本業務は、伊豆東部火山群の噴火により想定される土砂災害のうち、対策検討優先度等から優先的に対策が必要な渓流について緊急減災対策を検討した。対策検討優先度について、降灰後の土石流シミュレーションを踏まえた被災対象数の更新、施設整備状況や降灰頻度の反映を実施し、対策検討優先度の見直しを行った。過年度の緊急ハード対策内容より対策の選定状況をとりまとめ、対策工の選定フローを作成した。上記の対策検討優先度や対策効果を踏まえた今後の対策ドリル作成の検討方針(案)を立案した。対策検討優先度の高い4渓流について緊急減災対策を検討し、対策後の数値シミュレーションにより対策の効果について検証した。対策箇所への進入が困難な場合は小型重機による施工を検討し、過年度に緊急減災対策を検討した7渓流と合わせて、緊急減災対策検討結果を取りまとめた緊急減災対策ドリルを作成した。県管轄の砂防堰堤がある6渓流については現地で施工性を確認し、除石を主とした緊急減災対策対策ドリルを作成した。伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画推進連絡会議の資料を作成し、各機関からの意見取りまとめなどを実施した。

本業務は熱海土木事務所管内において土砂洪水氾濫の可能性が高い優先整備流域を設定し、土砂流出による河床上昇とそれに伴う氾濫被害の想定、被害軽減のための施設配置の検討、費用便益分析、全体計画の作成をおこなったものである。過年度に選定された4流域について国総研資料第1048号等に基づく一次元河床変動計算および二次元洪水氾濫計算を行い、被害想定や地元要望等より優先度を検討し、優先整備流域として烏川を設定した。選定した烏川について計算モデルを作成し、災害事例に基づく再現計算を実施して感度分析を行った。再現性が確認された計算モデルを用いて氾濫開始点を抽出し、現況施設時における被害想定をおこなった。現況の被害想定をもとに施設配置時の一次元河床変動計算を実施し、施設効果を評価した。あわせて現地確認をおこない、対象流域における現在の事業計画も考慮した施設配置について3案を立案・比較のうえ最適案を選定し、概算事業費を算出した。現況時および施設配置時の二次元河床変動計算結果より治水経済調査マニュアル(案)等に基づき被害額を算定し、費用便益分析を行った。以上の検討結果を取りまとめて全体計画を作成した。

本業務では、二級河川馬込川水系芳川を対象に、国道1号及び国道150号間の約900mの区間で築堤護岸・河道掘削の詳細設計を行った。「馬込川水系河川整備計画」や予備設計成果を踏まえて不等流計算・平面二次元流況解析を実施し、河道計画の見直しを行った。流況解析の結果、下流側との流下能力のバランスを踏まえ、「暫定計画」及び「将来計画」の2段階の整備を検討した。上記を踏まえ、堤防法線や既設構造物の擦付等を検討し、ブロック積み護岸及び矢板護岸を用いて、計画高水位以下を5分護岸、計画高水位以上を2割で築堤する断面を基本として、用地状況に応じて各断面の法勾配を決定した。また、地質調査提案を行い、得られた地質調査結果を用いて、設定した堤防断面で圧密沈下解析及び円弧滑り解析、護岸の構造計算を行った。設計成果に基づき算出した概算工事費を基に工区分けを行い、各工区の施工計画、仮設計画を検討した。また、設計成果に基づき、3次元モデル（地形モデル・線形・土工モデル）、現況、仮設時、整備後等の状況を示して属性情報を付与した統合モデル、ゲームエンジンを用いてVRデータや整備効果説明動画等の視覚的に分かり易い事業説明資料を作成した。

本業務は、過年度に事後保全を前提として策定した地すべり防止施設（23区域）の長寿命化計画について、「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン（案）」に基づき、ライフサイクルコストを考慮した計画に更新することを目的とする。過年度の施設調査結果から、施設および地すべりブロックの健全度評価を実施した。施設年齢と健全度評価の関係から、施設の劣化予測を検討した。施設の破損状況を確認し、施設の修繕方法および概算工事費を算出した。劣化予測から、事前保全の時期を検討した。事前保全の時期と概算工事費から、100年間のライフサイクルコストを算出した。事前保全と事後保全のライフサイクルコストを比較した。今後、10年間の地すべり防止施設の修繕に関する短期計画を立案した。現在の点検方法の課題を整理し、新技術を活用した対応策を提案した。具体的な新技術の対応策は、SAAMを活用したアンカー緊張力の把握と干渉SARを活用した広域変動把握などを提案した。地すべりの長寿命化計画を更新した。

