本業務は、（都）金岡浮島線（延長0.55km）において、既存の地質調査結果に基づき軟弱地盤技術解析を行い、道路盛土の沈下、盛土のすべり安定、液状化、及び周辺地盤変位による近接家屋への影響を評価し、対策工の必要性や対策工法を検討して、軟弱地盤改良詳細設計を行ったものである。当該路線の東原工区は前後区間と同様に泥炭性軟弱地盤が分布し、計画道路線形上は家屋が近接する場所である。当年度に実施された地質調査結果から解析条件を設定し、地形・地質条件や道路施工条件から路線を区分してそれぞれの代表断面を設定した。計画道路盛土の軟弱地盤解析（地盤圧密、地盤破壊、地盤変形、地盤液状化）を実施した結果、当該路線では圧密沈下および側方変位による近接家屋への影響低減対策が必要であると評価した。検討対策工法を選定し、対策工を含む断面にて対策後地盤解析を実施し、近接施工の影響軽減、施工性、経済性、環境面から最適工法として低改良率セメントコラムのALiCC工法を選定した。改良杭の配置や改良機械の経済比較等より最適な改良仕様を決定し、軟弱地盤対策工の詳細設計を実施した。

本業務は、(主)焼津榛原線が一級河川大井川を渡河する位置に架かる太平橋について、道路橋示方書(平成24年3月)で要求される耐震性能に対する検証・照査を行い、最適な耐震対策工法の選定を行うものである。太平橋は昭和63年に竣工した橋長964mの14径間連続PC箱桁有ヒンジラーメン橋であり、各径間の支間中央をヒンジ構造としているのが特徴である。耐震性能の照査は動的解析により行い、橋脚柱の耐震補強工法として、経済的で補強後も河積阻害率5％以下を満足するRC巻立て工,法を選定した。また、中央ヒンジ部の連続化が可能な径間数について検討を行い、有ヒンジ部2箇所までの連続化であれば、温度変化時に対する橋脚柱の補強を不要にできるという結果を得た。他に、既設ケーソン基礎に対する耐震性能の照査を実施した。

那賀川水系河川整備計画の策定に向け、整備計画河道の調整や、流域委員会の開催に必要な資料作成等を行った。特産である川のりへの影響を考慮した整備計画河道を検討し、整備状況を確認した上で、整備計画対象区間の見直しを行った。津波対策では水門案の比較として堤防整備案を検討し、計画図の作成及び概算事業費の算出、影響範囲を把握・整理した。検討結果や第1回流域委員会での指摘等を踏まえ、河川整備計画（案）の作成及び参考資料を更新した。維持管理で実施している河床浚渫による水位低減効果を、不等流計算で算定した。過去の測量成果をもとに、河川計画図を更新した。川のり調査結果より、川のりの育成状況及び環境状況を整理した。

本業務では、口坂本地すべり防止区域に設置されている地すべり自動観測システム及び土石流監視システムの点検維持管理を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局、土石流センサー、CCTVカメラ等である。年1回の詳細点検と年5回の定期点検ならびに、土石流カメラの電源調査を実施した。点検結果を基に、今後必要な対応を概算工事費とともに優先度順に整理した。また、異常が認められた監視小屋内の空調設備については、修繕作業を実施し、正常な土石流監視体制を維持した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動の把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。業務期間中は、渇水期にもかかわらず地すべり性の累積変動が認められ、計器観測および現場巡視の結果から地すべりブロックは現状で活動中であると評価した。今年度も年10mm以上の変動量が認められ、安定解析において1．00を下回る結果となり、口坂本地区の概成基準に達していないことを確認した。また、既設の集水井17基の集水井調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下等を確認した。さらに、同地区の地すべり監視システム機器について機器の不具合や老朽化等が認められたため、正常にデータ収集できるように維持修繕を行った。

本業務は、海岸保全施設（宇久須港第1門扉等陸閘4基、不動尊川水門等水門2基）及び、電気通信設備（宇久須港海岸防災ステーション等）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 また、平成30年度［第30－W2606－01号］宇久須港海岸防災・安全交付金【海岸老朽化対策緊急事業】に伴う長寿命化計画策定業務委託（13－01）及び、宇久須港長寿命化計画過去資料と合わせた「長寿命化計画書」の作成を行うことを目的とする。

本業務は災害関連緊急地すべり対策事業(以下、災関事業)の大滝地区を対象とした解析設計業務である。令和3年7月の豪雨により、対策工事中の災関事業対象ブロックより深部かつ広範囲の規模(以下、大ブロック)で地すべり変動が確認された。本業務では大ブロックの現地踏査や、別途発注されているボーリング結果や計器観測結果から地すべり機構解析、安定解析、調査計画立案、対策工検討、災関事業対策工の修正設計を実施した。大ブロックの詳細調査は未実施であるが、機構解析では、衛星データを用いた干渉SAR解析にて広域の地表変動を捉え、現地踏査結果と合わせて大ブロックの規模を推定した。安定解析では、大ブロックの新規解析測線を設定し、複数パターンのすべり面、地下水位を想定した上で、必要抑止力の算出、地下水排除工による効果確認を実施した。これら解析結果と現地踏査結果を基に調査計画を立案し、対策工法の検討、配置計画を整理した。修正設計では災関事業対象の対策工(鋼管杭工、横ボーリングエ)に対し、杭縦断上でのチェックボーリング結果、ならびに大ブロック規模を考慮して、鋼管杭、横ボーリング工の図面数量の修正を実施した。

本業務は一般県道静岡焼津線（大崩海岸区間）の安全を確保するための防災対策の基礎資料とすることを目的としている。静岡焼津線の道路施設及び道路上部斜面にみられる浮石や斜面崩壊等の変状及び、道路下部斜面における崩壊や波浪侵食に対し、計器観測や現地踏査、UAVによる巡視を行い、道路災害に繋がりうる変状を監視・評価した。調査の結果、計器観測により僅かに変動が認められた。また、目視調査により構造物等の変状が認められることが確認された。これらより、今後も継続して変状を監視することが必要であると判断された。

本業務は、青谷地すべり防止区域の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、孔内傾斜計、地下水位計による定期観測を行った。業務期間中に明瞭な地すべり変動は認められなかった。aブロックは、ブロック形状の見直しと地すべりの素因・誘因を整理するため、現地踏査を実施した。現地踏査結果では、明瞭な変状は確認されなかったが、一連の段差地形等から地すべり頭部と側部のブロック形状の見直しを行った。aブロックの地盤特性解析として、「地形特性」、「地質特性」、「地下水特性」を整理した。また、今年度の観測結果より、安定計算の条件を再設定し、各年度の安定計算を実施した。安定解析の結果では、先行的に対策工が計画されているeブロックでは、横ボーリング工、集水井工を施工するとFs＝1.20以上になると試算された。今後は、地すべり動態観測を継続しながら、順次各ブロックの精査及び対策工計画をしていく必要がある。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動の把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭による定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。業務期間中の7月降雨により明瞭な地すべり変動が認められ、計器観測および現場巡視の結果から地すべりブロックは現状で活動中であると評価した。変動量が年10mm以上認められ、口坂本地区の概成基準に達していないことを確認した。また、既設の集水井17基の集水井調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下等を確認した。さらに、同地区で不具合が認められる地すべり監視システム機器（水位計センサーおよび避雷器）について維持修繕作業を行い、正常にデータ収集できるように復旧した。