設計箇所は、土砂災害(特別)警戒区域(108-Ⅱ-2614)に指定されており、保全対象として人家が複数あるが、対策施設は整備されていない。対策施設の整備を進めるため、過年度業務(牧之原市発注)にて、保全対象及び地形形状から急傾斜地崩壊危険区域及び被害想定区域の設定を行った。 本業務は、対策施設の予備設計に該当する。まず、踏査を行い、現状把握や課題整理、地形条件及び保全対象との離隔の違いから工区分割を行った。(工区1～3) 工区1及び工区3は、斜面勾配が区域の中で急な傾向にあり、過去の表層崩壊が確認できる。また、保全対象が斜面に近接していることから、小範囲で施工可能な待受け型工法と法面改良工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、両工区とも法面改良工法が最も経済性に優れるため採用した。工区2は、他工区と比較し、法面が緩く、保全対象との離隔が20m以上あることから、主に待受け型工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、重力式擁壁を用いた待受け型が最も経済性に優れるため採用した。

点検人孔築造工１基、既設25号人孔改築工

本業務は、供用された対象施設（沼川水門橋）を維持管理計画書に基づき計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ物流機能の維持向上を目指すために、詳細点検結果を基に維持管理計画書の作成を行うものである。

　本業務は、御前崎港東埠頭4号岸壁における老朽化した排水管の測量及び補修設計を行ったものである。 当該岸壁の排水管吐口部（管径1200mm、スパンNo．2）は、上部工及び排水管の老朽化により、上部工のひび割れが拡大し排水管の管頂まで損傷が生じている。 そのため、排水管の補修工法を決定し、工事に必要な設計図面、数量計算書及び電算帳票作成を行った。

本業務は県が管理する相良海岸の3水門（大磯川水門・ラムネ川水門・時代川水門）について、「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づき、過年度作成された水門の長寿命化計画について、過年度の保守点検結果や更新記録に基づき、計画の更新を行うものである。既往資料収集整理および現地踏査により現況の施設を把握、構成する機器の特性評価、物理的耐用限界および社会的・機能的耐用限界の評価を行ったうえで、健全度を整理した総合評価を行った。また維持管理メーカー等から整備・更新時の概算工事費を発注者了承のもと、収集整理し、長寿命化計画に反映し、今後50年間を対象とした維持管理計画を策定するとともに、コスト縮減を狙った平準化について検討した。

本業務は、静岡県下田港、手石港、宇久須港における計16施設を対象として、一般定期点検（陸上および海上における目視点検調査）および詳細定期点検（潜水士による目視点検調査）を目的とした現地調査を令和7年10月に実施し、その結果から、施設ごとの性能低下度を評価した。また、過年度点検結果も踏まえて、対応の緊急性を考慮した総合的な評価も併せて行った。

本業務は、令和7年9月5日の台風15号による土砂流入を要因とする港内埋塞範囲の復旧に伴う水深測量を実施し、メッシュ法により土量算出および水深図面を過年度定期観測成果との差分情報を算出するものである。

【底質・ダイオキシン類】本業務は、浚渫工事予定区域内において、「海上汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和6年政令第204号）及び「底質の処理・処分等に関する指針（通知）」（平成14年8月30日付け環境管理局水環境部長通知に基づき、水底土砂の有害成分、ダイオキシン類等を分析、検定し、工事計画の基礎資料とすることを目的として実施する。　【土壌調査】本業務は、浚渫土の有効活用を目的に、田子の浦港の浚渫土砂、脱水処理土及び改良体について、土壌環境基準に基づき特定有害物質の土壌含有量を調査する。また、脱水処理土と改良体の一般性状を調査する。

本業務は、静岡県が管理する橋梁について損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル令和2 年度版(令和2 年4 月) 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6 年3 月 国土交通省道路局」に基づき橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は、近接目視点検を実施するため、桁下が高い橋梁については橋梁点検車を使用し、損傷状況の確認を行った。点検結果は、静岡県点検調書作成システムに橋梁諸元、現地状況写真、損傷図、損傷写真台帳を整理し、それを基に部材単位損傷程度の評価区分を判定し、橋梁の健全性診断を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6 年3 月」（国土交通省道路局）の様式1～3 に記録した。

本業務は、富士土木事務所管内に陸揚げされた河川掘削土等の建設発生土を富士海岸養浜材として使用するため、溶出試験並びに含有試験を実施し、判定基準に適合状況を確認した。