静岡県掛川市日坂地先の二級河川逆川の左岸で発生した地すべりについて、現地確認を行い、既往地質調査結果、地すべり観測結果を併せて、総合解析とりまとめを行った。 本調査地では、これまで袋井土木事務所が管轄する地すべりブロックと、中遠農林事務所が管轄する地すべりブロックが隣接する形で認知されており、令和３年度以降、それぞれ独立した地すべりとして調査・観測が実施されてきた。しかし、本検討において1つの地すべりブロックである可能性が高いことが判明した。 地すべりは幅約９５ｍ、奥行き約１２０ｍであり、表部には亀裂や段差地形が顕著である。末端部は河川が位置し、護岸擁壁および床固工に変状が発生している。踏査結果と既往の地質調査結果および観測結果を併せて地すべり機構解析を行い、素因、誘因を取りまとめた。地すべりの中心を通過する位置に調査測線を設け、今後の調査計画検討を行った。また、地すべり対策事業の手引きをもとに、地すべりが滑動し河道閉塞が発生した場合の被災範囲を推定した。

一般国道437号（大島大橋）のP2・P3・P6橋脚の基礎を対象に一般定期点検を行った。実施項目は、橋脚鋼材・防衝工鋼材・被覆防食工・フーチングの目視点検、電位測定であり、船上目視・潜水士目視・陸上目視により行った。部材ごとに「劣化度（a～d）」を判定し「点検項目分類ごとの性能低下度（A～D）」「施設の性能低下度（A～D）」を評価した。P2橋脚は、橋脚鋼材の赤錆やコブ、フーチングの剥がれや浮き、ひび割れが見られ、施設の性能が低下している状態であると判断し、施設の性能低下度「B」と評価した。P3橋脚は、防衝工鋼材の欠損・開孔、フーチング下面のコンクリート剥落・鉄筋露出等が見られ、施設の性能低下度「B」と評価した。電位測定結果は防食管理電位（－800mV/海水塩化銀照合電極基準）よりマイナス側を示しており、良好な防食状態であった。P6橋脚は、フーチングの剥がれや浮き、ひび割れ、錆汁が見られ、施設の性能低下度「B」と評価した。損傷の大きいP3橋脚、P6橋脚については、防衝工の更新検討の提案や主な補修工法の提案等の「損傷部材への対応案」を提示した上で、今後の維持管理に向けた対応について整理した。

砂防関係施設（砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の点検作業の高度化・効率化を図るため、点検記録作成支援システム（iPadアプリ）の開発とクラウドサーバーの構築を行った。点検記録作成支援システムおよびクラウドサーバーの設計にあたり、発注者や点検業者へのヒアリングを実施し、現場での操作性に優れた機能や画面遷移を検討した。点検記録作成支援システムは、デジタル地図と独自のカメラ機能を活用し、現地で点検作業が完結する構成とした。クラウドサーバーは、山口県の他システムとの連携も視野に入れ、AWSを選定し、セキュリティ対策を講じたシステム構成とした。技術者支援を目的に、砂防施設の評価の基準を整理し、点検記録作成支援システムで表示閲覧できる機能を構築した。システム基盤の拡張性を確保するため、UAV画像や点群データ等の様々な拡張子に対応した掲示板機能の構築や、機能のモジュール化、APIによるデータ連携機能の構築を行なった。完成したシステムは、発注者立会いの下でクラウドサーバーとの連携試験を行った。システム運用の円滑化のため、サポートページを構築し、システム利用マニュアルを掲載した。

山口県の小規模橋梁を対象に、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守・管理を行った。システムの運用支援として、問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル等の作成・修正を実施し、Q＆A対応の中で得られたシステムの課題への対応策について検討した。具体的には、橋梁点検データの初期登録作業や、評価AIアプリのGUI変更、橋梁数の集計画面の構築を行った。また、すでに構築した機能に対する不具合対応を適宜実施し、システムの円滑運用に努めた。さらに、橋梁点検要領改訂に伴う77条様式の変更を受けた対応方針を比較検討し、次年度に行う改修範囲を決定した。今年度の点検における暫定対応として、システムから出力した旧来の77条様式を新しい77条様式に変換するツールを構築し、サポートページにて公開した。

本業務は、平成9年度から平成17年度にかけて設計された国道473号バイパス事業の内、沢水加IC交差点において、道路構造令等の最新の設計基準に基づいた構造を整理し、ダイヤモンド型インターチェンジ(1箇所)および平面交差点(1箇所)の詳細設計を行うものである。ダイヤモンド型インターチェンジ詳細設計では、本業務に先行して実施されている本線の予備設計成果を踏まえて、下記の平面交差点に取り付く南進オフランプ(L=170m)と北信オンランプ(L=190m)の詳細設計を行った。平面交差点詳細設計では、市道中原布引原線と市道東萩間3号線に加え、新たにオン・オフランプが取り付く沢水加IC交差点の詳細設計を行った。また、平面交差点の形状決定等について、道路管理者(牧之原市)および交通管理者(牧之原警察署)と関係機関協議を実施するための資料作成を行った。電算帳票作成業務では、上記の詳細設計成果を基に、金額抜き設計書の出力を可能とするデータリストの作成を行った。

