地域高規格道路である水戸外環状道路（第3種第2級：4車線）と供用中の常磐自動車道（第1種第1級：4車線）を接続するインターチェンジ設置に関する設計を行った。▼道路予備設計（A）（本線）は、常磐自動車道に接続される合流車線、分流車線設置に必要な拡幅を行う道路予備設計を行った。▼道路予備設計（A）（ランプ）は、常磐自動車道の既設跨道橋である西原橋や横堀橋を残存させ、移設困難な送電塔への影響も回避するランプ線形を立案した。立案したインターチェンジ計画については接続先の管理者である東日本高速道路株式会社への計画説明やランプ設置に伴う現況ガスパイプラインへの影響を説明する東京ガスとの協議資料を作成した。▼平面交差点予備設計は、インターチェンジと水戸外環状道路の接続について、最新交通量推計結果に基づく計画交通量をもとに交差点需要率計算を行って交通処理上の問題が無いことから平面交差点形式とし、交差点の形状について予備設計を行った。▼各種予備設計の結果に基づく数量計算をもとに概算工事費を算出した。概算工事費は近年の物価高騰に留意した補正を乗じた参考金額の算出も行った。

鬼怒川小貝流域下水道　千代川・石下幹線　千代川第2中継ポンプ場圧力管渠において、圧力管渠の改築を実施するための実施設計。

本業務は主要地方道水戸神栖線に架かる梅香高架橋（橋長:270m、全幅員:20.95m、径間数:8径間、上部工形式:2径間連続鋼箱桁1連＋3径間連続鋼箱桁2連（橋脚剛結形式）、下部工形式:逆T式橋台およびラーメン式鋼製橋脚、基礎形式:直接基礎、置換基礎）のゲルバーヒンジ部及び橋梁本体の耐震について補強箇所の抽出・補強工法の概略検討を行うものである。ゲルバーヒンジ部については、主桁切り欠き部における応力集中の影響や割り込みフランジの構造細目等を照査し、補強不要であることを確認した。耐震設計については、耐震性能2を目標として動的照査法により現況の耐震性能を照査した結果、橋軸方向L2地震時において橋脚基部等の一部で許容値超過を確認したため、補強案としてダンパーによる免震化案や基部補強案を提案した。落橋防止システムについては、橋軸方向桁かかり長のみ現行基準を満足しないことから、縁端拡幅としてブラケット設置案や桁端延長案を提案した。支承部は地震時水平力が支承耐力を超過するため、支承取替等による補強案の提案を行った。また段差防止構造の設置要否についての検討を行った。

本業務は、茨城沿岸の海岸保全に係る諸計画の基礎資料とするため、海浜・海底の地形変化や底質粒径の現況を把握することを目的としてい る。

本業務では茨城県臨海部と栃木県北東部を結ぶルート上において、茨城港常陸那珂港区および日立市・高萩市・北茨城市エリアと、常陸太田市、常陸大宮市、大子町、栃木県那須塩原市、大田原市のそれぞれを中心とするエリアとの連携を念頭におき、当該地域における規格の高い道路整備の必要性を検証を行った。（仮）水戸・郡山広域都市圏連絡道路＋茨城北部幹線道路については、コロナ禍前後での交通流道の変化を、日常生活・産業・物流・観光等の観点から、オープンデータや民間ビッグデータを活用し整理し、当該道路の必要に変化がないことを確認した。（仮）北関東北部横断道路については、現道及び周辺道路網の整備状況や交通状況（交通量・混雑度・旅行速度等）、交通事故発生状況を、道路交通センサスやイタルダデータにより整理した。また、医療施設・福祉施設・教育施設・産業施設・防災施設・観光施設等の立地状況や規模の整理を行うとともに、通勤交通や沿線市の主要施設（工業・商業・港湾等）および現道を利用する交通の特性（ODや利用経路等）を分析した。これらを踏まえ、多様な視点から地域が有する交通やまちづくりに対する課題を整理した。

本業務は、令和3年度に策定した緊急輸送道路ネットワーク計画について、最新の道路整備状況等を踏まえ、図面や関連資料の更新を行ったものである。具体的には、令和3年度策定時点からの道路の整備進捗状況や防災拠点となる施設の整備状況等に関する情報を発注者より提供頂き、各更新対象箇所について緊急輸送道路ネットワーク計画図（全体図および各管内図）の更新を行うとともに、路線一覧表の更新や茨城県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会・ワーキンググループに使用する資料の作成支援を行った。

本業務は、茨城県古河市の国道125号、国道354号の橋梁6橋について、橋梁定期点検要領(平成31年3月国土交通省道路局国道・防災課)に基づき、橋梁点検を実施したものである。現地点検に先立ち、現地踏査を行い、各橋の現場に適合する点検手法等の検討を行い、点検計画を策定した。点検計画は、点検実施計画書にとりまとめて提出した。点検作業において緊急な対応の必要性が懸念される損傷においては、道路管理者へ即座に連絡を行い、応急対策の方針の提案した。さらに修繕業者の応急対策作業への工事立会いを実施し、対策結果について道路管理者へ報告を行った。各橋梁の点検結果は、部材毎の損傷の評価を行い、総合健全度判定を診断するとともに、「判定区分(1～4)」を提案し、道路管理者との協議の上、判定区分を決定した。また、点検および診断の結果の記録については、国土交通省の「点検記録様式」の仕様でとりまとめて道路管理者である茨城県へ提出するとともに、国土交通省に提出するための様式についても作成を行った。

本業務は、一級河川片庭川における河川改修を実施するための設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計をおこなうことを目的とする。

下妻幹線 既設No.18人孔の修繕計画を策定致しました。H30年度に実施されたTVカメラ調査の結果を基に、当設計内にて人孔劣化度調査を行った上で、布設替え、更生、防食いずれかを選定し施工検討を行った。また、当路線は液状化区域であり、地震時において人孔が浮上する事が懸念される為、対策として人孔の浮上抑制工法についても検討した。

鹿島灘海岸全域の海岸侵食対策事業の費用便益分析（事業再評価）。便益評価手法は「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準拠。便益算定根拠を整理、最新の海岸情報を反映した事業便益（浸水防護便益、侵食防止便益、飛砂・飛沫防護便益、海岸環境保全便益、海岸利用便益）を算定、今般の社会情勢の変化を踏まえ「防護」「環境」「利用」の観点から適切に評価。これまで整備された施設（侵食対策事業はヘッドランドと養浜が主体）や維持管理に要した費用を整理、今後必要となる整備の費用を算定。現在価値に換算した費用（C）と便益（B）を用いて費用便益分析、CBR法による費用便益比率（B/C）を算出。主な便益項目は、侵食防止便益（土地・施設、一般資産（家屋と事業所）の保全効果）、浸水防止便益（一般資産、農作物、農漁家資産、農地資産の保全効果）、海岸利用便益（漁業利用、海水浴場の利用、交通遮断（途絶）防止）。費用や社会的割引率などの社会状況の変化により将来変動が見込まれる事項について感度分析、費用便益分析結果への影響の大きさを把握。当年度を事業実施開始年とした残事業実施の有無による費用便益を分析、残事業実施の再評価。