本業務は、一般県道福浦港金比羅線に位置する橋長122.6メートル、全幅員9.0メートルのPC3径間ポストテンションT桁橋「第1筋ヶ浜橋」を対象とした補修設計である。既存の調査成果で補修が必要とされた部位に対し、詳細調査や工法検討、施工計画の立案を実施した。 調査・試験としては、リフト車などを用いた形状寸法測定、外観変状調査に加え 、簡易強度試験（2箇所）、鉄筋探査（1箇所）、ファイバースコープ（支承確認）によって損傷状況・要因を調査した。補修設計では、飛来塩分の影響を受ける地域で、内在塩分量が高いため断面修復工ではSSI工法を採用し、第三者被害対策として、剥落防止シートを設置した。また、支承の上部に設置された高さ調整材の劣化については支承前面に段差防止として仮受け支承を設け、これに伴う橋座補強設計を実施した。また将来の支承取替を見据えて「概略支承取替検討」も行った。

本業務は、一般国道112号実生橋(酒田市山居町外地内)の橋梁更新事業に伴い、機雷等の危険物の有無を事前に確認し、工事等の安全を確保することを目的として磁気探査を実施するものである。実施項目は、設標21点、潜水磁気探査(290m?)、測点設定21点、鉛直磁気探査(210m)である。探査計画は、設計業者より提供された仮橋設計図に基づき、導杭の打設予定箇所を網羅するように立案した。調査の実施に際しては、河川利用者や周辺関係者に配慮した工程を組み、関係者へ進捗や予定を共有することで円滑な作業の遂行に努めた。潜水磁気探査では河床面下1mの範囲を対象に実施し、探査範囲内から鋼材や廃棄物とみられる磁気異常物を確認した。これらを揚収・処分した結果、不発弾等の危険物が無いことを確認した。その後の鉛直磁気探査では、廃棄物や既設矢板の影響とみられる0.7～1.4μWb程度の軽微な磁気反応のみを確認した。以上の結果から、本業務で実施した探査区域内に不発弾等の危険物の存在は確認されず、後続工事の安全が確保されたものと結論づけ、発注者および施工者へ調査結果を報告した。

沼津駅付近連続立体交差事業の公共事業再評価に係る再評価調書の作成に必要な費用便益算出及びその他便益を提案・算出した。最新の交通需要による将来交通量推計（8ケース）を実施し、その結果に対して「費用便益分析マニュアル＜連続立体交差事業編＞（令和7年8月）」に基づき、費用便益比（B／C）を算定した。また、連続立体交差事業による渋滞緩和や踏切撤去等により発現する走行性向上を反映した便益（時間信頼性便益、Co2排出削減便益等）も算定した。将来交通量推計、費用便益分析、多様な便益に関する関係機関との協議資料を作成するとともに、算定した便益に関連する整備効果をイメージ図等を多用して分かりやすく整理した。

静岡中部都市圏における総合都市交通計画（パーソントリップ調査）を実施するにあたって、その調査内容及び方法を企画検討するものである。具体的には、1）調査対象範囲、2）計画課題、3）実態調査等の構成、4）新調査手法、5）実態調査等の設計、6）調査環境の悪化に対する対応策、7）調査全体スケジュールと検討体制、8）PRや関係者の意見聴取の検討、9）実態調査に向けての準備、10）委員会等の開催運営補助及び学識者意見聴取を実施している。実態調査の構成では、?々のライフスタイルの多様化やデジタル化に対応する調査及び交通需要予測モデル（アクティビティベースドモデル）を検討した。新調査手法の検討では、交通関連ビックデータの活用による調査内容のスリム化を検討した。調査環境悪化に対する対応策では、調査の信頼性向上・回収率向上に資する調査手法・取組を検討した。実態調査に向けた準備では、調査に使用する調査票等の物品を作成した。

本業務は、主要地方道常陸那珂港山方線（水戸外環状道路）のうち、本線と立体交差する村道及び構造物の設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、道路改良工事に必要な設計を行うものである。

本業務は、常陸那珂港山方線（高規格道路：水戸外環状道路）と常磐自動車道の接続を目的とした、新規インターチェンジ設置に伴う道路予備設計業務である。業務の遂行にあたっては、スマートインターチェンジ事業の導入を念頭に、常磐道本線（4車線）および接続ランプ部（1～2車線）の道路予備設計、ならびにアクセス道路との接続点となる平面交差点予備設計を実施した。路線選定においては、ラウンドアバウトによる待避路を導入してインターチェンジ形状のコンパクト化を図るとともに、交通円滑性、段階施工の優位性、支障物件、経済性の指標をもとに比較検討を行い、現時点で優位と考えるインターチェンジ形式として変形クローバー型を推奨した。概算事業費は、事後のコスト増を抑制するため、コスト増加要因の強い工種（地盤改良、調整池、ETC設備、照明、標識等）について現時点で想定しうる条件・数量をもとに工事費の積み上げを行った。また、計画内容を国土交通省、NEXCO東日本に説明・意見照会を行うための関係機関協議資料を作成した。

本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成することを目的とする。

本業務は、主要地方道 常陸那珂港山方線（北部幹線道路）における道路詳細設計に係る道路構造物設計を目的とし、機能補償道路としての箱型函渠及び嵩上げ歩道の擁壁の詳細設計業務であり、またJR水郡線アンダーパス部の施工に伴う県道切回し検討を行う業務である。経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。

本業務は、東田川郡三川町押切新田～猪子地内において主要地方道庄内空港立川線（両田川橋）の老朽化に伴う架け替えを検討するために道路概略設計を行うものである。

本業務は、静岡県の地すべり防止施設（79区域）を対象に、令和2年度に更新された「静岡県地すべり防止施設長寿命化計画」について、令和2年度以降の点検結果及び令和4年3月改訂「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン」に基づき、短期年次計画等を考慮した計画に更新することを目的に実施した。令和2年度以降の点検結果を収集し、変状要因の分類、健全度の整理、劣化予測の更新、対策費用の更新、ライフサイクルコストの更新、優先順位の検討、年次計画の策定を行い、長寿命化計画を更新した。ライフサイクルコストの更新では、対策工法を事後保全と予防保全に分類し、予防保全型維持管理によるライフサイクルコストの最小化および計画対象期間（50年程度）での費用の平準化を図った。年次計画では、県の予算規模や優先度を考慮した短期（10年程度）の計画を策定した。新技術等の活用などの短期的な数値目標及びコスト縮減効果についても検討した。更新した長寿命化計画について、関係部局向けの説明資料を作成した。また、「砂防関係施設点検要領」（令和7年4月）の内容に基づき、平成31年3月「静岡県地すべり防止施設点検要領（案）」を更新した。