本工事は、鹿島港区内における航路のバックホウ浚渫船を用いた浚渫工事である。浚渫工の施工区域は港内側、港外側の2箇所であり、浚渫土量は1回目V=3,360m3、2回目V=4,200m3である。土捨工は、土運船及びバックホウを用いて現場内に仮置きを行い、ダンプトラックによる土砂等運搬を行った。

本業務は、盛土規制法に基づき（1）規制区域の候補区域の修正、（2）渓流等の抽出、（3）茨城県版審査基準（案）・茨城県版許可申請書等の手引き（案）を作成することを目的として実施した。規制区域の候補区域の修正については、基礎調査実施要領（規制区域指定編）に従って実施された市町村長の意見やパブリックコメントの情報より、その内容を精査・協議の上、修正した。渓流等の抽出については、「盛土等防災マニュアル」の改訂概要に従い、GISを活用しながら地形データより渓床勾配10度以上の谷地形、且つ一連の谷地形の底部中心線より左右25mの範囲を設定した。茨城県版審査基準（案）・茨城県版許可申請書等の手引き（案）の作成については、他自治体の審査基準等を収集・整理した上で、県の実態に即した茨城県版審査基準（案）を作成した。合わせて、同法の円滑な施行に資するよう、茨城県宅地開発関係資料集（技術基準編）の改定、及び茨城県版許可申請等の手引き（案）を作成した。

本業務は、一般国道126号における新利根橋の取付擁壁修繕工法の修正設計であり、非破壊調査（高周波衝撃弾性波試験）4点、アンカー付場所打ち法枠詳細設計1箇所および工事に向けての河川協議資料作成を実施したものである。設計に先立ち、擁壁形状の把握として非破壊調査を実施し、高さ・幅の測定結果から過年度設定した擁壁形状を修正した。調査の結果、擁壁は自立式ではないこと、杭基礎があることなどが明らかとなり、設計の基礎資料とした。擁壁形状が重力式のような抗土圧構造ではなく、法面保護を目的とした被覆構造であるとの判断から、対策はレベル2地震動に対する盛土法面の安定確保を目的に検討した。一般的には、法面への鉄筋挿入工が考えられるが、現道に汚水管が埋設されているため、埋設管保護の観点からルートパイル工（網状鉄筋挿入工）を選定し、取付擁壁の背後に打設する設計とした。また、橋台との開き箇所に対しては小口止め工、擁壁天端の土砂吸出しに対してはプレキャスト防護柵基礎を適用し、擁壁背面土砂の流出を防止する措置も講じた。なお、工事が速やかに着手できるよう河川協議資料を作成し、河川管理者との協議を行った。

水戸土木事務所管内の5橋について橋梁点検・診断を実施したものである。前回点検は2019年度に実施され、橋梁の損傷・変状を近接目視にて実施し、安全・円滑な交通を確保するものとし、維持管理に必要となる基礎資料を得ることを目的としている。点検方法は、地上、梯子、高所作業車、橋梁点検車（BT-200）、千歳橋は一部船舶を使用し河川部橋脚の基部点検及び洗掘調査を行い、ポールカメラを使用し歩道部床版下面の点検を行った。点検の結果、緊急対応を必要とする損傷は認められなかった。主な損傷内容は、健全性の診断3の諏訪跨線橋は湿潤環境下による支承の腐食膨張（健全性の診断3）等、補修を必要とする損傷が多数認められるが、現在、補修対応中である。健全性の診断2の他4橋の内、伸縮装置が健全性の診断3の千歳橋では、漏水により箱桁内で滞水し、板厚減少を伴う腐食が認められた。その他に再塗装後の劣化による腐食、コンクリ－ト床版に漏水、剥離、鉄筋露出、高欄に変形、欠損（第三者の安全面から）等の損傷を確認した。

本業務は、主要地方道 竜ケ崎潮来線バイパスと農林水産省が所有するパイプラインの交差箇所において、道路の供用開始後も現在の機能を損なわず、パイプラインが機能できるよう設計検討を実施することを目的とする。業務内容は以下の通り。（1）管路施設実施設計　(鋳鉄管φ1500　108m)(鋳鉄管φ1000　54m)（2）仮橋・仮桟橋詳細設計(比較検討) 1橋（3）土留工詳細設計(15m)

