本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する国道150号の一級河川天竜川に架かる遠州大橋（竣工平成元年、3径間連続鋼床版箱桁橋×4連、橋長887m、幅員10．75m）について、耐震補強工事にて設置する仮桟橋の変更に伴う関係機関協議資料及び河川占用許可申請書の修正、積算業務を行ったものである。仮桟橋は竣工図書を基に低水敷護岸の根固めブロックとの干渉を避けた位置に計画していたが、河床調査の結果、竣工図より広い範囲に根固めブロックが確認されたことから、仮桟橋の線形及び平面形状の変更を行った。また、最新の河川横断測量の結果、計画地に局所的な洗堀が確認されたため、仮桟橋杭長の見直しを行った。この変更に伴い、一級河川天竜川の管理者へ関係機関協議資料を作成し、河川占用許可申請書の修正を行った。積算業務については、右岸側橋脚補強工事及び河川中央部の中州を利用した橋脚補強工事について電算帳票の作成及び積算システムへの登録を行った。

本業務は、二級河川勝間田川の河川改修事業に伴う市道静波中央幹線の後川橋の架替え設計（橋梁詳細設計、暫定形：Ｌ＝５０．８ｍ、Ｗ＝１２．８ｍ、鋼単純合成鈑桁橋、逆Ｔ式橋台、場所打ち杭基礎、将来形：Ｌ＝７６．２ｍ、２連鋼単純合成鈑桁橋）である。本橋は河川整備断面に基づき単純橋で建設し、将来河川拡幅時に２径間へ延伸できる計画としている。そのため、右岸側橋台はピアアバット形式にて計画し、将来施工時はパラペットを撤去して２径間目を建設する計画とした。上部工は経済性に優れる鋼鈑桁橋とし、下部工は逆Ｔ式橋台と岩盤層へ根入れさせるため場所打ち杭基礎とした。支承は経済性に優れるＢＰ・Ｂ支承を採用し、排水計画ではクラウン部に位置するため、鋼製排水溝にて路面滞水を避ける計画とした。橋梁防護柵は１２０年のＬＣＣを考慮し、塗装塗替えが不要なアルミ合金製防護柵を採用した。上部工架設は大型クレーンによる１主桁ずつの一括架設として、河川内ベントを不要として通年架設可能な施工計画とした。河川と道路工事が平行して行われるため、施工ステップ図を作成し、手戻りの無い事業計画を作成した。

本業務は、都市計画道路田中青木線において、JR身延線を跨ぐ橋梁の詳細設計を実施したものである。橋梁は、橋長134．0m、総幅員14．8～17．2mの5径間連続プレビーム合成桁橋である。JR跨線部は、橋梁と鉄道建築限界が近接していたため、桁高を変化させることで桁高を抑制し、建築限界を確保した。橋脚はJR近接施工となるため施工時の近接程度を判定し、「制限範囲（[3]）」を外した位置となるように橋脚配置を決定した。基礎工は、支持層が硬岩（溶岩層）であることから全周回転式場所打ち杭を採用した。支承は、経済性、構造性に優れる免震支承を採用した。橋梁付属物は、景観性について学識経験者にヒアリングを行い、周辺環境と調和する塗装色を採用した。景観検討時は、見え方を視覚的に表現するため、BIM／CIMを活用した。上部工架設は、クレーン・ベント架設を採用し、架設ステップに応じた主桁の応力状態を確認したうえで、ベント位置を決定した。また、周辺道路が狭隘であるため、工事用車両の車両軌跡を確認し、通行可能なルートを選定した。設計計画および施工計画は、JR協議にて確認を行いながら設計を進めた。

