巴川は流域面積105?、静岡市の市街地を流下する縦断勾配が緩い二級河川である。出水の度、河道内堆砂が進行し、下流は、駿河湾に注ぐことから潮位の影響を受け、度重なる排水不能による浸水を被害への対応が治水管理上の課題となっていた。昭和49年七夕豪雨により大規模な浸水被害が発生し、河川整備を加速させることとなり、平成22年3月には『巴川水系河川整備計画』が策定され、遊水地、放水路等、計画的な河川整備を行っている。河川整備事業の治水効果、進捗については、事業評価により逐次妥当性の検証を行っているが、平成26年10月（台風18号）の浸水被害の検証が行われ、令和3年4月『巴川水系河川整備計画』（変更）が策定された。本業務では、巴川河川整備事業の再評価として整備計画変更内容に従い、費用対効果分析（感度分析含む）を行った。費用対効果分析における便益（B）は、最新の資産データ、デフレータ－から浸水被害額を算定し、費用（C）は、これまでの整備事業の進捗、投資額を整理して算定した。算定の結果、B/C＝2.72となり事業継続は妥当として、令和7年度事業評価資料（費用対効果算出関係資料、説明資料）を作成した。

本業務は、奥駿河湾流域別下水道整備総合計画が前回の策定より10年以上が経過したため、令和2年度を調査対象年次とし、環境基準達成年次を令和32年とした計画の見直しを行うものである。なお、流域別下水道整備総合計画のうち、河川検討を対象項目とする。国管理河川の富士川本川について、低水流量の設定及び計画下水量の設定を行った。富士川本川および県管理河川の法河川について、河川検討の手引きに記載のバイパス検討の対象の条件である「2市以上の市町村関連の処理区」、「30万人以上の処理区」、「現況渇水流量が小さく水循環の再構成が必要」を基に既得水利権等への影響検討の対象河川の選定したところ、対象流域内の富士川本川および県管理河川は、すべて既得水利権等への影響検討の対象河川とはならない結果となった。

本業務は、牧之原市と吉田町を流れる二級河川坂口谷川水系を対象に、変更が必要な坂口谷川水系の河川整備基本方針と河川整備計画の計画高水流量と計画河道を検討した。さらに、河川整備基本方針(変更案)を審議する静岡県河川審議会と河川整備計画(変更案)を審議する流域委員会の資料作成及び運営補助を行い、それを受けて関係機関(国土交通省等)との調整協議に必要な各種資料作成等を行った。坂口谷川の下流域に合流する右支川の(準)沢垂川流域では、流域対策とともに沢垂川の一部において放水路を整備し、その合流位置は坂口谷川の基準点の下流から上流へ変更されるため、河川整備基本方針と河川整備計画の計画高水流量の増加とこれに伴う計画河道の変更、さらには河川整備基本方針と河川整備計画の変更に必要な一連の検討を実施した。資料の作成にあたっては、これらの変更内容を踏まえたものとし、今後パブリックコメントを募集することになったため、一般の方にも見やすく分かりやすい資料を作成し、パブリックコメント資料案として整理した。

本業務は、太田川ダムを維持・管理するための基礎資料を得ることを目的に、太田川ダム貯水池の3次元観測を行った。堆砂測量について、ダム湖内はナローマルチビーム測深機を用いて実施した。また、ダム上流部において測量船が入れない区域については補備測量を行った。補備測量を行う地域はそれぞれ観測条件が異なるため、観測条件に合った手法を選択した。観測手法は(1)トータルステーションによる放射観測、(2)リモコンボートによる深浅測量、(3)手持ちレーザー測量機による3次元計測の3手法とした。