本業務は、一般県道下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業において、代替機能の確保が必要となる下水道施設について、付替方法等の設計検討を行う事を目的とする。該当する管路は、的場中継ポンプ場に流入する自然流下管φ600と的場中継ポンプ場から排水される圧送管φ400の移設計画になる。当該地盤は軟弱地盤であり、道路改築による最大1.6mの盛土で下水道管路の圧密沈下が懸念されたので圧密沈下計算を行った結果、最大0.6m程度の沈下量があることが判明した。沈下に対して自然流下管は管路が逆勾配になることから、移設ルートの検討を行った。ルート検討では、別ルートへの移設案と現位置での機能確保案を比較検討し、官地内で別ルートに移設可能なルート案を採用した。圧送管に対しては、既設管路の一部が耐震性能を有しない継手を使用しており、圧密沈下による抜出しが懸念された。対策として自然流下と同様、別ルートへの移設案と現位置での機能確保案を比較検討し、耐震性能を有した管に布設替えする案を採用した。既設管から新設管への切替えは、流水を止水できないので不断水にて計画し、マンホール内でバイパス管を布設する工法の検討を行った。

本業務は、土砂災害情報マップに既に公開されている土砂災害(特別)警戒区域マップ(事象:急傾斜地の崩壊)に「特別警戒区域表示図」(以下「表示図」)及び「点の記」を新たに掲載し、一般に公開するためのデータ整備を目的とする。対象は、下田土木管内6市町(971箇所)である。本業務に必要な区域表示図及び点の記を収集し、不足・不整合等の精査を行った。特記仕様書に基づき、公開用PDFファイルを作成し、所定のフォルダに整理した。点の記の写真等への個人に関する情報のマスキング、表示図への凡例追加等データ調整を行った。PDFファイルへリンクさせるためのリンク表を作成した。既存の警戒区域・特別警戒区域GISデータに区域表示図へのパスを属性項目として追加した。

　沼津港海岸の高潮対策事業は、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

本業務は、（都）本市場大渕線（片宿工区）の設置に伴い、降雨時に発生する路面排水を道路内部で一時貯留し、流下量を抑制（調整）することで放流先の排水能力あるいは下流域に対し流下の負担を軽減するための施設詳細設計が目的である。

本業務では、一級河川大井川を渡河するPC9径間単純ポストテンションT桁橋について、PCグラウト充填調査を含む上部工補修設計及び支承部補修設計を行った。PCグラウト充填調査にあたっては、予備調査としてドローンを活用した橋全体の構造特徴及び損傷状況の確認を行った上で詳細調査箇所を選定した。詳細調査では、橋梁点検車(歩廊式)を用いて、インパクトエコー法、衝撃弾性波法、削孔、CCD調査を組み合わせて実施した。また、PCグラウト充填状況やPC鋼材の腐食状況等を発注者と共有するため遠隔臨場を行った。PC鋼材に著しい腐食が生じていた場合に備え、残存プレストレス量調査を計画していたものの、本橋のPC鋼材に断面欠損を伴う腐食は確認されなかった。上部工補修設計では、グラウト再注入工法として静岡県新技術新工法DBに登録されているリパッシブエ法を採用した。支承部補修設計では、レベル2地震動に対して機能確保できるゴム支承への取替え設計を実施したことで、既設支承部周辺に設けられている変位制限構造(RC突起)や支承ストッパー(鋼製ブラケット)を撤去する設計とし、今後の維持管理性向上に寄与した。

落橋防止システム工(水平力分担構造工：9基、落橋防止構造工：9基、横変位拘束構造工：5基) 既設構造物撤去工4組

本業務は、現在二級河川馬込川河口部において実施している津波対策水門の建設について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。具体的には、事業評価対象区間の想定氾濫結果、資産データ等を整理するとともに、事業の進捗、事業年度別投資額等について、整理を行った。各種資産は前回評価時と比較して、増減がある項目については要因を分析した。維持管理費は、類似水門の長寿命化計画の事例を用いて算定した。収集整理した資産データ、各種資産評価単価及びデフレーターをもとに、治水経済調査マニュアル（案）（令和6年4月版）に従い、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定した。また、残事業費、施工期、資産を±10％を変動させた感度分析を行った。これらの検討結果、事業の必要性、コスト縮減について整理し、事業評価監視委員会に用いる説明資料として、公共事業再評価調書及び、事業再評価説明資料を作成した。

本業務は、一級河川江尾江川の河川改良に伴う市道吉原沼津線の権太給橋架け替えの橋梁詳細設計（L＝３６．５ｍ）、旧橋撤去設計を実施するものである。追加地質調査結果を反映し、予備設計時の回転杭φ800（斜杭）から中掘り鋼管杭φ800（直杭）へ基礎形式の変更を行うことで、施工工期短縮とコスト縮減を図った。架橋位置は軟弱地盤であることから、上部工形式は軽量化を図るため鋼単純合成鈑桁橋を採用した。架設方法はトラッククレーンベント架設工法とし、高圧線との近接箇所は保安距離を確保した架設計画を立案した。旧橋撤去設計では、周辺民家への騒音・振動の影響を考慮し、ワイヤーソーによりブロック解体し撤去する計画とした。また、現道の占用物件の移設、切り回し、新設橋への添架等の調整を行うため、各関係機関との占用者調整会議を実施し、事業推進の円滑化を図った。

本業務は、(一)仙石原新田線第6期工区の整備による事業効果について、静岡県事業評価監視委員会等で必要となる資料を作成することを目的とした。本業務対象区間やその周辺路線の現況を確認のうえ、現況再現および将来交通量推計を実施した。現況再現において再現性が確保されていることを確認したうえで、当該路線の整備あり・なしの将来交通量推計を実施し、走行時間短縮便益や走行経費減少便益、交通事故減少便益の3便益について、費用便益分析を行った。また、その他の便益として、CO2排出削減便益を算出し、道路整備によりCO2排出量が減少することを確認した。これら定量的な効果に加え、関連事業者へのヒアリング調査等により本路線への期待等について情報収集し、「01観光・地域振興の支援」、「02安全で円滑な交通の確保」、「03災害に強い道路ネットワークの構築」の3つの観点から定性的な整備効果を検討することでB/Cに現れない道路のストック効果を整理した。以上の検討内容を基に、静岡県事業評価監視委員会等で第三者へわかりやすく説明するための説明資料を作成した。

二級河川東神田川では、平成２８年から整備が進められ、前回再評価時から５年経過したため事業再評価をする必要がある。本業務は、事業再評価を行い、令和７年度事業評価監視委員会の説明資料を作成したものである。基礎資料として、既往再評価資料、最新資産情報等を収集し、資産について最新単価で評価を行った。事業費は、労務費単価等の上昇を考慮して全体事業費を算定し、平均年事業費から整備期間を設定した。費用対効果分析は、前回再評価時の氾濫解析を用い、現況と事業完了後の被害額から便益を算定し、費用対便益比から事業の優位性を評価した。委員会の資料作成は、流域の概要や社会情勢、事業進捗、投資効果等についてとりまとめた。