令和4年度に改定された「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」に基づき、下田、東伊豆、河津、南伊豆の4つの都市計画区域における都市計画区域マスタープラン素案及び都市基本計画を策定した。具体的に、都市基本計画では、都市の整備課題を抽出した上で、「都市計画の目標」、「区域区分に関する計画」、「都市計画決定の方針」について検討し、都市計画区域マスタープランの策定において反映すべき点を踏まえた課題について考察した。「都市計画の目標」では、静岡県都市計画マスタープランで掲げる目標に基づきながら、各区域の地域特性を考慮した目標を設定した。「都市計画決定の方針」では、土地利用に係る調査分析、都市施設や市街地開発事業の整備進捗等を把握し、都市計画区域マスタープランの「主要な都市計画の決定の方針」等の具体的な見直しを検討する際の根拠や判断材料を整理した。都市基本計画の調査結果を踏まえ、4区域ごとに都市計画区域マスタープラン素案及び新旧対照表を作成した。計画策定の過程で、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町及び下田土木事務所から成る広域連絡協議会を2回開催し意見を計画に反映した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置されている自動観測システムおよび地すべり観測機器の監視・観測機能を維持するため、現地保守点検を実施した。また、坂本川、宇城川および亀久保沢に設置している土石流監視システムの監視機能を維持することを目的とし、現地保守点検を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局（通信機器）、土石流センサー、CCTV設備等がある。業務期間中には、詳細点検1回、定期点検4回、合同防災訓練1回を実施した。また、土石流センサーの警報発令に伴う緊急調査を行い、故障したセンサー等の修繕作業を実施した。さらに、光回線化に伴いカメラシステムのRGB分配器交換、既設ルータ改修を行った。報告書とりまとめでは、現地調査に基づき現状課題を整理するとともに、地すべり・土石流監視システムの維持管理のために必要な修繕事項や優先順位等の提案を行った。

本業務は、舞阪漁港における臨港道路7号線のうち、西ノ山岸壁A・西ノ山物揚場（桟橋）について、大規模地震動（レベル2地震動）と発生頻度の高い地震・津波（レベル1津波とレベル1津波を発生させる地震動）に耐えうる施設への改良を目的とした基本設計、施工検討を実施するものである。基本設計では、土質資料整理解析、液状化判定を行った。その後、既設桟橋に対してFLIPによる地震応答解析を行いL2地震動に対する下部工の照査を実施し、桟橋杭、上部工を新設する方針とした。桟橋杭については、総合的な比較検討をもとに配置を検討し、最適諸元を決定した。また、決定した最適諸元に対して、永続状態及び変動状態の安定性照査を実施した。また、施工計画の検討では、施工期間中の交通やライフライン確保を条件として、施工方法等の検討を行った。

本業務は、一級河川天竜川を渡河する国道150号掛塚橋（橋長：877.0m）において、近接目視にて損傷箇所の範囲等の調査を行い、損傷図の作成、補修の要否判定、施工方法の検討、補修設計及び施工計画の作成、他機関との協議資料作成を行った。本橋の上部工形式は鋼３径間連続下路式ゲルバートラス橋×5連、下部工形式は重力式橋台2基（杭基礎）、壁式橋脚14基（ケーソン基礎）で構成されている。澪筋部の損傷調査に際しては、ロープアクセスによる点検を実施し、ウェアラブルカメラを活用して設計者の臨場を図った。また、舗装の損傷が著しい箇所の床版のコア採取・圧縮試験を実施して健全度を確認した。本橋の架替えが極めて困難な状況を鑑み、長寿命化の観点から後付けの歩道橋及び過年度の補修工事による鋼重増を考慮した復元設計を実施し、現状で応力超過箇所の補強設計も実施した。補修設計においては、塗替え塗装時の狭隘部のケレン方法が懸案事項であったため、3種ケレンB以上で1種ケレン相当の効果が期待できるアースコート防錆相当品を採用した。また、補修工事に際して社会的影響の低減を目的として工期短縮が図れるシステム吊足場を採用した。

本業務は、令和6年6月に静岡県賀茂郡東伊豆町白田地区にて発生した表層崩壊に対し、災害査定を実施するため、調査および解析、予備設計・詳細設計を実施した。崩壊発生箇所は、国道135号25.2kp付近の山側斜面であり、斜面崩壊により道路上に崩壊土砂が流出した。災害発生後に現地踏査を実施し、崩壊や周辺緩み域の状況や既設構造物の破損状況を確認した。現地踏査結果や別途発注業務による測量調査の3次元点群データや地質調査のボーリング調査結果を用いて、崩壊斜面の機構解析、安定解析を実施し、崩壊の発生原因や対策範囲、対策規模等の検討を行った。本現場は、用地制限により斜面対策が困難なことから、道路山側擁壁のポケットによる崩壊土砂の待受けを対策方針とした。崩壊土砂の待受け対策として、工法及び擁壁形式の比較検討を行い、待受け式重力擁壁の増打ちを選定した。比較検討にて選定した待受け式重力擁壁の詳細設計を行い、設計図面および数量計算書等の資料作成を実施した。また、オーリス非破壊検査および超音波トモグラフィー調査を実施し、既設擁壁の形状把握を行った。