芹澤啓の発注業務・工事一覧

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期 間 2024/10/31~2025/03/24
土砂排除工 東工区その2 9300㎥ 砂防土工 1式 掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%] 8500㎥ 残土処理(貝島) 7380㎥ 残土処理(第3種) 1000㎥ 仮設工 1式 残土処理(貝島) 910㎥
期 間 2024/11/15~2025/03/19
熱海港のうち下多賀地区の施設について、三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する資料を得ることを目的とした業務である。
期 間 2024/07/30~2025/03/21
本業務は、(-) 原停車場線:三合橋2(平成10年竣工)に対して、「令和5年度[第35-D8317](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震対策検討業務委託(その1)」(以下、R5検討業務)の結果を踏まえ、耐震補強対策について最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。また、予防保全の観点から、耐震設計工事に合わせて補修工事も施工する補修設計を行うこととなった。
期 間 2024/12/19~2025/03/21
本業務は、(一)白糸富士宮線の富士宮市淀師地内における現道幅員が狭小である箇所の道路改築のため、路線測量および道路詳細設計を実施することを目的とした。
期 間 2023/12/13~2025/03/21
本業務は、二級河川志太田中川河川改修計画に伴い付け替えとなる市道の道路予備設計及び道路詳細設計をとりまとめることを目的とした業務である。道路予備設計では、関係機関協議(焼津市)により田中川排水機場の存廃について整理するとともに、家屋への影響が想定される付替え道路終点部の地権者の意向を把握したうえで、付け替え道路の中心線などの計画条件を検討した。道路詳細設計では、決定した道路中心線で実施した路線測量成果を基に詳細設計を行い工事に必要となる設計図面、数量算出及び電算帳票の作成を行った。測量業務では路線測量を実施し道路予備設計及び道路詳細設計に必要となる基盤図の作成を行った。
期 間 2024/12/13~2025/03/21
本業務では、静岡県下の市町が作成している都市計画基礎調査のGISデータを統合し、県全体で一元的に管理・活用できる環境を整えた。統合作業は、都市計画基礎調査が実施された平成27年および令和2年のデータを借用し、各ファイルの有無や属性項目名を確認しながら、都市計画基礎調査GIS定義書等に基づいて統合を実施した。これにより、県下全体における都市の変遷や現状を可視化し、より精度の高い分析が可能となった。また、統合データを活用することで、都市計画の運用において客観的かつ定量的な判断が可能となり、適切な施策の立案に寄与する。さらに、本データは都市計画に限らず、多様な分野における利活用が期待され、地域の発展や持続可能なまちづくりに貢献することとなった。
期 間 2024/10/01~2025/03/24
本業務は静岡県が管理する清水港海岸:袖師A・B地区の海岸保全施設(護岸:2施設、胸壁1施設、陸間: 1施設)の資料収集・整理及び現地目視点検を行い、現状を把握し点検シートにとりまとめた。その結果を踏まえ、施設の健全度を評価し将来的な劣化予測を行った。その結果を用い、点検計画および修繕計画を立案するとともに、点検における新技術を用いたコスト縮減についても整理した。さらに今後50年間におけるライフサイクルコストを整理し、長寿命化計画書としてのとりまとめを行った。
期 間 2024/09/10~2025/03/25
本業務は、平成9年度から平成17年度にかけて設計された国道473号バイパス事業の内、沢水加IC交差点において、道路構造令等の最新の設計基準に基づいた構造を整理し、ダイヤモンド型インターチェンジ(1箇所)および平面交差点(1箇所)の詳細設計を行うものである。ダイヤモンド型インターチェンジ詳細設計では、本業務に先行して実施されている本線の予備設計成果を踏まえて、下記の平面交差点に取り付く南進オフランプ(L=170m)と北信オンランプ(L=190m)の詳細設計を行った。平面交差点詳細設計では、市道中原布引原線と市道東萩間3号線に加え、新たにオン・オフランプが取り付く沢水加IC交差点の詳細設計を行った。また、平面交差点の形状決定等について、道路管理者(牧之原市)および交通管理者(牧之原警察署)と関係機関協議を実施するための資料作成を行った。電算帳票作成業務では、上記の詳細設計成果を基に、金額抜き設計書の出力を可能とするデータリストの作成を行った。
期 間 2024/05/23~2025/03/21
本業務は、熱海国際観光温泉文化都市建設計画区域(熱海市)及び伊東国際観光温泉文化都市建設計画区域(伊東市)(以下、これら2区域を「本区域」という。)を対象として、都市計画区域マスタープラン(都市計画法第6条の2。以下、「区域マス」という。)策定の事前計画に位置づけられる都市基本計画の策定と、区域マス素案の作成を目的とする。