鳥取県では、これまで、「鳥取沿岸海岸保全基本計画（平成14 年５月）」及び「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン（平成17 年６月）」に基づき、海岸保全区域に限らず沿岸域全てにおいて、海岸の防護、環境、利用の全てに共通する基本要素である「砂浜の保全」を基本事項として海岸保全対策を実施している。 また、海岸法が平成26 年度に改正され、海岸保全施設の維持修繕が努力義務化された。これを踏まえ、海岸保全施設に関する長寿命化計画の策定指針として「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和２年６月（令和５年３月一部変更））（農林水産省農林振興局防災課、農林水産省水産庁防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局海岸室、国土交通省港湾局海岸・防災課）（以下、「維持管理マニュアル」という。）」が示された。維持管理マニュアルでは、海岸保全施設の長寿命化において砂浜の保全が重要であると位置づけられている。 さらに、国土交通省では、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」において、海岸保全施設の長寿命化にあたっては、砂浜の保全が必要不可欠とし、保全のあり方を議論している。 こうした背景のもと、本県では、砂浜を海岸保全施設に指定することを検討しているところであり、海岸長寿命化計画では、「砂浜の保全」と「海岸保全施設の長寿命化」が一体不可分として、双方を合わせた内容とすることとした。 本業務では、維持管理マニュアルに基づき海岸構造物を点検し、点検結果のカルテを作成する。その上で、「海岸構造物の長寿命化」を評価し、海岸長寿命化計画を立案する。

本業務は、水沼ダム堤体を対象に外部変形計測を行うことを目的とし、躯体の現況計測を実施し現状の状態を記録するものであった。外部変形計測は、経時変化による影響を確認するため、次回の計測において比較が過不足なく容易となるように3Dレーザースキャナによって堤体全体の計測を行った。また、堤体の変状を画像により記録するため、UAV写真測量によりオルソ画像を作成した。

本業務の設計対象となる国道482号(鳥取市佐治町古市地内)の隣接する斜面では、令和6年1月に斜面崩壊・土砂流出が発生した。これを受けて過年度業務において、地質調査および法面工予備設計が行われている。本業務では、予備設計成果を踏まえ、落石対策施設の復旧および斜面崩落対策工事に向けた測量及び詳細設計を行い、工事発注に必要となる図面数量を作成することを目的とした。

狩野川流域別下水道整備総合計画は、下水道法第二条の二に基づき、狩野川流域の水質環境基準を達成維持するために必要な下水道整備に関する総合的な基本計画として策定しており、昭和57年に国土交通大臣承認を受け、その後4回の見直し計画を実施している。前回の策定より10年以上が経過したため、令和2年度を調査対象年次として、環境基準達成年次を令和32年度として計画の見直しを行うものである。なお、「狩野川流域別下水道整備総合計画　計画書、計画説明書及び計画説明図(平成28年1月)」の見直し作業にあたっては、国土交通省水管理・国土保全局下水道部「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説(平成27年1月版)(以下「流総指針」という)に基づき検討を行うものとする。本業務の対象区域は、静岡県狩野川水系内の以下の6市3町(沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、清水町、長泉町、函南町の全域又は一部)とする

本業務は、奥野ダムにおいて過年度に策定した施設毎（機械設備、電気通信設備、土木構造物）の中長期的な維持管理方針を、最新の指針やマニュアルに基づき、社会情勢の変化や現在の対応状況を考慮して更新を行ったものである。更新に先立ち、既往長寿命化計画以降に実施された修繕等の実施状況や最新の点検・整備・更新記録等の収集整理結果、管理者へのヒアリング、現地調査結果等を基に、最新基準類に準拠して健全度の再評価を実施した。また、ダム維持管理における新技術の導入およびコスト縮減効果の検討を行い、維持管理理計画および奥野ダム長寿命化計画を更新した。

本業務は、山口県管理の小串港（松谷地区）、角島港（角島地区）、油谷港（阿川地区）、（粟野地区）において、海岸施設である離岸堤、突堤、潜堤、計22施設に対する維持管理計画を策定するための健全度調査を行った。離岸堤、突堤については、1次点検として無人航空機（UAV）による写真撮影を併用した陸上目視を行い、変状が確認された施設に対し、2次点検としてUAVによる点群テータの取得を行った。潜堤については、1次点検として無人航空機（UAV）による写真撮影を行い、変状が確認された施設に対し、2次点検としてナローマルチビーム、グリーンレーザー搭載型UAVによる点群データ取得を行った。点検結果は点検帳票としてとりまとめ、一定区間毎の健全度評価を行った。

本業務は、令和4年度から令和6年度に実施した島田川、錦川、椹野川、阿武川、厚東川、厚狭川の事例を参考に、「木屋川の河川変状監視手法」に基づき、木屋川の河道状況の基礎データとして、航空（ALB）による水面下を含む3次元地形データの取得を行った。作業箇所は、木屋川の上流部、中流部、下流部の3箇所で延長31.km、面積4.08m2の範囲で、航空レーザ測深機を活用した点群データの取得を行った。

本業務は、高草川の河川整備基本方針の策定に向けて、高草川（二級河川区間）を対象に河川水辺環境調査を実施したものである。調査項目は魚類、底生動物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、植物調査、河川環境基図のほか、水質調査及び流量観測である。また、河川整備基本方針の基礎資料として流域概要の整理を実施した。流域概要は文献調査のほか、河川水辺環境調査の結果を踏まえ、河川の利用、河川環境についてとりまとめた。過年度を含めた四季調査の結果、１５種の重要な種が確認されたが、調査区間内の特定の環境に依存するような種は確認されなかった。また、花沢川では過去にホトケドジョウが生息が確認されており、過年度調査に引き続いて現地確認を実施したが確認されていない。環境ＤＮＡ調査においても、当該種情報は検出されなかったことから、本種が生息する可能性は極めて低いと判断された。これらの結果を踏まえ、河川及び遊水地整備における配慮事項についてとりまとめた。

本業務は、砂防指定地内の地すべりブロックにおいて、路線測量及び地すべり解析を行ったものである。測量は、UAVによるレーザー測量を行い、三次元点群データを取得した。地すべり解析は、別途業務で実施された調査ボーリング及び地すべり観測結果に基づき、地盤特性検討、機構解析、安定解析、対策工選定を実施した。参考とした地すべり観測は、地表部の地盤伸縮計のほか、パイプ歪計による地中観測、地下水位観測である。地すべり対策工は、抑制工として横ボーリング工による地下水排除や水路工による地表水排除工を計画した。また、抑止工としてアンカー工の検討を行った。

本業務は、主要地方道常陸太田那須烏山線に架橋されている谷熊橋について、過年度実施されている橋梁点検の成果を基にし、橋梁の長寿命化を図るとともに使用上の安全性を確保するために、補修詳細設計を行った。