本業務は、地すべり防止区域に指定されている上伊太地区において、令和元年台風19号豪雨時にBブロックにて変状が発生したため、Bブロックを対象とした対策検討業務を行った。実施内容は地すべり調査業務（孔内傾斜計観測、地下水位観測、資料整理、地盤特性検討、地すべり機構解析、地すべり安定解析、対策工法検討）である。業務期間中において、新たな変状発生や降雨に伴う計器の累積変動は認められなかった。しかしながら、計器観測、現地調査により、ブロック下部では地下水位が地表面に達し、湿地となっていることが確認された。また、既設の対策工（横ボーリング工や明暗渠工）の破損・老朽化による排水機能の低下が認められた。今年度までの観測結果にて、安定計算を実施した結果、変状が認められた下部ブロックでは地下水位低下高GL－1.0mで計画安全率1.20を満たす。現地状況および安定解析結果より、Bブロックの対策工法は、既設の対策工の修繕を行い、地下水位の低下を目指す方針とした。修繕実施後、地下水位の低下が認められない場合、追加で暗渠工や横ボーリング工を新設する方針とする。

小規模橋梁等を対象にして、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたＡＩによるインフラ点検・診断システムを構築する業務である。具体的には、点検記録作成の効率化に向けて、３次元モデル等を活用した点検アプリを改修した。また、診断のばらつき解消に向けて、他県のデータも活用し、損傷程度の評価を支援するＡＩと健全性の診断を支援するＡＩの教師データを作成し、精度向上方法を検討した。加えて、点検アプリおよびＡＩを連携させ、かつ、維持管理記録を保存・蓄積するクラウドデータベースを構築した。構築においては、ＡＷＳを調達したうえで、データベース構成等を検討した。中長期的には、施設横断的なデータプラットフォームと連携する可能性を考慮し、クラウドデータベースの構築状況等について、関連業務と調整し、検討を進めた。システムの運用ガイドラインおよび操作手順動画を作成し、更なる高度化・効率化に向けて、市町への展開方法の課題や解決策を検討した。現場実証により、点検アプリ、ＡＩの効果を確認するとともに、ＷＧにてシステムの操作方法、ガイドラインの内容等について協議した。本検討を通して、システムの運用を実現した。

本業務は、上西之谷地区において、地すべり防止区域追加指定のための申請図書作成を行った。書類及び図面作成のため、周辺の土地利用や地権者の情報を収集整理した。作成した図面には、静岡県が公開している点群データを使用した。また、地すべり指定地申請に記載する被害想定範囲の抽出を行った。他法令指定区域および既指定の地すべり区域について官報等の資料収集を行った。過年度業務の結果を基に、当地すべりに適した対策工法検討を行い、対策工全体計画図および断面図を作成した。既指定の地すべり防止区域を含めた上西之谷地区の地すべり対策工について、全体基本計画を作成した。 また、本業務では、令和4年9月に上陸した台風15号の前後において、合成開口レーダー画像を用いた衛星画像解析を行った。干渉SAR解析の結果から、ブロック全体が変動しており、現地状況との整合性が確認された。干渉SAR画像の色調の変化から、西之谷川の攻撃斜面に位置するA,Bブロックで変動が顕著であると想定される。また、斜面上部から下部にいくにつれ、変動が大きくなる傾向が認められた。

太田川水系河川整備計画は、令和4年3月時点で概ねの対象期間とした20年が経過している。現時点で計画の整備内容を完了していない区間があること等から、既往の整備状況を基に計画期間の延伸等の整備計画の内容変更を行なうことを予定している。本業務は、この基礎資料として計画策定以後の太田川水系における環境変化の把握を目的に「環境調査」及び「環境検討シート作成」を実施した。環境調査では、魚類12目27科68種を確認し、うちニホンウナギ、ミナミメダカ、チワラスボ等の21種が重要種であった。植物では97科434種を確認し、うちセッコク、タコノアシ、ミズキンバイの3種が重要種であった。また、経年的な確認状況を含めて整理し、河川整備における事業影響等を検討した。魚類では、河川整備事業実施後に河岸の植物帯・河床の石等の環境復元、太田川河口付近のワンド環境の維持・保全を行う方針とした。植物では、重要種タコノアシに対して移植・表土利用等の環境配慮を行うものとした。太田川水系を対象に既存の環境検討シートの電子化、太田川・原野谷川・敷地川・逆川の4河川の河川環境検討シートの追記・更新を行った。

