施工延長L＝４０メートル 土工 　高所法面機械掘削工　134立方メートル 　掘削工　　　　　　　149立方メートル 　残土処理工　　　　　一式 法面工 　簡易吹付法枠工　　　859.1平方メートル

本業務は、一般国道181号(佐川～根雨原工区、日野郡江府町佐川地内)において、法面設計業務、解析等調査業務を行うものである。計画箇所は、令和4年度から山切り工事が実施されている。現在掘削中の法面において、当初想定していなかった硬岩が存在することが判明したため、再度法面・地盤について調査を行い、現場条件に適合した法面を設計したものである。解析業務は、法面に露頭している地層について、岩判定(亀裂・開口度確認、シュミットハンマー試験)を行い、H29詳細設計時の推定地層線の見直しを行った。また、過年度成果、工事完成図書を収集・整理し、法面の地質・地盤条件をとりまとめた。設計業務は、解析業務結果に基づき、硬質な岩盤法面に対応可能な工法を選定し設計した。法面工は、安定対策として上部法面と整合を図り、鉄筋挿入工を選定した。法面保護工は「モルタル吹付工、吹付法枠工、連続長繊維補強土工」を比較検討した。検討の結果、硬岩部は「モルタル吹付工」、その他は「吹付法枠工」を選定した。

本業務は、県土整備部の管理する砂防設備（砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する「砂防設備」）及び急傾斜地崩壊防止施設（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第2条第2項に規定する「急傾斜地崩壊防止施設」）を対象とする。 これらの設備・施設の点検、健全度評価を実施した上で、健全度評価において要対策と評価された砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設について、健全度の他、保全対象に基づく重要度等を考慮して、修繕等の優先度を設定するとともに、対策工法を選定、概算工事費を算出し、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設の機能低下を防止し、所定の機能及び性能を長期にわたり維持・確保し続けるための鳥取県砂防関係施設長寿命化計画の更新（案）を策定するものである。

本業務は、県道若葉台東町線（吉方橋）において、橋梁補修詳細調査設計、耐震補強設計（耐震照査）を実施するものである。

本業務は、箭渓川放水路事業に伴い設置される農業用水の排水樋門について予備設計及び詳細設計を行った。 樋門断面は、合理式より流出量を算定しB2.0m×H1.7mに決定した。 ゲート形式は、ゲリラ豪雨等の急激な出水に対応可能かつ操作員が不要なバランスウェイト式フラップゲートを採用した。 樋門構造について比較検討を行い、現場打ちコンクリート構造を採用した。 地質調査結果から、基礎の沈下量、函体のスパン割、地盤の支持力等を検討し、基礎形式は柔支持基礎（浮き固化改良体基礎）とした。 地盤改良工法は、周辺堤防の沈下･すべり対策にも用いられている深層混合処理工法（DJM）を採用した。

　本業務は日野郡江府町柿原地内において、治山事業の新規事業化に向け、測量及び設計業務を実施するものである。 　当該山腹は山腹の崩壊や落石による人家への被害が懸念されるため、必要な対策工について検討を行った。

本業務は、築堤河川である塩見川外河川における河床の経年変化及び現況流下能力を把握するため、河川の縦横断測量を実施するものである。

本業務は、米子市青木地内で実施される小松谷川河川改修工事において、施工前に特定希少野生動植物に指定されているミナミアカヒレタビラ及び本種の産卵母貝であるイシガイ科二枚貝の生息調査を行い、個体が確認された場合は、工事の影響がない箇所へ放流し保護することを目的にその報告書を作成したものである。関係調整は関係保護団体（２団体）と合同協議を実施、調査範囲・方法確認・放流地提案を行った。また案内文書を作成し地元・日野川漁協へ立入挨拶を行った。諸官庁手続きは各種法令に基づく許可（２申請）を行った。進入防止柵設置を行い工事期間中も継続設置するため撤去は工事業者が行うことで合意した。現地踏査は河川状況把握を行い個体識別票に使用する目的で無人航空機（ＵＡＶ）による空撮を行った。現地調査は２地点５日間（本川３日間、用排水路２日間）調査員６名／日で行った。魚類はびんづけ（セルビン）を主体にえり（定置網）、たも網、さで網を使用、二枚貝はじょれん、レーキを使用した。調査結果は、２地点とも対象個体は発見されなかった。その他魚介類は複数種確認、個体記録を行い指定地へ放流した。外来種は３種確認、個体記録後に処分した。

鳥取県西部総合事務所米子県土整備局管内の33橋について、3巡目の法定点検を実施した。近接目視を基本とし、目視のみで変状の把握が困難な場合は、触診や打音等の非破壊検査等を併用した。効率性・経済性・社会的影響・現場特有の条件などの観点から新技術の活用も検討したが、本業務では有効と判断した橋梁はなかった。2橋で鳥取県が所有する大型橋梁点検車を借用した。対象とする変状・損傷のうち、進行性と判断される場合はモニタリングを行い、変状の進行を確認した。コンクリートのうき・剥離は落下等による第三者被害防止のため、叩き落とし、剥落防止措置等を実施した。「鳥取県道路橋梁定期点検マニュアル」及び「鳥取県小規模道路橋梁定期点検マニュアル」に従って橋梁の健全性の診断区分を判定し、定期点検記録様式を作成した。性能の推定や健全性の診断にあたって必要な情報が得られるよう、損傷の種類を把握し、変状要因をメンテナンスサイクルにおけるリレーバトンとした。道路管理者と協議し、3橋において健全性の診断区分をⅢ（早期措置段階）と判定した。管轄警察署、市町村道管理者等と通行規制について関係機関協議を行い、円滑に点検を実施した。

本業務は日野郡日南町多里おいて、治山事業の新規事業化に向けて、測量及び設計業務を行うとともに、必要に応じて保安林指定を検討したものである。