大日本ダイヤコンサルタント株式会社の受注業務・工事一覧

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期 間 2024/09/10~2025/01/31
津波対策として、焼津漁港小川内港地区の第1船渠内港岸壁北岸壁の背後に、胸壁を新設するための詳細設計(細部・実施設計)。適用基準は「漁港・漁場の施設の設計参考図書」「漁港海岸保全施設の耐震性能設計のガイドライン(案)」。構造は杭式胸壁(鋼管杭)であり、躯体工(上部工)に防犯や景観に配慮して特殊加工アクリル板(シーウォール;静岡県新技術)を設置。現地踏査を行い、岸壁構造、背後施設の土地利用、水域の状況を把握、地下埋設物や架空線等、工事の支障物について確認、施工性の判断に必要となる現地状況を整理。詳細設計に必要な荷重条件や材料条件を整理。躯体工(上部工)について津波波力に対する配筋計算を実施、配筋要領図を作成(新設の胸壁断面の細部設計)。特殊加工アクリル板についても応力と変位を照査して板厚を決定。現地条件を踏まえた施工区間割、施工方法・手順、使用施工機械の選定、施工時の機械配置を検討、施工ステップ図を作成。各工種に必要な作業期間を整理、工事工程のとりまとめ。工事発注に必要となる平面図、縦断図、標準横断図及び各種構造図を作成。工事発注に必要となる数量計算書を作成、電算帳票作成。
期 間 2024/08/23~2025/01/12
国道136号に位置する黄金崎トンネル(964.9m)、浜川トンネル(346.4m)について詳細調査及び補修設計を実施。主な準拠基準は「道路トンネル維持管理便覧(本体工編)」。詳細調査として高所作業車を用いた確認点検を実施。過年度点検結果と現地状況との整合性および変状の進展有無の確認を目的に形状寸法測定を実施。また、うき箇所に関しては可能な限り叩き落としを実施。詳細調査結果をもとに、健全度評価、補修の要否判断、変状要因の推定、補修箇所の抽出を実施。各トンネルの主な変状はひび割れ、うき・はく離、漏水である。対策として、ひび割れ補修工、はく落防止対策工、漏水対策工を設計。対策工は、NETIS登録工法より複数案抽出し、経済性、施工性、維持管理性等を総合的に比較検討の上、推奨案を提示。また、施工計画立案、概算工事費算出、今後の申し送り事項整理を実施。
期 間 2024/03/22~2024/12/18
静岡県が想定する津波への対策として焼津漁港焼津内港地区に新設する防潮堤基本設計。岸壁の背後施設の利用状況や潮位などの自然条件を設定。津波水位は「静岡県第4次地震被害想定」(平成25年6月)。利用条件は焼津市主催の焼津漁港内港地区エリアデザイン検討会議による整備イメージを反映。新設防潮堤位置の地盤に分布する軟弱な粘性土層の特性の把握、支持層深度の確認を目的とした地質調査を実施(機械ボーリング(本孔27m、別孔9m)、サンプリング(シンウォール1本、トリプル1本))。一次元の地震応答解析(SHAKE)により、レベル1地震動を対象とした防潮堤計画地点における液状化の判定。既設岸壁、土地利用、津波高、地盤条件に基づき、防潮堤の天端高、液状化対策などの構造上の安定性を満足した比較構造形式を抽出(緩傾斜堤+地盤改良、重力式胸壁+地盤改良、杭式胸壁)。永続・変動状態での安定性の照査、偶発状態の地震応答解析(FLIP)を行い、最適な形状を決定。概算工事費の算出を行い、安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性の検討を踏まえて、総合的な比較検討を行い、最適な構造形式(緩傾斜堤+地盤改良)を決定。
期 間 2024/08/10~2024/12/18
静岡県静岡市清水区清水港(国際拠点港湾)折戸B地区の海岸護岸について、過年度に実施された細部・実施設計に基づき設計図面および数量計算書の一部修正を実施。既設護岸の構造形式は矢板式(延長320m、計画水深-2.0m~-3.0m、天端高+2.8m、鋼矢板Z-14)。現地踏査にて確認したB工区の既設排水管2本を考慮した自立矢板式護岸上部工の配筋計算を実施。配筋計算結果に基づいて設計図面および数量計算書を作成。F工区の親水護岸部を標準部と同様に自立矢板式護岸として設計図面および数量計算書を作成。鋼矢板の規格はSP-6L型、L=13.0m(SYW295)。護岸改良工事の施工ステップ図を作成。概算工事費を算定。設計基準は、港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成30年版)に準拠。
期 間 2024/03/20~2024/09/17
