航空法に基づき、庄内空港の脱炭素化施策・取組検討、現状・将来のCO2排出量推計、将来のCO2削減目標設定、ロードマップ作成を行い、庄内空港脱炭素化推進計画を策定。脱炭素化施策・取組は、空港のエネルギー需要量把握、現地調査、事業者アンケート・ヒアリングを実施し、空港施設の省エネ対策、空港内の太陽光発電設備導入、空港車両のEV・FCV化、航空機のCO2削減方策、地域連携・レジリエンス強化方策等を検討。太陽光発電設備は、太陽光パネル設置計画検討、反射光グレア影響予測、発電量算定、時間帯別電力需要量設定、夜間利用に必要な蓄電池の設備容量検討、設備導入コスト検討を実施。空港施設の省エネ対策は、現状のエネルギー使用量推計、環境省工場・事業場の脱炭素化実践ガイドラインに基づく省エネ診断、高効率機器への更新等の省エネ対策検討、対策後のエネルギー・CO2削減量算定を実施。空港車両のEV・FCV化は、EV化に伴う受変電設備の必要電気容量推計、必要となるEV充電設備等のインフラ施設整備検討を実施。航空機は、GPU導入・ショートプッシュバック導入によるCO2削減量推計を実施。推進計画の策定に際し、庄内空港脱炭素化推進協議会の運営補助を実施。

本業務は、松崎港海岸の松崎港防潮堤区間に設置されている手動の引戸式陸閘2基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための陸閘の改良に伴う基本設計である。既往の土質調査資料や隣接区間の設計資料を収集整理し、陸閘機能に関する基本条件および、土質、潮位、津波高、地震動等の自然条件を設定した。現地踏査や利用者へのヒアリングにより利用状況を確認し、常時閉鎖による運用とした。また、地元の祭事の際に神輿の通行に利用するため、その動線を確認した。ゲート形式には現地状況から手動式横引きゲートを採用し、扉体材質にはアルミニウム合金材を採用した。また、水密方式には、海岸堤防の遊歩道への支障を最小にできる逆水密を採用した。陸閘本体工は、コスト縮減の観点から既設胸壁を嵩上げおよび増し厚する方針とし、設計津波による波圧やレベル1地震動に対して安定性を確保する断面を検討した。地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震動による変形後においても所要の天端高や水平変位を保持することを照査した。最大クラスの津波に対して粘り強さを保持するため、洗掘防止を目的とした背後水叩きの構造を計画した。

本業務は、掛川市東山地内において、地すべり防止工を整備するために必要な測量・設計・電算帳票作成を行う業務である。

西棟外壁改修

第1ふ頭D岸壁上部工打替工事　L=105.2ｍ　上部工打替工Ｖ＝659ｍ3　舗装版取壊し工Ａ＝1,707ｍ２　係船柱（直柱）N=1基　係船柱（曲柱）N=3基　防舷材N=15基

本業務は、松崎港海岸の南川水門について、Ｌ１津波及びＬ１津波を生じさせる地震動に対しての耐震・対津波性能を確保するとともに、「松崎町津波防災地域づくり推進計画」における計画整備高さＴ．Ｐ．＋７．５０ｍに嵩上げ改良（嵩上げ高１．５ｍ）するための実施設計を行った。構造は、既設水門本体を改良及び嵩上げし、本体の安定性及び高さを確保した上で、津波時に水没してもその後も確実にゲート開閉可能となるよう開閉装置形式を変更し、操作設備、非常用発電機設備等の機器及び油圧ユニットを津波の影響を受けないよう、水門横に新設する架台上に設置する形式とした。架台上部に設置する機器の保護方法は、保護をしない場合も含めて３案で比較した結果、他案と比較して耐用年数が僅かに劣るが、経済性で最も安価な「保護カバーなし案」を採用した。また、耐震性能照査及び津波時の照査を実施し、ＮＧとなった箇所について、曲げ補強及びせん断補強を実施する計画とした。施工計画については、現機能確保を目的として、施工時に既設カーテンウォールに大型土のうを接地させて既設海岸堤防の高さを確保する計画とした。

・既存受水槽撤去 ・ポンプ更新

本業務は、次期出水期までに実施予定である流下能力確保を目的とした河床掘削工事や、次年度に予定している河川改良に関する計画の策定に必要となる、地形データの取得を目的とする。

浚渫工　V＝8500m3

本業務は、「山形県道路中期計画２０２８」（以下、現計画）の各施策に対し、令和６年度までの事業取組み状況の整理、及び道路中期計画等の達成状況（業績）の評価等の事業効果の検証を行ったものである。道路業績評価資料作成業務として、ＧＩＳデータ分析等により、広域道路ネットワーク、道の駅、防災・減災、安全・安心、維持管理、生活幹線道路、街なかの賑わい創出等に関する事業効果把握指標の令和６年度現況値を算定・整理、目標に対する達成状況を評価し、令和６年度の達成度報告書としてとりまとめた。また、「山形のみちづくり評議会」の運営として、議事録作成等を行った。この他、将道路業績評価に関する指標に位置付けている「市街地における主要渋滞箇所」の検証を行うための将来交通量推計に関する基礎資料作成、及び道路業績評価の基となる現計画の「山形県のみちづくりに関係する新たな動き」に記載されている道路分野の脱炭素化の取組を推進するための山形県における道路脱炭素化推進計画の策定に資する資料作成として、高速道路の利用率算定、上位計画による施策抽出、地域性を活かした施策提案を行った。