山口県の橋梁メンテナンスサイクルの高度化・効率化に向け、橋梁の各種情報を管理するマネジメントシステムの構築を目的に基本設計を実施した。具体的には、マネジメント業務の内容及びシステム活用が望ましい点を分析し業務フローに整理した上で、各橋梁の3Dモデルやモニタリングデータの蓄積、点検や補修補強等の記録の一元管理、蓄積データからの帳票自動生成、AIを用いた高精度な劣化予測等に資するデータ蓄積等を実現するシステムとして整備すべき画面、機能、帳票等を設計し、画面定義書、テーブル設計書、クラウド構成基盤案等に取りまとめた。また、システム運用開始前に必要なデータ整備内容を検討し、データ作成要領を作成した。

トンネル維持管理のDXについて検討する業務である。長寿命化修繕計画策定時の対策費用の計画値と実績値を定量的に整理し、計画段階と措置段階における費用の乖離の抑制が課題であることを明らかにした。対策費用の乖離の抑制に向けて、新技術を調査し、走行型画像計測車両、AI、データベース等を活用した維持管理のあり方を提案し、ロードマップを作成した。また、県が保有するトンネルデータを整理し、データベース構成を検討した。加えて、うき、剥離、漏水等による変状の対策区分を判定するAIを試作した。走行型画像計測車両、AI等の検証計画を立案し、検証結果を用いて評価した。これらと平行して関連業務との調整会議を開催した。

本業務では、口坂本地すべり防止区域（A地区、B地区）に設置されている地すべり自動観測システム及び、土石流監視システムの監視機能を維持するため保守点検を実施した。保守点検の対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局、土石流センサー、CCTV設備等である。年1回の詳細点検と年4回の定期点検および同地区の防災訓練を実施した。点検結果に基づき、現状の課題を抽出し、排水トンネル工の維持管理を行うための流量観測方法など、今後必要となる対応策と優先順位を提案した。また、異常が認められた土石流センサー、土石流監視カメラ等については、維持修繕を行い、土石流監視体制を復旧した。

山口県内の長浴大橋、阿武大橋、二本松橋を対象に3Dモデル作成および定期モニタリング計測を実施した。LiDAR搭載ドローンにより各橋の3D点群データを取得した。併せて損傷画像撮影を行い、定期点検時の損傷写真と比較し画像精度を検証した。取得した3D点群データは、汎用ソフトを用い3Dメッシュモデルとした。1橋あたり6箇所のひずみ計測、4箇所の傾斜角計測、13箇所の加速度計測を行い、計測位置や計測結果ファイルを紐づけた統合3Dモデルを作成しとりまとめた。計測結果とりまとめを踏まえ、損傷抽出AIや損傷計測AI、評価AI、異常検知AIの各AI活用方法を検討した。別業務との合同調整会議資料を作成した。

山口県の建設産業におけるDXについて検討する業務である。先行事例や県土木建築部が所有するシステム、インフラデータの管理状況等を調査し、課題を整理した。インフラデータ基盤構築のため、クラウドサービスを活用した最適なシステム構成やWebAPIによるデータ連携方法、データのオープン化に係る方針検討を実施し、段階的なデータ基盤の整備の在り方を検討した。インフラメンテナンスシステムの活用促進のため、ポータルサイトを構築し、クラウド環境で公開した。さらに、県の建設産業の課題等整理し、目指すべき姿やDXの具体的な取組み及びロードマップなどを盛り込んだ建設DX推進計画を作成した。

　本業務では、令和3年度の別途発注業務にて実施された干渉SAR解析の変動範囲を含む斜面を対象として、地すべり概査を行った。概査にあたり、G空間情報センターより公開されている静岡県中・西部点群データを用いて、地形判読および現地踏査を実施した。現地踏査にあたり、事前に広域地形図や地質図、地すべり分布図等の資料を利用し、地すべり地形の予察を行った。地形判読および現地踏査の結果、地すべりブロックとしてA～Eブロックが想定され、衛星画像解析の変動範囲と整合していることを確認した。Aブロックは、現状で地すべり滑動の兆候が認められ、優先的に詳細調査、対策工の必要性の評価を行う必要があると判断した。また、台風15号に伴う豪雨により、新しい変状がみられたため、追加調査により現地の被災状況を把握した。対策工事の優先度が高いAブロックから順に今後地すべり対策事業を進めるため、ボーリング調査や観測機器設置等の調査計画を検討し、優先度の高いAブロックから順次調査を行うことを提案した。また、本業務で抽出した地すべりブロックは、地すべり防止区域ではないため、地すべり指定地の申請を行うことを提案した。