本業務の目的は、ダム上流側に堆積する流木等をダム湖底から堤頂部まで引き上げる設備への改造を目的とした。 クレーン関連法規の対象外とするため、。0.5t未満の積載重量に設定し、法定外になるよう手動式のトロリ付きチェンブロ、ジブクレーンを設置した。 これら設備は、メンテナンス等が簡易になるよう、特注品ではなく、メーカー品を流用することとした。 レールに角度がついていると、角度が変化することで、傾き積載し産廃ボックスが転倒する可能性があるため、直線状に布設替えを行った。 また、インクラインに人が乗れないため、作業台を新たに設置するとともに、階段の更新も行った。軽量化、歩行者が滑らないようエキスパンドメタルを使用した。 既設の巻上電動機が」7.5kWだったため操作盤電源を更新するようにし、安全装置対応として、漏電リレー・3Eリレー・接点溶着・避雷器を回路に組み込んだ。 施工計画については、ダムのゲートの施工計画を反映した、施工計画を立案した。 上記内容を考慮し、数量計算、概算工事費を算定した。 これら施設の日常点検内容を取りまとめた。

本業務は、防府市が防府第2テクノタウン入口付近において新設予定の「第2みちしお橋」に、当所工業用水管を添架する予定である。このため、既設工業用水管（鋼管φ600）からの不断水分岐、新設工業用水管（φ400）布設及び、第2みちしお橋へ添架するために詳細設計を行うことを目的とする。

鳥取県では、これまで、「鳥取沿岸海岸保全基本計画（平成14 年５月）」及び「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン（平成17 年６月）」に基づき、海岸保全区域に限らず沿岸域全てにおいて、海岸の防護、環境、利用の全てに共通する基本要素である「砂浜の保全」を基本事項として海岸保全対策を実施している。 また、海岸法が平成26 年度に改正され、海岸保全施設の維持修繕が努力義務化された。これを踏まえ、海岸保全施設に関する長寿命化計画の策定指針として「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和２年６月（令和５年３月一部変更））（農林水産省農林振興局防災課、農林水産省水産庁防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局海岸室、国土交通省港湾局海岸・防災課）（以下、「維持管理マニュアル」という。）」が示された。維持管理マニュアルでは、海岸保全施設の長寿命化において砂浜の保全が重要であると位置づけられている。 さらに、国土交通省では、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」において、海岸保全施設の長寿命化にあたっては、砂浜の保全が必要不可欠とし、保全のあり方を議論している。 こうした背景のもと、本県では、砂浜を海岸保全施設に指定することを検討しているところであり、海岸長寿命化計画では、「砂浜の保全」と「海岸保全施設の長寿命化」が一体不可分として、双方を合わせた内容とすることとした。 本業務では、維持管理マニュアルに基づき海岸構造物を点検し、点検結果のカルテを作成する。その上で、「海岸構造物の長寿命化」を評価し、海岸長寿命化計画を立案する。

本業務は、水沼ダム堤体を対象に外部変形計測を行うことを目的とし、躯体の現況計測を実施し現状の状態を記録するものであった。外部変形計測は、経時変化による影響を確認するため、次回の計測において比較が過不足なく容易となるように3Dレーザースキャナによって堤体全体の計測を行った。また、堤体の変状を画像により記録するため、UAV写真測量によりオルソ画像を作成した。

本業務は山口県が管理する地すべり防止施設について、長寿命化計画の検証・改善の基礎資料とするため、施設の点検を行い、機能、性能及び周辺の状況を的確に把握し、施設健全度、ブロック健全度の評価を行った。対象の地すべり防止区域は、柱ヶ瀬、志佐、戸津、才原、中山（A～Hブロックのみ）の5区域である。点検対象施設は、集水井、横ボーリング、集水井工、水路工、抑止杭工、擁壁工、井桁工及び周辺斜面である。点検は山口県砂防関係施設支援システムにより実施し、現地ではタブレット（Ipad）を用い写真撮影やデータ登録を実施した。点検時は過去の点検結果との比較を行い、変状の進行について確認を行った。

本業務は、貯水池斜面モニタリング計画に従って、試験湛水完了後の5年間の経過観察を行うため、平瀬ダム貯水池周辺斜面の挙動について、巡視、観測を行うものであり、本業務は経過観察1年目後半～2年目前半に該当する。本業務では、地すべり変状の有無を確認するため、埋設型傾斜計観測、挿入式孔内傾斜計観測および孔内自記水位計観測を行い、データ整理・地すべりに対する評価を行った。

本業務は主要県道山口宇部線の嘉川IC高架橋、西本郷高架橋、矢形堤橋を対象に伸縮装置の取替え設計を行ったものである。これらの橋梁にはいずれも比較的大型のゴムジョイントが採用されており、近年同形式の伸縮装置においてゴムが破断し、内部鋼材の露出・変形・跳ね上がり等により車両に被害を与える事象が生じていることから、鋼製伸縮装置への取替えを基本とした。伸縮装置の選定にあたっては、各橋梁の遊間量および伸縮装置を設置するための箱抜き寸法を確認し、これらと設計伸縮量を満足する製品を抽出して比較検討を行った。西本郷高架橋については橋軸直角方向にも移動する支承条件であったため、これに対応可能な製品を選定した。

本業務の設計対象となる国道482号(鳥取市佐治町古市地内)の隣接する斜面では、令和6年1月に斜面崩壊・土砂流出が発生した。これを受けて過年度業務において、地質調査および法面工予備設計が行われている。本業務では、予備設計成果を踏まえ、落石対策施設の復旧および斜面崩落対策工事に向けた測量及び詳細設計を行い、工事発注に必要となる図面数量を作成することを目的とした。

狩野川流域別下水道整備総合計画は、下水道法第二条の二に基づき、狩野川流域の水質環境基準を達成維持するために必要な下水道整備に関する総合的な基本計画として策定しており、昭和57年に国土交通大臣承認を受け、その後4回の見直し計画を実施している。前回の策定より10年以上が経過したため、令和2年度を調査対象年次として、環境基準達成年次を令和32年度として計画の見直しを行うものである。なお、「狩野川流域別下水道整備総合計画　計画書、計画説明書及び計画説明図(平成28年1月)」の見直し作業にあたっては、国土交通省水管理・国土保全局下水道部「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説(平成27年1月版)(以下「流総指針」という)に基づき検討を行うものとする。本業務の対象区域は、静岡県狩野川水系内の以下の6市3町(沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、清水町、長泉町、函南町の全域又は一部)とする

本業務は、奥野ダムにおいて過年度に策定した施設毎（機械設備、電気通信設備、土木構造物）の中長期的な維持管理方針を、最新の指針やマニュアルに基づき、社会情勢の変化や現在の対応状況を考慮して更新を行ったものである。更新に先立ち、既往長寿命化計画以降に実施された修繕等の実施状況や最新の点検・整備・更新記録等の収集整理結果、管理者へのヒアリング、現地調査結果等を基に、最新基準類に準拠して健全度の再評価を実施した。また、ダム維持管理における新技術の導入およびコスト縮減効果の検討を行い、維持管理理計画および奥野ダム長寿命化計画を更新した。