小川漁業協同組合にヒアリングを実施し、砕氷塔やベルトコンベアなどの既存施設の利用状況や将来利用する船舶諸元等を聞き取りした。改良する岸壁の構造形式は桟橋式案と土留め矢板＋上部工張出式案の２ケースを抽出し、各構造形式に対して、永続状態及び変動状態における安定性の照査を実施した。安定性の照査により決定した断面に対し、概算数量及び概算工費を算定し、経済性、耐久性、施工性等の要件の他、拡幅量を極力抑えて欲しいという利用者の要望も踏まえ、総合的に比較・検討を行い、「土留め矢板＋上部工張出式」を最適案とし、平面図及び標準断面図を作成した。

茨城県茨城港湾事務所にて整備中である茨城港常陸那珂地区中央ふ頭E岸壁先端護岸の細部・実施設計を行った業務である。既往設計において、選定された水深―12．5mのケーソン護岸であり、護岸天端高が異なる2区間のケーソンを対象とした。細部設計の条件となるケーソン製作方法を決定するために、FD船による製作及び大型起重機船を使用する陸上製作を比較検討し、FD船製作を選定した。底版、側壁等の各部材の配筋計算に加え、ケーソン据付に必要となる曳航筋や据付筋も併せて規格決定した。また、FD船調達の関係により陸上製作となった場合に対応できるように、ケーソン吊り枠の設計も行った。実施設計は、事業スケジュールを踏まえた工事分割を考慮し、基礎工、ケーソン据付工などの工事毎の実施設計図面及び数量計算書を作成した。基礎工は、施工性の向上を目的として機械均しを採用した。既設構造物との取合い箇所においては、間詰コンクリート構造とし、施工性に配慮して、方塊ブロックを型枠として採用する方法を立案した。各種施工にあたって、アンカー長を踏まえた航行船舶への影響図を作成した。

本業務は、ストックマネジメント計画に基づき、静岡県狩野川西部浄化センター（日最大処理能力:81，000m3/日）および汚水中継ポンプ場（0．37m3/秒）の監視制御設備と自家発電設備の更新に関わる詳細設計である。「下水道施設計画・設計指針と解説2019年版」を適用基準とした。監視制御設備の更新では、既設の構成を踏襲しつつ、技術進歩を反映した改善を図った。具体的には、大型表示装置の機能を出力装置から監視制御装置本体に統合することで、コスト縮減と省スペース化を実現した。また、アナログ専用回線のサービス終了に伴い、場外通信方式をIP－VPNへ変更した。自家発電設備の更新では、原動機をガスタービンからディーゼル機関へ見直し、発電機容量を現状の運転負荷に合わせて500kVAとした。停電補償時間を24時間以上に延長することから、関連する消防法上の措置について事前協議で確認済みである。これらの設計内容を設備単位でとりまとめ、実施設計図書（設計図、数量計算書、設計計算書、特記仕様書、見積依頼書、工事設計書）の作成及び概算工事費を作成した。

本業務は、静岡県御前崎港管理事務所が所管する御前崎港海岸の陸閘自動化に伴い、ゲートの安全・確実な自動閉鎖に必要な交通安全対策の立案と、それを踏まえたゲート電気設備の修正設計を行ったものである。交通安全設備設計は「道路標識接地基準・同解説」に、ゲート電気設備設計は「ダム・堰施設技術基準」、「電気通信施設設計要領・同解説（電気編）」に準拠した。交通安全対策として、衝突防止のための交通遮断機と、進入抑制・誘導のための道路情報板を選定し、機器仕様とシステム構成を検討した。配置計画では、点群データ等を活用した3D再現モデルにより視認性を検証した。ゲート設備の引込計画では、現地状況を考慮し引込場所を見直し、電力会社へのヒアリングにより妥当性を確認した。配管設計では、ゲート工事との施工分界点を明確化した施工要領図を作成し、設計図にとりまとめた。これらの計画に基づき、実施設計図書（設計図、数量計算、設計計算、特記仕様書）を作成した。また、本海岸の津波対策事業におけるコスト縮減の取り組みについて過年度データを整理し国交省中部地方整備局への報告資料をまとめた。