本業務は、国道136号の広岡トンネルにおいて、既往のトンネル定期点検で確認されたひび割れ、うき、漏水、側溝の蓋破損の変状について、トンネル補修設計及び施工計画を立案したものである。トンネル補修設計では、既往の点検をもとに計画的な補修が必要と判断された変状(2A判定以上の各変状)及び現地踏査、現地確認結果より、補修が必要と判断された箇所について補修設計を実施した。ひび割れに対しては、漏水を伴っていたため「ひび割れ止水注入工」を採用した。うきに対しては、うきの大きさで分類分けをし、小規模変状には「はつり落とし工」、小規模変状以外には「FRPメッシュ工」を採用した。また漏水に対しては漏水のメカニズムで分類分けをし、単一ひび割れからの漏水は、「導水樋工」、複数ひび割れからの漏水には、「ひび割れ止水注入工」を採用した。また、縦断方向に設置されている樋からの漏出には、「既設の樋の撤去工」と「溝切工」を採用した。側溝の蓋破損には、「側溝蓋交換工」を採用した。選定した対策工に対しては、施工計画の立案、概算工事費の算出を行った。
期 間 2024/03/06~2024/07/03
茨城県が管理する一級河川田野川、園部川における既往の排水樋管点検結果において「予防保全段階」判断された排水樋管2基について、応急復旧のための現地調査・補修設計を実施した。▼現地調査では、探査機を用いて管渠背面に空洞化が生じていないか確認した。また、RCレーダーにより現況樋管の主筋、配力筋の配置を確認した。クラック部をはつり、目視により鉄筋の腐食状況、減厚状況を確認した。▼補修設計では、目開きが生じている飯富第一樋管についてポリマーセメントモルタルによる面修正と、可とう継ぎ手の設置を設定した。クラックが生じている園部川排水樋管では断面修復工を設定した。
期 間 2023/07/24~2024/05/17
友田川の左岸L=126.4m区間(No.16+39~No.19+15.6)における護岸設計を実施。当該箇所は家屋に非常に近接しており、工事において振動等による家屋の損傷等が発生している状況にあり、これ以上の被害の拡大を防止することを目的として、護岸形式や施工方法の検討を行った。護岸形式はブロック積とし、基礎工については支持力の安定確保のため地盤改良工を実施、基礎根入れについては仮設時の土留工の安全性に配慮し床掘は行わずに根固めブロックを設置することで根入れは行わないこととした。打設済の自立式既設鋼矢板については仮設時の安定確保のため地盤改良工を実施。地盤改良工法は現場条件等を踏まえて高圧噴射攪拌工法を採用し改良体の設計を実施した。施工計画として、施工機械、施工手順、工程計画の立案ならびに、概算工事費の算定を実施した。仮設計画として、仮締切計画、工事用道路、プラントヤードの立案を実施した。
期 間 2023/03/06~2024/03/29
一般国道435号田耕バイパスのうち、2級河川粟野川を横断する2号橋(仮称)の橋梁詳細設計を実施した。橋長は72m(支間:36.6m+33.4m)で、斜角は最小で60°、道路平面線形は、曲線半径330mの曲線区間となっている。また、A2橋台背面の交差点やその付加車線の影響で橋梁部の幅員は変化しており、A2橋台周辺では交差点形状の影響からバチ形状となっている。上記の道路線形条件や経済性(LCC)、構造性、維持管理性等の総合的な評価により橋梁形式は鋼2径間連続合成鈑桁橋を採用した。下部工は、逆T式橋台、壁式橋台を採用。周辺は表層付近から軟岩が分布していることから下部工は直接基礎を採用した。道路縦断条件、河川への桁下余裕の条件からA1橋台部において桁高制約を受けることから、A1側桁端部は、標準部より桁高を縮小した。落橋防止システムとしては斜角の影響から横変位拘束構造を設置。支承条件は固定可動とし、形状がコンパクトで経済性に優れるF×SB(可動)、HiPS(固定)を採用した。
期 間 2023/08/22~2024/03/22
本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、現行基準による安全性を満たす陸閘を新設することを目的とした詳細設計である。 本業務における設計箇所は、小川4号、5号、6号陸閘であり、「令和3年度[第33-V2411-01号]焼津漁港海岸 漁港海岸高潮陸閘工事に伴う基本設計業務委託(小川内港地区BD区間)」において基本設計が行われている。本業務は、基本設計で選定された陸閘、地盤区間改良に対して、経済的な構造となるように詳細設計を実施した。対象陸閘の規模は、小川4号、6号陸閘:支間長5.0m、有効高さ1.6m、5号陸閘:支間長7.5m、有効高さ1.6mであり、基本設計では戸当たり構造がBOXタイプの起伏式陸閘が採用されていた。本業務においては、近年実績が増えてきた、支柱タイプの戸当たり構造と比較検討の上、支柱タイプを採用した。また、4号、5号陸閘の基礎地盤は、高圧噴射攪拌工法が採用されており、本業務において、比較検討を行った結果、改良径が大きく施工でき、経済的な配置が可能な工法を採用した。
期 間 2023/11/09~2024/03/22
(都)田中青木線(貴船工区)を対象として、岳南都市圏総合都市都市交通体系調査(平成31年2月)の交通量推計データを活用して将来交通量推計を行った。将来交通量推計結果を用いて、最新の費用便益分析マニュアルに基づく費用便益分析を行った。将来交通推計結果、費用便益分析結果、現地調査、既存資料より事業評価委員会に必要となる事業評価調書、説明用資料、想定問答を作成した。