県の道路附属物の維持管理のDXについて検討する業務である。点検時における道路附属物の腐食の確認作業の手間や道路附属物のデータ管理の煩雑化等の課題を把握した。本課題を踏まえて、ドライブレコーダの画像から道路標識等の腐食を検出できるAI・RPA技術を調査し、試行検証を行い、信頼性や経済性等の観点から技術を評価した。データ管理の課題に対しては、道路附属物等のデータを一元的に管理するためのシステム要件やNAS等で管理しているデータのクラウド移行、BIを活用した情報可視化方法の検討を実施した。AI・RPA技術およびシステムの検討結果を踏まえて、道路附属物の維持管理のあり方を検討し、ロードマップを作成した。

山口県の橋梁メンテナンスサイクルの高度化・効率化に向け、橋梁のデータを一元管理するマネジメントシステムの詳細設計とプロトタイプシステム構築を行った。詳細設計では、業務に即したデータ更新を実現する処理フローと他システム連携を検討すると共に、機能のモジュール化検討によりシステムの可変性、拡張性を確保した。システムの更なる活用に向けた3Dモデル可視化技術の導入検討と、市町へのシステム展開に向けた市町の利用意向や課題等を踏まえた設計見直し、運用スキーム検討を行った。クラウド環境基盤を構築し、詳細設計に基づき開発、試験したシステムを導入した。システム搭載データの詳細な作成手順を整理し、データを作成した。

本業務は、山口県が管理する国道262号他県道の12トンネルにおいて2巡目以降の法定点検として、「山口県トンネル定期点検要領（案）」等に準じて「点検支援技術性能カタログ」に掲載の新技術を活用し、点検・診断等を実施した。3次元形状計測（MMS）、3次元画像計測（MIS）、非接触型レーダ（MRS）を搭載した走行型画像計測車両によるトンネル点検・診断技術を用いて、画像計測およびレーザー計測を実施した。新技術工法が従来工法と比較して、効率化および高度化の効果検証を実施し、外業の効率化・高度化および内業の高度化について確認した。また、点検により確認された対策が必要な変状に対して、効果的な補修対策工を提案した。

山口県の小規模橋梁等を対象にして、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守・管理を行う業務である。具体的には、システムの問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル等の作成・修正を実施した。また、Q＆A対応の中で得られたシステムの課題を整理し、対応策について検討した。例えば、県内市町の職員がシステムを試行できるように、橋梁点検データの初期登録作業等を実施した。加えて、市町の試行におけるQ＆Aにも対応し、次年度に本システムを市町に展開できるような支援を実施した。また、点検業者や県職員、市町職員の操作性に配慮し、点検記録を効率的に作成するアプリケーションの点検データの保持仕様等について複数検討した。点検アプリの仕様を検討した結果を踏まえて、改修を実施し、より良いシステムになるように業務遂行した。

一般県道原里大池線の山側斜面で発生した地すべり災害を対象に現地踏査、地すべりの機構解析、対策工法比較検討、対策工詳細設計、施工計画検討を実施した。現地踏査では、発災以降変状の進行が認められないことを確認した。機構解析では、別業務の地質調査結果や観測結果も踏まえ、地すべり断面形状やブロック範囲を設定した。また、地形的、地質的着目点から地すべり発生の素因を推定し、地すべり発生の誘因として「降雨による地下水位の上昇」を推定した。対策工法比較検討では、本調査地に適応可能な対策工案を3案立案し比較検討した結果、経済性の観点からグラウンドアンカー工と横ボーリング工を主たる対策工として選定した。詳細設計では、グラウンドアンカー工の受圧板として現場打受圧板を選定し、水路工、舗装工、かご工等の地すべりにより破損した道路付帯構造物の設計を行った。施工時に地すべりの安定性を確保するため、横ボーリング工の先行実施や地すべり末端域に仮設押え盛土を設置するなどの施工計画を立案した。設計成果をもとに電算帳票(データリスト)を作成した。調査結果をとりまとめ、有識者、国土交通省防災課の関係機関協議資料を作成した。

本業務は、口坂本No.2地すべり防止区域にて、地すべり地外からの地下水排除工として、排水トンネル工の予備設計を行った。口坂本No.2地すべりは、地すべり中腹～末端にトンネル施工上リスクとなる蛇紋岩が分布しているため、本排水トンネルルートは、蛇紋岩を避け、蛇紋岩境界とすべり面の上部の範囲で賦存する地下水を排除する位置に計画した。地すべり三次元モデルを作成し、すべり面や地質分布、地下水位分布を立体的に確認し、合理的なトンネルルートの検討を行った。また、令和5年9月の台風15号に伴う豪雨後の現地踏査により、地すべり下流側にも不安定な地すべりブロックや新しい崩壊が確認されたため、坑口・工事用道路の位置を見直した。トンネル断面を地すべり地内の全断面を集水室断面とし、集水ボーリングは櫛状に並列配置する方針ことにより、効果的な水抜き施工が可能となる計画とした。このほか、本排水トンネルに適した換気検討、坑門工設計、諸設備検討、概略施工設備計画、排水施設検討、工事用道路予備設計を実施した。また、今後の総合解析や詳細設計に向けて留意事項をとりまとめ、追加調査や事業の対応方針を整理した。