静岡県沼津土木事務所が管理する狩野川東部浄化センター雨水排水機場(計画排水量：100m3/s)の上屋、機械設備(排水ポンプ、除塵機、電気設備の基本設計である。設計は「河川ポンプ設備点検・整備標準要領（案）」、「機械設備管理指針」、「農業水利施設の機能保全の手引き」に準拠したものである。現場調査とメーカーへの照会に基づき、設備の劣化状況を評価し、修繕・更新内容を決定した。上屋の著しく劣化した外壁（ALCパネル）は交換する。排水ポンプは詳細点検が困難な点、使用頻度、経済性を考慮し、修繕する。除塵設備は、劣化が著しいスクリーン下部、塵芥集積枠、耐用年数を超過した電動機を更新する計画とした。電気設備は耐用年数超過のため全更新し、変更された受電方式に合わせて機器構成を見直した。最後に、施工の制約条件と優先度に基づき整備スケジュールを策定し、基本設計図書（設計図、概算数量計算書）を作成、概算工事費を算出した。

本業務は、相良港海岸（片浜地区）の片浜12号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘改良工に伴う実施設計である。土木躯体設計（細部・実施設計）では、施設天端高を計画津波高まで嵩上げるため、既設躯体の撤去方針、詳細な部材構成、部材諸元の決定、配筋計算を実施し、配筋図や下部構造のわかる構造図など、工事で必要な図面・数量を作成した。陸閘設備設計（細部・実施設計）では、既存のゲート扉体の流用が可能なため、戸当りやレールの検討、走行装置、昇降装置の詳細な機械設備を検討し、工事で必要となる図面・数量を作成した。付帯施設設計では、機側操作盤を設置する既設の鋼製架台が流用可能であることを部材計算により確認し、撤去再設置する計画とした。浸水防止ゲート設計では、既設の雨水管渠から津波の浸水を防ぐため、フラップゲートを設置した。ゲートを設置する集水桝は、場所打ち式集水桝により配筋計算、図面・数量を作成した。施工計画では、陸閘改良工事による通行止め期間、迂回路がわかるよう施工工程表、施工計画図の作成を行った。陸閘の改良工事中に港内利用者が利用する仮設坂路設計を行った。

本業務は、海岸侵食が生じている浜松五島海岸の侵食対策として、突堤陸側延伸部の構造形式を決定する基本設計及び詳細設計である。なお、本設計は令和3年度までに概成された陸上部の二重矢板式構造（L=168m）と海岸保全施設の堤防の取付部の検討である。突堤陸側延伸区間の平面配置検討では、現地状況に応じて標準区間、取付区間、間詰区間の3工区に設定した。突堤陸側延伸区間の検討では、陸上部の二重矢板式構造を突堤西側の鋼矢板が堤防基礎に干渉するまで延伸することとした（L=7.40m）。既設堤防と接続部の構造検討では、タイロッドの設置角度が大きくなり二重矢板式構造とすることが困難なため、自立矢板式構造を選定した（L=7.65m）。また、間詰区間では、維持管理性に配慮し消波ブロックによる「透過型」構造を採用した。堤防既設部分の安定性検討では、陸上部の二重矢板式構造に対して、河川側が想定浸食地盤高TP-4.00mまで洗堀された場合の対策方針を検討した。施工計画検討では、施工順序、施工方法、施工機械、仮設備計画および施工工程表を作成した。以上の検討結果に基づき、図面、数量計算書および電算帳票を作成した。

本業務は、都田川水系神宮寺川の河川整備事業において、現時点の河道断面、および想定氾濫区域における面積・人口・資産等を把握・整理したうえで「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、費用対効果分析と事業評価監視委員会の資料作成を行ったものである。氾濫区域内の資産額等の算定では、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計等を基に、前回評価時に作成された氾濫解析図を参考に、データの復元を行い、50mメッシュに細分化した氾濫解析モデルを用いて、基礎数量を算定した。氾濫区域の想定被害額は、資産および地形等のメッシュデータから計測した被害数量を基に確率規模毎に算出した。費用便益分析では、建設費に維持管理費を加え、残存価値化した総費用を整理した。その結果、費用便益比が1.0以上となり、事業の妥当性が確認された。なお、前回評価時より、費用対効果が減少したため、その要因の分析を実施した。また、事業費、整備期間、年便益をパラメータとし、感度分析を行った結果においても費用便益費が1.0以上になることを確認した。委員会の資料作成では、本審査資料に加えて、想定問答集等も作成した。