本調査は、上河原崎・中西地区特定土地区画整理事業の宅地品質管理、計画、設計及び施工を実施するにあたり、宅地地盤の調査・解析を行うことを目的とするものである。 業務内容は、スクリューウェイト貫入試験105箇所、L=555.6m、宅地品質管理台帳作成一式である。

路面切削工　Ａ＝1520m2 表層工（再生改質AsⅡ型、t＝50mm）　Ａ＝1520m2 区画線工　Ｎ＝1式

那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センターは、平成元年度に供用開始しており処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後も更なる増加が見込まれている。那珂久慈浄化センターでは現在１系～４系１／２までが運用されており、本業務では既設の水処理能力を超える流入水量に対応するため、４系２／２の水処理設備（機械・電気）にかかる詳細設計を行うものである。４系２／２の土木躯体は既に完成しており、今回の設計対象設備は、最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池の機械設備及びそれに付随する電気設備である。運用中である４系１／２までの既設状況を確認し、今回増設すべき機器について設備計画の検討を行った。また、運転中である４系１／２に影響が無いように留意し、施工計画の検討を行った。

本業務は、急傾斜地崩壊対策事業採択に係る調査のための基礎資料や「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第3条に基づく急傾斜地崩壊危険区域指定のための図書作成、対策工事の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。

本業務は、主要地方道江戸崎新利根線における箱型函渠工事に伴う仮設道路の設計であり、地盤高や近隣の民間施設の出入り口等を考慮しながら、仮設道路の幾何構造及び断面諸元の決定、工事を行うための設計図面作成と数量算出を行った業務である。

本業務では、茨城港港湾計画（平成20年3月策定）を改訂するために必要となる資料を得るため、茨城港及び背後地域の状況を整理するとともに、多様な港湾への要請を把握し、茨城港の将来像や長期的な港湾整備の概要を検討した。公表資料や港湾統計等の既存資料を用いて、茨城港及び背後地域の利用動向を把握した。また、背後地域の港湾利用実態を把握するため、背後立地企業（670事業所）に対するアンケート調査とともに、港湾利用企業（32社）に対するヒアリング調査を行い、コンテナ貨物・RORO貨物・一般貨物の貨物量推計に関する基礎情報と課題・要請を取りまとめた。計画フレームの概略推計では、提供された貨物量推計値に基づく入港船舶隻数や既存資料等よりクルーズ船の入港隻数、小型船舶の利用隻数、乗降者数等の港湾利用者数を推計した。これらの結果や長期構想委員会を踏まえ、埠頭計画、水域施設計画等の港湾施設整備計画の検討を行った。大洗港区係留計画検討では、4船型を対象に既設岸壁の防舷材能力評価を行うとともに、既設岸壁に受入するための対応策を考慮した係留計画検討を行い、その対応策の概算工事費を算出した。

本業務は、令和4年度の定期点検で健全性の診断がIII判定となった宍戸橋の補修設計を実施するものである。宍戸橋は、今後10年程度を目処に撤去する予定があるため、点検結果でIII判定となった河川内橋脚(P2,P3橋脚)を対象に、撤去までの間、近年多く発生する水災害に対して安全に供用することを目的とした補修方法を選定した。P2橋脚柱部の断面欠損は、柱表面部の脆弱箇所が流水の影響により欠損したものと推測され、断面修復による補修では、流水により補修箇所が再度欠損する懸念があるため、RC巻立て工法を採用した。P3橋脚フーチング下に局所的に見られる洗堀は、施工時の埋め戻し箇所や土砂部分が流水により流出したものと推測された。P3橋脚周辺には岩盤が露出しており、岩盤部分の洗堀は、今後10年程度の短期間では生じないと考えられる。よって、対策工は簡易な対策工法の中から、河床の形状に追随しやすく施工性に優れ、経済的にも優れる袋詰め玉石工を選定した。

本体工（Ｈ＝１．０ｍＷ＝１．０ｍＬ＝２０．３ｍ）Ｎ＝１基　護岸工（平ブロック張）Ａ＝２２４ｍ２　地盤改良工（ｔ＝２．０～５．０ｍ）Ｖ＝３１０ｍ３　フラップゲート（１．０ｍ×１．０ｍ）Ｎ＝１組

道路舗装工事L=180ｍ、ｗ=7.65ｍ、Ｔ=5㎝ 路面切削工（ｔ=５㎝）Ａ=1560ｍ2，表層工（再生改質Ⅱ型　ｔ=５㎝）Ａ=1560ｍ2、区画線工Ｌ=806ｍ

本業務は茨城県十王ダムの長寿命化計画について（1）ライフサイクルコスト更新、（2）点検・修繕・観測に係わる新技術の活用等によるコスト縮減効果等をとりまとめるものである。 既往点検結果及び管理記録に基づき、対象施設（土木施設、機械設備、電気通信設備）の健全度評価の見直しを行い、修繕・更新の優先順位を設定した。優先順位の設定にあたり、事前放流に利水バルブを活用している実態を踏まえて管理レベルの見直しを行った。十王ダムの管理記録から基礎排水孔、揚圧力計に不具合が発生していることを確認したため、調査・修繕の実施を提案した。また既存資料から十王ダムでは平成29年度時点で洪水調節容量の余裕の15％以上に堆砂している。十王ダムの堆砂はダム貯水池土砂管理の手引き(案)によるところの堆砂対策検討開始する基準以上に堆砂が進行している。そのため、今後も堆砂対策を実施することを提案した。長寿命化計画更新では、当初計画策定以降の設備更新状況を施設台帳に反映させるとともに、令和35年度までに要する点検・更新・対策費用の更新を行った。また、十王ダムで適用できる可能性がある新技術を検討し、コスト縮減効果を確認した。