本業務は（主）浜北袋井線の長池橋2他、袋井土木事務所管内及び浜松土木事務所管内の橋長15m以上の単径間の橋梁24橋を対象とした耐震対策検討業務である。耐震対策の要否判定に必要な情報の把握を目的に、橋梁台帳や完成図等の既往資料及び現地踏査結果を基に橋梁一般図作成を行い、平成29年版道路橋示方書に基づいて、支承部の補強、段差防止構造、落橋防止システム（桁かかり長、落橋防止構造、横変位拘束構造）の設置要否を検討・整理した。現地踏査では、支承位置等の調査項目及び近接による直接計測・写真に基づく簡易計測・計測不可といった調査手法を橋面と桁下ごとに整理した上で寸法計測を行い、提案した様式で整理した。支承部の補強では、桁下空間などの橋梁毎の現地状況と支承取替に必要な作業空間を踏まえ、支承取替又は水平力分担構造による対策とするかを判定した。対策が必要と判断された支承部の補強及び落橋防止システムについては、設置可能位置に応じて新技術情報提供データベース（NETIS）や静岡県の新技術・新工法情報データベースを活用して具体的な対策構造案を抽出するとともに、足下条件等の詳細設計時の留意事項を整理した。

本業務は（一）島田大井川線の細島橋他、島田土木事務所管内の橋長15m以上の単径間の橋梁30橋を対象とした耐震対策検討業務である。耐震対策の要否判定に必要な情報の把握を目的に、橋梁台帳や完成図等の既往資料及び現地踏査結果を基に橋梁一般図作成を行い、平成29年版道路橋示方書に基づいて、支承部の補強、段差防止構造、落橋防止システム（桁かかり長、落橋防止構造、横変位拘束構造）の設置要否を検討・整理した。調査の項目及び手法を整理した上で寸法計測を行い、提案した様式で整理した。完成図が無い曲線橋では、衛星測位システムを活用したネットワーク型RTK測量により上部構造の四隅座標を確認し、落橋防止システムの要否判定に活用した。支承部の補強では、桁下空間など橋梁毎の現地状況と支承取替に必要な作業空間を踏まえ、支承取替又は水平力分担構造のいずれの対策となるかを判定した。対策が必要と判断された支承部の補強及び落橋防止システムについては、新技術情報提供データベース（NETIS）や静岡県の新技術・新工法情報データベースを活用して具体的な対策構造案を抽出するとともに、足下条件等の詳細設計時の留意事項を整理した。

本業務は、伊豆東部火山群の噴火により想定される土砂災害のうち優先的に対策が必要な渓流について緊急減災対策を検討した。対策検討優先度の高い5渓流について、対策工法の選定フローを用いて緊急減災対策を検討し、数値シミュレーションにより対策効果について検証した。検討結果は緊急減災対策ドリルにとりまとめた。流域内に県管轄の砂防堰堤がある1渓流について除石を主とした緊急減災対策ドリルを作成した。各機関のコンクリートブロック等の災害資機材の備蓄状況の整理や他火山における火山灰の処分事例の収集、静岡県における土砂処分方法をとりまとめ、対策の実効性向上を図った。さらに関係市へ緊急減災対策ドリルの情報共有やヒアリングを行い、緊急時の対応について課題を整理した。ヒアリング資料にはUAV撮影による写真とMR技術によりブロック堰堤、導流堤等をよりリアルで具体的な対策イメージを作成した。火山現象やその被害の理解を促すため国内・海外の動画を収集整理した。伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画推進連絡会議の資料を作成し、各機関からの意見聴取を実施した。ワーキンググループでは大室山での現地見学会を企画した。

本業務では、ライフサイクルコストを考慮した地すべり防止施設長寿命化計画の策定を行うため、県が管理する地すべり防止施設点検を実施し、健全度を把握することを目的とした。本村地区、獺淵地区、東久留女木地区、富幕地区の地すべり防止区域内にある既設の集水井工8基を対象とし、「静岡県地すべり防止施設点検要領（案）」に準じて現地調査を実施した。点検調査では、外部点検、内部点検（集水ボーリング、排水ボーリング）により各施設の変状レベルや集排水量の確認のほか、検尺ロッドによる目詰まりを確認することにより施設ごとの健全性を判定した。今回の点検結果では、東久留女木地区と富幕地区で目詰まりや漏水などの疑いが認められたため、ロープアクセスによる孔内カメラ調査、漏水確認など追加調査を実施し、健全度の再評価まで実施した。また、点検結果に基づき現状課題を整理し、点群データ等を活用して施設維持のための提案を行った。今後、必要な調査や点検台設置等の提案を行い、修繕計画の優先順位等についてとりまとめた。