本業務は、清水港折戸地区における高潮および津波の浸水防護を目的とした陸閘2基の基本設計である。資料収集・整理では、地下埋設物を把握するため各埋設管の種類・位置を整理し全体平面図に反映した。陸閘の諸元を設定するため、車両軌跡検討を行い、開口幅を既設の陸閘より狭める計画とした。合同現地踏査において、隣接する用地管理者に開口幅の狭小化や陸閘整備に伴う課題を説明し、承諾を得た。構造形式の検討では、津波襲来時に迅速な閉鎖が求められる観点から起伏式フラップゲートを採用した。また、ゲートの側部戸当りに支柱形式を採用することで、コスト縮減を提案した。基礎地盤には、軟弱な粘性土および砂質土が分布しているため、圧密沈下および液状化の発生が懸念された。基礎地盤対策には、地盤改良、杭基礎、矢板基礎を抽出し、安全性、施工性および経済性の観点から地盤改良を採用した。偶発状態の地震応答解析では、FLIPによる鉛直変位と圧密沈下量を考慮し、施設天端高を計画より20cm高く設定することで津波の浸水を防護するものとした。施工計画では、陸閘や防潮堤の整備に向けた地下埋設物の移設計画を立案した。

本業務は、一級河川大井川の徳山樋門について、遠隔監視および水位情報による自動制御化を目的とした詳細設計である。設計基準は「ダム・堰施設技術基準（案）」を適用した。徳山樋門の操作委託先となる川根本町に対してヒアリングを実施し、自動開閉条件の調整機能や開閉時の自動通知機能（メール送信）などの要望を具備する方針とした。機器配置計画では、内水側および外水側の状況とゲートの動作状況などを監視するためにカメラを2か所設置し、3Dモデルにより画角を確認し最適な配置を選定した。また樋門の開閉は、内水位と外水位の差により制御し、水位計を内水側と外水側に2か所設置した。カメラ仕様は、WEB配信及び暗視機能を具備し経済性に優れるネットワークカメラ（ドーム型）を採用した。水位計仕様は、気温変動による計測誤差を受けない電波式を採用した。今回の新設制御盤は、HWL以上の高さが確保されている樋門操作台の上に配置し、かつ樋門の開閉操作の支障にならない場所を選定した。これらの計画に基づき、設計計算書、特記仕様書、設計図、数量計算書を作成した。

本業務は、漁業船舶の大型化に伴うバースの水深を確保するため、焼津漁港焼津外港北岸壁を-9.0mへ増深する基本設計である。資料収集整理では当該施設の地質条件については背後用地にて実施された既存の地質調査結果を確認した。設計条件の整理では泊地や隣接バースの利用状況について漁業関係者へヒアリングを行い、西岸壁の利用を考慮して法線を前出しする際は最小限とする制約条件を設定した。また、土質資料解析、地震応答液状化の判定を行った結果、背後用地の埋立地盤の液状化を考慮した検討が必要であることを確認した。比較構造諸元の検討では、法線を現況位置とする案としてグラウト注入による基礎捨石の改良を行い増深する案と、法線の前出しを最小限とする案として張り出し床板と増深用鋼矢板を打設する案を抽出し、施工性や経済性から法線の前出しを最小限とする案を選定、採用した。採用した案について施工計画を検討した結果、地盤の縦断方向の変化に着目し、基礎捨石の設置高が深くなることが想定された。そのため、基礎捨石が干渉する箇所は硬質地盤対応の機械で施工する区間に区分される可能性があることを推測し、基本設計図面の検討を行った。

本業務は、清水港内に位置する貝島地区の埋立免許について、「令和3年度清水港港湾計画」を履行するため、区域分割許可申請書と埋立地用途変更許可申請書を作成したものである。両申請書を作成するにあたり、当初の埋立免許願書や工事期間の伸長許可申請書などを収集し、内容を整理した。区域分割許可申請書の作成では、埋立地内の静岡市最終処分場西側の既設護岸を延伸したラインを区域分割の境界に設定し、西側を[1]工区、東側を[2]工区として区域を分割した上で申請書を作成した。埋立地用途変更許可申請書の作成では、現行の港湾計画などを踏まえ、[1]工区の用途を護岸敷、埠頭用地、港湾関連用地、岸壁敷、および道路敷の5つに区分し、用途変更の申請書を作成した。道路敷については、具体的な用途範囲が定まっていないため、港湾や道路の基準を参考に範囲を設定した。加えて、当初の埋立免許願書の作成年度は昭和54年度と古く、端点の座標系を日本測地系で整理していたため、座標系を世界測地系に変換し、変更後の資料を作成した。また、当初の埋立免許願書の紙媒体の実測平面図や利用計画平面などをCAD化し、申請書に必要となる図面や資料の添付図書を作成した。

