本設計業務は、島田市ばらの丘地内の急傾斜地崩壊対策設計に伴う詳細設計を行うものである。設計箇所は島田駅より約3ｋｍ北に位置し、市道ばらの丘5号線、6号線の南北に位置しており、斜面高は10ｍから50ｍ以上の斜面である。この詳細設計では、ばらの丘一丁目5号線、6号線の南側から北側にかけた延長102ｍであり、急傾斜地の崩壊を想定した崩壊土砂防護柵工等の詳細設計を行うものである。

施工延長290ｍ 掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合100％］1000ｍ3 残土運搬処理1000ｍ3

　本業務は、静岡市葵区中ノ郷地先の一級河川安倍川支川村上沢において、砂防堰堤予備設計（N＝1基）を行うものである。予備設計の実施に際しては、既存資料を把握し、現地測量結果、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な砂防堰堤配置、堰堤形式を決定することを目的とする。

本業務では、一般県道下土狩徳倉沼津港線の狩野川第三架橋について、整備時及び未整備時の将来交通量推計を行い、費用便益比（B／C）を算出し、事業実施による整備効果の確認を行った。交通量推計では、検討箇所周辺ネットワークの追加及びゾーンの細分化を行うことで、再現性の向上を図った。費用便益分析は将来交通量推計結果を用い、「費用便益分析マニュアル（令和7年2月　国土交通省　道路局　都市局）」に基づき実施し、費用便益比に現れない事業効果と併せて整理し、事業評価監視委員会に提出する再評価資料を作成した。

黄瀬川大橋は、令和3年7月出水での被災に端を発し架け替えが行われている。令和5年度までに詳細設計が行われ、それに基づき河川管理者と基本協定を策定したが、内容は課題を多く含むことから協定書を変更することとしている。 本業務は、その変更に向けて黄瀬川大橋橋梁改築事業に関わる施工計画を検討した。また、河川管理者との協議と、協議結果を踏まえた修正設計を行った。本業務の、業務項目は次の通り。設計計画、2. 資料収集整理、3. 施工計画の検討、4. 事業計画の検討、5. 仮設構造物設計（仮締切工、仮設土留工）、6. 砂州掘削・河岸防護構造の設計、7. 関係機関連絡資料作成。本業務の完了時点で、令和7年度の工事発注に向けた計画立案までで、令和8年度以降の施工内容は未確定となったため、協定書の変更に向けた課題を申し送り事項として整理した。

掘削(ICT) V=5500m3　　ブロックマット工　A=1160m2　　根固ブロック(2t)　n=310個

本業務は、一級河川黄瀬川（裾野市石脇地先）において、農業用水の取水口である佐野堰（桶門）付近にて過去に溢水被害が発生していることから、現況の流下能力を照査し、流下能力不足区間が発生した場合は、その溢水対策案を検討することが目的である。測量業務は、流下能力の検証に必要となる現地測量(A=0.032km2)、路線測量(L=0.34km)を実施した。現況流下能力の照査は、現況断面形状が不均一であることから不等流計算で行った。断面の照査は不等流計算結果を基本とし、溢水箇所が湾曲部の外カーブ側であることを考慮して湾曲補正をかけた水位＋余裕高1.0mが護岸天端を超えていないかで評価した。結果は、H.W.Lを満足する断面であったが、湾曲補正を掛けた左岸（外カーブ側）が余裕高不足となった（L=280m)。対策工の検討は、(1)河道掘削案、(2)重力式擁壁による護岸かさ上げ案、(3)特殊提（プレキャスト製品）による護岸かさ上げ案の3案比較を行った。比較結果から施工時期に限られず、概算工事費が最も安価である(3)特殊提（プレキャスト製品）での護岸かさ上げ案を採用した。

本業務は、静岡県熱海市伊豆山治作に位置する二級河川逢初川において、これまで未調査区間であった箇所の測量を行い、測量成果を基に護岸詳細設計を行うことが目的である。また、当該改修区間は、河川計画と並行して市道計画を行うが、本業務では河川改修工事を優先して実施するための設計図面作成と数量計算書等の工事資料を作成するものである。護岸形式は景観を配慮した自然石積とし、河床勾配が1/7.5と急勾配であるため植石を施した底張りコンクリートを併設する計画とした。また、背後地と護岸天端高との高低差が発生する区間は、小型の土留擁壁を計画し、背後地の利便性に配慮した。工事期間の流水切り廻し計画においては、事業の特殊性から通年施工が行える規模の仮設流量を設定し、河川切り廻し計画を行った。

本業務は（国）473号の島田市金谷富士見町地内において、令和4年の台風15号の影響で崩壊した斜面に近接する区間（路側）を保護するための構造物詳細設計を行うものである。本設計箇所は、現状では道路施設の損傷に至っていないものの、崩壊斜面を放置すると崩壊が拡大することが想定されるため、崩壊した斜面は民地であるが道路施設の被災を未然に防止するための詳細設計を行うことを目的とする。なお、本設計箇所では「令和4年度[第35-I1824-01号]（国）473号災害防除に伴う測量・設計業務委託（法面工予備設計）」において予備設計が実施されているため、本業務においては令和5年度業務で示された課題を踏まえ再度精査したうえで、対策工法の検討および詳細設計を実施するものである。

本業務は、都田川水系神宮寺川の河川整備事業において、現時点の河道断面、および想定氾濫区域における面積・人口・資産等を把握・整理したうえで「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、費用対効果分析と事業評価監視委員会の資料作成を行ったものである。氾濫区域内の資産額等の算定では、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計等を基に、前回評価時に作成された氾濫解析図を参考に、データの復元を行い、50mメッシュに細分化した氾濫解析モデルを用いて、基礎数量を算定した。氾濫区域の想定被害額は、資産および地形等のメッシュデータから計測した被害数量を基に確率規模毎に算出した。費用便益分析では、建設費に維持管理費を加え、残存価値化した総費用を整理した。その結果、費用便益比が1.0以上となり、事業の妥当性が確認された。なお、前回評価時より、費用対効果が減少したため、その要因の分析を実施した。また、事業費、整備期間、年便益をパラメータとし、感度分析を行った結果においても費用便益費が1.0以上になることを確認した。委員会の資料作成では、本審査資料に加えて、想定問答集等も作成した。