期 間
2025/01/07~2025/09/30
本業務は、室津港の海岸高潮対策工事に伴って必要となる護岸の安定照査、陸閘設計、箱型函渠設計、フラップゲート設計及び箱型函渠修正設計を実施した。護岸の安定照査は、既往設計において照査が必要と考えられた3断面で実施し、安定性が満足できない箇所は捨石天端幅や捨石高の見直しを行い、図面及び数量を修正した。陸閘設計は背後地状況や利用形態を勘案して、現地に適したゲート形式及び配置案を検討し、スイングゲート2基、横引きゲート1基を設計した。横引きゲートは、地元要望より開口幅4mとし、背後地の造船所に支障のないようにゲートを分割する構造を採用した。扉体材質は、耐食性、維持管理性、経済性に優れるアルミニウム合金製を採用した。箱型函渠設計は、護岸前出し部に対して既設函渠を延長する設計とし、吐口部はフラップゲートの設計も合わせて実施した。フラップゲートは、既設ゲートの開閉状況や波浪による騒音対策の必要性を整理して巻き上げ装置を付加した設計とした。箱型函渠修正設計は、県道吐口部の接続函渠の修正設計であり、既設護岸を取り壊さないことや既設内空断面の確保を条件とし、函渠部と門型構造部に分けた設計を行った。
期 間
2025/04/11~2025/09/24
本業務は、倉田排水機場の機械設備、電気設備について、「H27河川用ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル(案)」、「H27河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル(案)」に基づき、ライフサイクルタイムを40年とし、維持管理計画や長期保全計画の見直しを行った。また、「R7河川ポンプ設備診断標準要領(案)」、「河川用ゲート設備診断標準要領(案)」に基づく機能的・物理的耐用限界評価、影響度評価を行い、対象設備を評価した。長期保全計画は事業費を平準化し、実効性のある事業計画を作成した。また、計画的かつ効率的な保全を実施するため長寿命化計画の基礎資料として対象設備の主要仕様など記載した既存の河川管理台帳の更新を行った。
期 間
2025/03/07~2025/08/29
本業務は、一級河川小貝川と交差する一般県道常総取手線(つくばみらい市箕輪地内)に架かる大和橋(鋼7径間単純合成鈑桁橋、橋長L=236.2m)の耐震補強工事に伴う施工計画検討である。対象はP6橋脚であり、切梁式土留め工法(鋼矢板)について修正設計を実施した。施工時水位の設定にあたっては、大和橋(23.3kp)から約700m下流の小貝川水海道観測所(22.6kp)の過去5年間の水位観測データを用いた。非出水期における最高水位を抽出し、計画高水時の水面勾配を適用することで、架橋位置における施工時水位を算定した。修正設計の検討結果を踏まえ、河川管理者との関係機関協議資料を作成し、協議を行った。
併せて、橋面の損傷に対して予防的措置の観点から、舗装打換えおよび床版防水工の設計を行った。床版防水はシート系と塗膜系に大別されるが、補修工事では舗装撤去後の不陸への追従性や入隅部での確実な防水性能が求められるため、塗膜系の採用が一般的である。本検討においても複数の塗膜系防水工法を比較した結果、経済性および施工性(交通規制時間の短縮)に優れる「アスファルト加熱型」を採用した。
期 間
2024/09/26~2025/05/30
本業務は、津波や高潮等の災害から人命および財産を守る相良港海岸の防御施設として、相良須々木地区における既設胸壁の改良工に伴う基本設計及び細部設計を行ったものである。西防潮堤区間及び胸壁区間の2区間を対象として、土質資料整理解析、照査用震度算定、地震応答液状化の判定を行い、設計条件の設定を行った。比較構造形式は重力式案、矢板式案、杭式案の3案を抽出した。永続状態、L1地震時、L1津波時の照査を静的照査、L2地震時の照査を動的照査(FLIP解析)により実施し、所要の性能を満足する改良断面を選定した。胸壁区間の重力式案については拡幅コンクリート部の部材照査及び差し筋の照査を実施し、配筋諸元を設定した。各改良案を対象として粘り強い構造の検討を行い、水叩き工と止水工を採用した。粘り強さを付与した改良断面を基に、維持管理性、施工性、供用後の周辺影響、経済性等を勘案した比較検討を行い、両区間とも重力式案を採用した。各区間の標準断面図及び平面図を作成した。西防潮堤区間については3DCADを活用し、胸壁の完成イメージを作成した。検討結果をふまえ、関係者との合意形成を図るための関係機関協議資料を作成した。
期 間
2024/08/23~2025/03/21