本業務は、一般県道原里大池線の道路際で発生した地すべり災害の現況を把握し、地すべりの機構解析、今後の地すべり対策の方針や留意点をまとめたものである。本災害では道路構造物である重力式擁壁と路面が被災した。当該箇所は、過去に両切りによる道路改良が実施されていたが、長い間安定しており、2023年9月の台風15号による豪雨によって地すべりが幅約50m、奥行き約70mに渡って滑動したものである。現地踏査を実施し、現況を把握、支給された調査ボーリング結果、地すべり観測結果、断面図、平面図から地すべり機構解析を行った。機構解析の結果、3ブロックに別れる地すべりが認められ、すべり面は共有していることが判明した。いずれも降雨が少ない時期の観測であるため、変動は観測されていない。地すべり防止工は、可能と考えられる頭部排土工、道路線形改良を伴う押え盛土工、抑止杭工、アンカー工の4案を選定し、各工法について特徴、留意点、当地での優位性をまとめた。今後は、安定計算、詳細な工法比較、対策工詳細設計が必要となる。

本業務は地すべり防止区域に指定されている大滝地区において、令和3年7月変動が確認されている地すべりブロック(以下、大ブロック)を対象とした解析設計業務である。実施内容は地質調査業務(資料整理とりまとめ、断面図作成)、地すべり調査業務(地盤特性検討、機構解析、安定解析、対策工法選定)、設計業務(集水井工4基、横ボーリング工2群)である。地質調査業務では、別途発注のボーリング結果の整理やコア観察を行い、すべり面の検討を実施した。解析業務では計器観測結果、現地踏査結果、コア観察結果から地すべりの規模や変動機構、すべり面コンター等について整理を行い、これらの情報を基に安定解析を実施した。安定解析では地すべりの安定度評価ならびに必要抑止力の算出を行い、本業務で設計した地下水排除工による効果を定量的に示した。設計業務では集水井4基、横ボーリング2群の詳細設計を実施した。施設配置計画では、効果的な排水が期待できる位置の検討ほか、民地への影響が少ない緩斜面地、施工性に優れる道路際を選定し、仮設計画をとりまとめ、工事発注に必要な設計図面、数量計算書をとりまとめた。

　本業務の調査地は、令和3年度に実施された別途発注業務において、干渉SAR解析を行い、変動箇所について現地調査を実施した結果、地表面の変状が確認されたため、地すべり概査対象箇所として選定された。 　本業務では、衛星画像解析の変動範囲を含む斜面を対象として、地すべり調査を行った。また、本業務では、G空間情報センターより公開されている静岡県中・西部点群データを用いて、地形判読および現地踏査を実施した。現地踏査にあたり、事前に広域地形図や地質図、地すべり分布図等の資料を利用し、地すべり地形の予察を行った。地形判読および現地踏査の結果、地すべりブロックはA～Cブロックが想定され、亀裂や段差等の変状状況から、A、B、Cの順に対策が必要である。特にAブロックは、現状で地すべり滑動の兆候が認められ、優先的に調査、対策を講じることが望ましいと判断した。対策工事の優先度が高いAブロックから順に地すべり対策事業を進めるため、ボーリング調査や観測機器設置等の調査計画を立案した。また、本業務で抽出した地すべりブロックは、地すべり防止区域ではないため、地すべり指定地の申請を行う必要があることを提案した。

本業務は、袋井市および掛川市を流れる二級河川弁財天川水系において、河川整備基本方針を策定するため、国土交通省中部地方整備局に同意申請するにあたり、既往の業務委託で作成した治水計画および河道計画の申請書の内容を精査し、雨量データ等を延伸するとともに、計画図面を作成する他、他河川の事例を参考に資料構成を修正することを目的とする。

本業務は、賀茂郡南伊豆町内の2トンネルにおいて、平成29年度に実施したトンネル点検業務で要対策（健全度ランクIIIおよびII）と判定された箇所の補修工法の選定、補修設計を行うこと、石室トンネルにおいて、覆工コンクリートの強度不足の課題があり、覆工部の長寿命化を検討するために覆工コンクリートの打替え案を検討し、打替え案を含めた経済性、施工性、施工時の影響等をまとめた比較表を作成することを目的とした。また、補修設計に際し要対策（健全度ランクIIIおよびII）と判定された箇所について、近接目視にて変状範囲の確認等を行った。

本業務は、令和3年7月静岡県熱海市伊豆山地区にて発生した土石流災害の二次災害に備え、土石流災害の初動調査と監視体制強化を図るための斜面監視計画の検討、観測機器および自動監視システム設置を行った。WEB上で砂防課と土木事務所等の関係機関をつなぎ、遠隔地からリアルタイムのデータを閲覧できるようにした。また、監視カメラ、土石流センサー、GNSSシステムを共有し、雨量計、地盤伸縮計、傾斜計を用いて盛土や斜面を対象とした定期観測・監視を行った。また、関係機関協議を行うための資料収集、UAV測量や3次元点群データを用いて差分解析や土石流氾濫範囲の推定、源頭部の応急対策等の検討を行った。災害発生直後から、発注者と共に安全かつ迅速に状況把握と監視システムの整備し、必要な調査観測や応急対策等により二次災害を防止することができた。