本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置されている自動観測システムおよび地すべり観測機器の監視・観測機能を維持するため、現地保守点検を実施した。また、坂本川、宇城川および亀久保沢に設置している土石流監視システムの監視機能を維持することを目的とし、現地保守点検を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局（通信機器）、土石流センサー、CCTV設備等がある。業務期間中には、詳細点検1回、定期点検4回、合同防災訓練1回を実施した。また、土石流センサーの警報発令に伴う緊急調査を行い、故障したセンサー等の修繕作業を実施した。さらに、光回線化に伴いカメラシステムのRGB分配器交換、既設ルータ改修を行った。報告書とりまとめでは、現地調査に基づき現状課題を整理するとともに、地すべり・土石流監視システムの維持管理のために必要な修繕事項や優先順位等の提案を行った。

本業務は、舞阪漁港における臨港道路7号線のうち、西ノ山岸壁A・西ノ山物揚場（桟橋）について、大規模地震動（レベル2地震動）と発生頻度の高い地震・津波（レベル1津波とレベル1津波を発生させる地震動）に耐えうる施設への改良を目的とした基本設計、施工検討を実施するものである。基本設計では、土質資料整理解析、液状化判定を行った。その後、既設桟橋に対してFLIPによる地震応答解析を行いL2地震動に対する下部工の照査を実施し、桟橋杭、上部工を新設する方針とした。桟橋杭については、総合的な比較検討をもとに配置を検討し、最適諸元を決定した。また、決定した最適諸元に対して、永続状態及び変動状態の安定性照査を実施した。また、施工計画の検討では、施工期間中の交通やライフライン確保を条件として、施工方法等の検討を行った。

本業務は、一級河川天竜川を渡河する国道150号掛塚橋（橋長：877.0m）において、近接目視にて損傷箇所の範囲等の調査を行い、損傷図の作成、補修の要否判定、施工方法の検討、補修設計及び施工計画の作成、他機関との協議資料作成を行った。本橋の上部工形式は鋼３径間連続下路式ゲルバートラス橋×5連、下部工形式は重力式橋台2基（杭基礎）、壁式橋脚14基（ケーソン基礎）で構成されている。澪筋部の損傷調査に際しては、ロープアクセスによる点検を実施し、ウェアラブルカメラを活用して設計者の臨場を図った。また、舗装の損傷が著しい箇所の床版のコア採取・圧縮試験を実施して健全度を確認した。本橋の架替えが極めて困難な状況を鑑み、長寿命化の観点から後付けの歩道橋及び過年度の補修工事による鋼重増を考慮した復元設計を実施し、現状で応力超過箇所の補強設計も実施した。補修設計においては、塗替え塗装時の狭隘部のケレン方法が懸案事項であったため、3種ケレンB以上で1種ケレン相当の効果が期待できるアースコート防錆相当品を採用した。また、補修工事に際して社会的影響の低減を目的として工期短縮が図れるシステム吊足場を採用した。

本業務は、令和6年6月に静岡県賀茂郡東伊豆町白田地区にて発生した表層崩壊に対し、災害査定を実施するため、調査および解析、予備設計・詳細設計を実施した。崩壊発生箇所は、国道135号25.2kp付近の山側斜面であり、斜面崩壊により道路上に崩壊土砂が流出した。災害発生後に現地踏査を実施し、崩壊や周辺緩み域の状況や既設構造物の破損状況を確認した。現地踏査結果や別途発注業務による測量調査の3次元点群データや地質調査のボーリング調査結果を用いて、崩壊斜面の機構解析、安定解析を実施し、崩壊の発生原因や対策範囲、対策規模等の検討を行った。本現場は、用地制限により斜面対策が困難なことから、道路山側擁壁のポケットによる崩壊土砂の待受けを対策方針とした。崩壊土砂の待受け対策として、工法及び擁壁形式の比較検討を行い、待受け式重力擁壁の増打ちを選定した。比較検討にて選定した待受け式重力擁壁の詳細設計を行い、設計図面および数量計算書等の資料作成を実施した。また、オーリス非破壊検査および超音波トモグラフィー調査を実施し、既設擁壁の形状把握を行った。