本業務は、静岡県狩野川西部浄化センター内の雨水調整池（3基）を一体的貯留施設に改良するための連携管詳細設計（自然流下管φ600mm・L＝126m、圧送管φ250・L＝34m）、下水処理水の一時貯留検討及び電算帳票作成である。連携管詳細設計は、線形・縦断検討、断面検討、構造検討（管基礎、耐震等）及び圧送管付替について検討を行った。断面検討は、維持管理を考慮した管内流速1．0m/s以上を確保する計画とした。管基礎は現場条件（N値＝0の極軟弱土）より、軽量で経済的な「硬質塩化ビニル管」＋「ベッドシート基礎」を採用した。既設圧送管は、連携管整備後の問題を整理し圧送管付替案を採用した。下水処理水の一時貯留検討は、調整池基本設計及び放流導水管基本設計を行った。調整池基本設計は、「雨水貯留」と「放流水一時貯留」の同時確保を条件に、現況施設活用時の放流停止可能時間を整理した。また、放流導水管基本設計は、沼川増水時に無動力で調整池へ排水可能な分水堰形式を採用し、放流水の水替えとしてプラグ工法を提案した。電算帳票作成は、連携管詳細設計の工事数量を、静岡県開発のSMILES－ASPにデータ入力を行った。

本業務は、相良港海岸・榛原港海岸における海岸保全施設（突堤、離岸堤、潜堤）を対象に長寿命化計画を策定したものである。資料収集整理では、全体計画、周辺施設の計画、施設の設置目的及び機能等について整理した。施設評価では、水中カメラによる海底面の砂浜の状況や点群データから変状ランクを判定した。変状ランクの判定結果を踏まえ、対象施設の設置目的や変状が施設の防護機能低下に及ぼす影響等を考慮して健全度を評価した。長寿命化計画の策定では、各施設の健全度評価結果の概要や点検・修繕計画の内容等についてとりまとめた。点検に関する計画では、必要な点検の実施時期や点検項目等をとりまとめ、今後の予防保全型の維持管理に向けた点検計画を策定した。点検手法の検討では、適用性、経済性の観点から新技術と従来の点検手法を比較し、施設毎に適切な点検手法を選定した。修繕に関する計画では、健全度評価結果に応じた適切な修繕方法を変状毎に設定し、点検費用・更新費用と合わせてライフサイクルコストを算定した。施設の防護機能を適切に維持管理するために、ライフサイクルコストの平準化を検討した。

本業務は、袋井土木事務所が管理する伊達方トンネル（1957年竣工、L＝30．8m）において、令和4年度道路トンネル定期点検の[3]、[2]a判定の変状箇所について、補強・補修設計、施工計画および電算帳票の作成を行ったものである。補修設計は、現地調査を実施し、変状の過年度点検からの進行性や差異を確認するとともに、過年度点検の結果を踏まえ、変状状況や利用者被害の有無等から健全度の再判定を行い、対策工を検討した。また、施工計画の検討のために道路状況や周辺状況などを合わせて確認した。対策工は、剥落防止対策の設計を行い、対象変状の規模、位置などの状況に合わせ、金網・ネット工（FRPメッシュ工）、当て板工（透過型ガラス連続繊維シート工）、ポリウレタン樹脂塗布工、劣化防止コーティング工を選定した。施工計画は、対策箇所の位置・範囲や道路の交通状況を踏まえ、補修工事の作業性と作業時の安全性の確保を考慮し、夜間の通行止め規制とした。また、交通規制時の迂回路は、トンネル北東にある2車線道路に設定した。電算帳票の作成については、上記の補修対策工に対して、積算を行った。