樋門本体工 函渠　97㎥ 翼壁　47㎥

工場製作工１４．５ｔ、水平力分担構造工（変位制限装置）８基、落橋防止装置工（緩衝チェーン）４基、沓座拡幅工（縁端拡幅、段差防止）１０．３㎥、鋼桁補修工（既設水抜孔移動）８箇所、現場塗装工（Ｆ－１１系）２．０㎡、現場塗装工（Ｆ－１２系）２．０㎡、作業土工（床堀）１．５㎥、足場工（枠組足場）９６．４㎡

施工延長　L=815ｍ 舗装　　　　8520㎡

本業務は、都市計画道路幡生綾羅木線について、明見田川の護岸における軟弱地盤技術解析を行い、最適な対策工法の計画を行ったものである。計画地は、地質調査結果より護岸基礎に軟弱地盤が確認されたことから、セメント系固化材の中層混合処理による地盤改良を行う事とした。なお、計画地の地盤は傾斜しており改良厚さが0.5～4.5mとなるため、改良厚2.0m以下は浅層混合処理とした。

本業務は、「一雲済流域治水対策推進協議会」（以下、協議会）の運営補助や資料作成等を行うものである。協議会では、令和6年6月に公表された「一雲済川水災害対策プラン」に位置づけられた対策に関連し、進捗管理および関係部局間の情報共有を目的として実施した。 進捗管理に必要な資料として、ロードマップ、事業位置図、各事業の説明資料（個票）を提案し、計画および令和6年度の進捗状況を説明する資料を作成した。 作成した資料は幹事会に諮り、指摘事項を踏まえて修正を行った上で、協議会用の資料として取りまとめた。 また、幹事会および協議会においては、資料印刷、議事録・議事要旨の作成等、会議運営の補助を行った。

本業務は、稲取漁港海岸における津波対策施設の起伏式ゲート陸閘に関して、基本設計を行ったものである。永続状態及び変動状態に対して安定計算により性能照査を実施するとともに、レベル2地震時の偶発状態に対してFLIPを用いた動的解析により性能照査を実施した。起伏式ゲート陸閘の基礎形式は直接基礎と杭基礎の比較より、偶発状態における変位等を踏まえた上で、経済性に優れた直接基礎を採用した。なお、起伏式ゲート陸閘の設置位置は、車両軌跡図を基に適切な場所を決定した。また、当初、陸閘を想定していた2か所の内、1か所については陸閘から階段の設置に変更となったため、階段の構造についても検討した。検討は「令和2年度版漁港海岸事業設計の手引きR3.3」、「港湾・海岸におけるフラップゲート式陸閘技術マニュアルH28.6」、「漁港・漁場の施設の設計参考図書2023年版R6.1」等に準拠して実施した。

掘削工920ｍ3、路肩工15ｍ、排水構造物工15ｍ

本業務は、太田川ダムの濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、現行の濁水対策の課題を整理し、濁水対策の目標および評価方法を検討するものである。現行の対策の躍層低下放流および早期濁水放流により成層期には表層部に清水層が確保され、一定の効果が見られているが、頻発する大規模出水に対して自然調節方式のダムとしての対策が限られることが課題である。このことから、選択取水設備を改修して能力を現行より増加させる方策の効果について目標及び評価方法を検討した。貯水池内の濁水が常用洪水吐へ誘導される期間を短縮し、濁水を早期に放流するため、代表的な出水に対し、放流規模を増加させて貯水位が常時満水位まで低下するまでの期間を評価することとし、選択取水設備放流量を9m3/sに増加させることで、既設よりも50％程度短縮する傾向にあることを確認した。貯水池の水質分布等から循環期や移行期は放流量を増加させても効果を得ることは難しいが、成層期には一定の効果が期待できる。このほか、上流域の濁水発生源調査や短期対策、下流河川の付着藻類調査などの結果を取りまとめて濁水対策検討会に報告し、今後の濁水軽減対策について審議した。

施工延長L=490ｍ　掘削工（土砂）1900m3

一般県道における舗装工の施工　上層路盤3050ｍ2　不陸整正1110ｍ2　表層工(車道・路肩）3050ｍ2　表層工(歩道部）1110ｍ2