本業務は、過年度業務の津波対策案に、カーテンウォール+堤防嵩上げ等の追加対策案を加え、最適な津波対策案の選定を行うことを目的としたものである。津波対策案は、過年度に検討した(1)堤防嵩上案、(2)水門案に、新たに(3)カーテンウォール1基+堤防嵩上案、(4)カーテンウォール2基+堤防嵩上案を加えた計4案とした。まず、各津波対策案の堤防対策区間を抽出するために、過年度業務と同様の計算条件で、小坂川の河道計画や、既設橋梁による津波遡上への影響を考慮した津波シミュレーションを実施した。津波シミュレーション結果、および、過年度業務成果をもとに、概算工事費および費用対効果を最新の単価を用いて算定し、経済性や施工性等の観点から対策案を総合的に評価するための比較表を作成した。比較の結果、最適案は水門案となり、B/Cは1を上回っていることを確認した。また、静岡県との関係機関協議を実施し、本検討成果について、了承が得られた。小坂川の河川整備計画に必要な資料は、別途、参考資料としてとりまとめた。さらに、草薙川を対象とした水理計算を実施し、1/50規模の計画流量を流下させるための計画河道について検討した。
期 間
2024/08/10~2025/03/15
水戸土木事務所管内の5橋について橋梁点検・診断を実施したものである。前回点検は2019年度に実施され、橋梁の損傷・変状を近接目視にて実施し、安全・円滑な交通を確保するものとし、維持管理に必要となる基礎資料を得ることを目的としている。点検方法は、地上、梯子、高所作業車、橋梁点検車(BT-200)、千歳橋は一部船舶を使用し河川部橋脚の基部点検及び洗掘調査を行い、ポールカメラを使用し歩道部床版下面の点検を行った。点検の結果、緊急対応を必要とする損傷は認められなかった。主な損傷内容は、健全性の診断3の諏訪跨線橋は湿潤環境下による支承の腐食膨張(健全性の診断3)等、補修を必要とする損傷が多数認められるが、現在、補修対応中である。健全性の診断2の他4橋の内、伸縮装置が健全性の診断3の千歳橋では、漏水により箱桁内で滞水し、板厚減少を伴う腐食が認められた。その他に再塗装後の劣化による腐食、コンクリ-ト床版に漏水、剥離、鉄筋露出、高欄に変形、欠損(第三者の安全面から)等の損傷を確認した。
期 間
2024/10/30~2025/03/15
本業務は一級河川西谷田川の河川改修事業に伴い、西谷田川を渡河する県道島名福岡線の結橋の架換えを行うことを目的とした橋梁詳細設計(橋長28.1m、全幅員6.7m、R=600mのプレビーム桁橋)である。橋梁の上部構造は前後区間の擦り付けを最小限とするため桁高抑制が可能な橋を採用した。また、前後区間への影響をさらに抑えるため、桁端部は桁高を低くし、構造高に余裕のある支間中央部は桁高を高くした変断面構造として、前後区間への影響と経済性に配慮した主桁構造とした。上部工の架設はトラッククレーンによる架設を採用した。下部工は逆T式橋台、基礎工は場所打ち杭φ1200とφ1000を採用した。
期 間
2024/03/05~2025/02/28
麻機遊水地第4工区(以下、「4工区」という)において、水質・底質の環境基準を超過するダイオキシン類が検出されたことから、平成20年度から平成24年度に浄化対策工事を実施してきた経緯がある。浄化対策工事の実施に伴い、水質・底質の改善効果を確認するため、平成25年度から季節ごと(春・夏・秋・冬)にモニタリング調査を実施しており、今回は令和6年度の四季(春・夏・秋・冬)の調査を実施した。
期 間
2024/03/05~2024/12/20
本業務は、津波対策を目的として設置されているぼう僧川水門(幅20.5m×高さ6.2m×6門)と右岸下流水門(幅5.0m×高さ6.2m×1門)について、平成25年度に作成された長寿命化計画の定期見直しを行ったものである。点検結果および整備・更新履歴を基に設備・機器の現状を把握し、効率的な維持管理を行うため、既存計画の変更を実施したものである。大規模水門の維持管理を行うにあたり新技術等のコスト縮減対策について抽出し、ぼう僧川水門への適用可否について検討を行い、コスト縮減を考慮した保全計画案を作成した。計画的な保全に関する基本事項の決定では、見直しした耐用年数を設定した根拠について整理した上で長期保全計画(ライフサイクル計画)の見直しを実施した。
期 間
2024/02/09~2024/10/31
清水港海岸興津地区は、近年の激甚化・頻発化する台風による高波浪や高潮の影響により、砂浜の侵食が進行しており面的防護機能が低下している。本業務は、興津地区海岸の砂浜保全を含めた対策を検討し、防護機能向上のために必要な施設の概略設計を行うことを目的としたものである。施設計画の検討にあたっては、当該海岸で越波被害が発生した令和元年台風19号襲来時と同等の波浪に対して許容越波流量未満とすることを目標とし、防護上必要な砂浜幅を設定するとともに、防護機能向上に有効な施設対策案を複数設定した。施設対策案は、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」、「施設による消波機能を利用した越波対策」を各々複数案設定した。なお、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」案に対しては、等深線変化モデルを用いて将来の砂浜地形変化予測を行い、対策案毎の砂浜形成に要する時間や土砂の変動傾向を相対的に評価した。対策案毎の地形変化解析結果、概算費用、施工性、周辺環境への影響等を総合的に比較評価し、「消波工拡幅」を最適案として選定した。また、選定した対策工に対して、基本設計図面の作成を行った。