側溝工　Ｌ＝274ｍ　縁石工　Ｌ＝346ｍ　路面切削工　A＝2320ｍ2　 舗装工　基層（再生粗粒Ａｓｔ＝5ｃｍ）A＝154ｍ2　 表層工（再生密粒Ａｓｔ＝5ｃｍ）A=2050ｍ2　 表層工（歩道部細粒Aｓｔ＝3ｃｍ）Ａ＝294ｍ2

本業務は，主要地方道土浦竜ケ崎線バイパスにおける（仮称）乙戸川橋梁周辺の仮桟橋詳細設計及び乙戸川の護岸工事に伴う仮締切詳細設計であり，経済性，施工性，供用性，景観，環境等について総合的な検討を加え，工事に必要な設計を行うことを目的とする。具体には，事業の円滑な遂行を実施するために，既存設計成果に基づいて施工計画の検討及び河川協議を行い，仮桟橋詳細設計，仮締切り詳細設計，護岸詳細設計を行うものとする。

本業務は、一級河川谷田川の護岸詳細設計、護岸予備設計、軟弱地盤技術解析及びFEM解析業務である。護岸詳細設計は、JR常磐線に近接する区間の嵩上げ検討を行った。護岸予備設計は、全川の堤防嵩上げ計画を行い、パラペットタイプの特殊堤を採用した。また、用地や人家への影響がある区間は、矢板護岸と大型ブロック積護岸で比較検討し、経済性に優れる大型ブロック積護岸を採用した。人家連坦区間の施工計画は、ノンステージング工法による仮締切矢板打設計画を立案し、大型ブロック積護岸の支持力確保のための地盤改良は、高圧噴射攪拌工法による改良施工を立案した。軟弱地盤技術解析は、既往の地質調査結果を使用し、地盤破壊、地盤変形、地盤圧密による現況地盤解析を行い、L型擁壁による嵩上げ後も無処理地盤で安定することを確認した。完成時のL型擁壁及び応急復旧時の大型土のうによる嵩上げによる既設護岸への影響は、有限要素法（二次元弾粘塑性FEM解析）により地盤の変形を確認し、水平変位はほとんど発生しないことを確認した。関係機関協議資料作成として東日本旅客鉄道株式会社との協議資料を作成した。

本業務は、茨城港（日立港区、大洗港区）において環境影響評価を実施するための基礎資料を得ることを目的として、水環境・生物環境調査を実施した。日立港区では、流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、付着生物調査、卵・稚仔調査、鳥類調査を夏季、冬季に、陸上小動物調査を秋季に実施した。大洗港区では、流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、付着生物調査、卵・稚仔調査、砂浜生物調査、鳥類調査を夏季、冬季に、陸上小動物調査を秋季に実施した。調査結果は、調査毎に整理・解析し、各港区とも今後の環境影響評価に使用可能な形式でとりまとめた。

本業務は、令和６年度に事業再評価を行う河川を対象に、河川の現況や整備進捗状況等を把握し、事業計画の点検・検証を行い、費用対効果を算定し、今後の効率的・効果的な事業展開を作成したものである。対象河川は、久慈川水系の玉川、浅川、茂宮川、里川、二級水系の花貫川、里根川、江戸上川、那珂川水系の西田川の検討を行い、西田川以外は事業評価を諮問する河川整備計画検討委員会の審議対象とした。費用対効果については、最新の治水経済調査マニュアルやデフレーター、資産状況等を鑑み、既往検討方法を踏襲しながら、河川に応じて、流下型レベル氾濫解析や平面２次元不定流モデルによる氾濫解析により浸水深を把握し、その結果に基づく被害額を算定し、工事費も見直しつつ検討した。今後の効率的・効果的な事業展開については、現況流下能力等を踏まえながら、今後5ヶ年で優先する整備を検討した。