本業務は、下田市と河津町の市町境を跨ぐ（一）河津下田線において、過年度に実施された道路予備設計の修正設計を行い、事業実施に必要となる事前調査の内容や事業費の概算を把握すること目的に実施した。幾何構造条件は計画交通量の見直しを基に道路区分を第3種第3級へ変更し、それに伴う車線幅員の修正を行った。線形検討は地元協議の結果を踏まえた道路線形の見直しとして、民家を回避した計画とし、現況河川を付け替える計画とした。概算工事費は土工部のほか、主要構造物（トンネル・付替河川・橋梁）を対象に算出した。道路予備修正設計にて算出した数量を基に施工計画（案）と事業工程表（案）の作成を実施した。事業工程表（案）作成にあたっては、今後の検討が必要な項目および必要な調査内容を整理し、設計業務・測量業務のほか地質調査・水文調査について整理した。今後の必要な項目と道路予備修正設計の成果より、実工程と令和13年度末開通とした2案の事業工程表（案）の作成を実施した。

本業務は、主要地方道常陸那珂港山方線（北部幹線道路）事業において計画されている道路整備に伴う近接鉄塔への施工影響を評価するために、二次元弾塑性ＦＥＭ解析を実施したものである。２基の鉄塔を対象に施工影響を検討・評価を行い、対象の道路構造は、盛土（計画盛土高：１２ｍ）及び切土（計画切土高：４ｍ）である。設計・施工上の留意点として動態観測計画について計測項目、計測期間・頻度等を計画・提案した。関係機関協議では、鉄塔管理者と解析方針、照査項目・許容値について協議した上で道路整備に伴う鉄塔の変位量が許容値以下であることを報告し、合意を得た。

(主)常陸那珂港山方線における常陸太田市下宮河内町地内の(仮称)第2号橋の条件護岸を対象に護岸詳細設計を実施した。(仮称)第2号橋と交差する浅川の河川条件を整理し、条件護岸の詳細設計および施工計画を実施し、護岸詳細図面を作成した。

静岡県が管理するトンネル28施設について、定期点検要領に基づく近接目視点検の前段階として、走行型高速3Dトンネル点検システムMIMMにより、走行型画像計測、走行型レーザー計測(点群データ計測)を行った。走行型画像計測では展開画像を作成し、それを基に変状展開図を作成した。また、変状展開図を基に打音検査面積の範囲を設定し、打音面積の集計を行った。更に、走行型計測による効果(従来手法との比較)を、点検精度・診断精度・コストの3点で行った。点検精度については、過年度の近接目視に基づく変状展開図と走行型計測により作成した変状展開図の差異を比較し、差異が発生している原因について考察を行った。また、走行型計測のメリット、デメリット、効果が発揮しやすいトンネルについて整理を行った。

本業務は、静岡空港滑走路端安全区域拡張整備事業で施工する盛土の法尻部分に堆積する崩積土の分布状況を把握し、崩積土の造成盛土への影響を把握し、対策工の検討を行うものである。崩積土の分布状況、地盤定数は、ボーリング調査および過年度実施した調査データをもとに、総合解析を行い整理した。崩積土の造成盛土の安定性は、円弧すべり法による安定解析を実施し、施工時および完成後の安全性を確認した。安定解析は、航空機荷重を考慮した解析を実施するとともに、レベル1地震時の安定性の確認を行った。崩積土の対策として、セメント改良、盛土置換などを比較検討し、処理方針を設定した。

本業務は橘地すべり防止区域内で町道の沈下等の変状を確認したことから、原因究明のため、現地踏査およびボーリング調査、地下水検層、簡易貫入試験、計器観測を行った。現地踏査では、地すべり末端渓流にて、渓岸侵食によるフトンカゴ等の変形・破損を確認した。計器観測では、A-1・旧A-1ブロックのパイプ歪計、孔内傾斜計にて変動状況を確認した。観測結果より、両ブロックは現在変動していないことを確認した。また、渓流に孔口がある横ボーリング工および集水井工の排水ボーリングにおいて、簡易点検および孔内カメラ点検を行い、複数の孔で変形やせん断が発生していることを確認した。現地踏査や各種観測および調査結果から、町道の沈下等は、渓岸侵食による地すべりブロック末端の小規模すべり（末端すべり）によって発生したと想定された。不安定な末端すべりに対し、河川シフトを伴う渓流保全工、押え盛土工、横ボーリング工および排水ボーリングの修繕を対策方針として提案した。また、対策計画断面に対し、安定解析を実施し、河川シフトにより安全率が低下しないことを確認した。