本業務は、「山形県道路中期計画２０２８」（以下、現計画）の各施策に対し、令和６年度までの事業取組み状況の整理、及び道路中期計画等の達成状況（業績）の評価等の事業効果の検証を行ったものである。道路業績評価資料作成業務として、ＧＩＳデータ分析等により、広域道路ネットワーク、道の駅、防災・減災、安全・安心、維持管理、生活幹線道路、街なかの賑わい創出等に関する事業効果把握指標の令和６年度現況値を算定・整理、目標に対する達成状況を評価し、令和６年度の達成度報告書としてとりまとめた。また、「山形のみちづくり評議会」の運営として、議事録作成等を行った。この他、将道路業績評価に関する指標に位置付けている「市街地における主要渋滞箇所」の検証を行うための将来交通量推計に関する基礎資料作成、及び道路業績評価の基となる現計画の「山形県のみちづくりに関係する新たな動き」に記載されている道路分野の脱炭素化の取組を推進するための山形県における道路脱炭素化推進計画の策定に資する資料作成として、高速道路の利用率算定、上位計画による施策抽出、地域性を活かした施策提案を行った。

本業務は、戸田漁港海岸鬼川地区における高潮対策を目的として、既往検討で実施された海岸保全施設設計（陸閘を除く）のうち、胸壁部分について修正設計を行ったものである。設計条件は、既往検討で設定された条件を基本的に踏襲しつつ、未設定であった照査用設計震度および設計土層モデルについては本業務において新たに設定した。胸壁の構造形式については、隣接区間の検討結果を参考に、重力式（地盤改良併用）、鋼矢板式、杭式の三案を抽出し、安定性照査を行ったうえで比較検討を実施した。その結果、施工性および経済性に優れ、周辺への影響が小さい鋼矢板式を採用した。なお、鋼矢板の打設には、表層に転石が確認されている現地条件を踏まえ、振動・騒音および変位の影響が小さい硬質地盤クリア工法（オーガ併用）を想定した。実施設計では、胸壁工事に必要な設計図面、数量計算および電算帳票の作成を行った。

本業務は茨城県鹿島臨海特定公共下水道について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性を評価し、耐震化の必要性について診断を行うとともに耐震化工事を実施するための耐震補強対策の検討を行うものである。管路施設に対し、レベル1及びレベル2地震動に対応した耐震詳細診断を実施し、耐震上必要となる補強箇所の抽出、耐震対策工法の概略検討、概算工事費を算出した。対象施設は分流式の汚水管渠L≒17.2km（φ1200mm未満、φ1200mm以上）、及び特殊構造物（特殊マンホール5基）である。また、本業務は改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説－2025年版－」に準拠し、耐震診断を実施した。

下田港柿崎地先におけるマリーナ整備計画に向けて、過年度検討で設定された整備計画案における港内静穏度を把握するため、数値解析による検討を行った。資料収集整理として、石廊崎特別地域気象観測所の直近30年間の風データを収集し、風向別風速の出現頻度を整理するとともに風速の確率解析を実施し、SMB法を用いて西寄りの風に起因する港内発生波浪の影響を評価した。港内静穏度の把握にあたっては、ブシネスク方程式（NOWT－PARI　Ver4．6）を用いた波浪変形計算モデルを構築し、過年度検討の条件に基づく再現計算により現況港形の静穏度を評価した結果、一部の波向（SSW～SW）に対して所要の静穏度を満足しないことを確認した。将来港形については、係留施設前面の防波堤形状として一文字型およびL字型の2ケースを対象に予測計算を実施し、L字型防波堤がSSW～SW方向からの入射波を効果的に遮蔽してマリーナ整備区域全域で異常時の限界波高を下回る良好な静穏度を確保できることを確認し、最適な防波堤形状として提案した。また、沖防波堤の整備進捗や将来の自然条件変化等を踏まえた留意事項を整理した。

今回業務の対象である立石中継ポンプ場は、平成7年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、立石ポンプ場(土木)耐震診断業務委託(平成31年3月)の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」(日本下水道協会、以下「耐震指針」と記す)および「下水道施設耐震計算例2015年版」(日本下水道協会、以下「計算例」と記す)に基づき、非線形解析を用いた耐震診断を実施して耐震性能2及び耐震性能2'の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。土木躯体の耐震性能1と建築躯体の耐震性能は確保されている。耐震診断の結果、躯体の耐震性能不足は確認されなかった。そのため、耐震補強の必要はないと判断された。

本業務は一級河川恋瀬川の改修事業区間における改修計画や整備状況を踏まえ現状の治水整備効果を把握するとともに、今後の事業方針や効果的な整備を実施するための整備計画を策定したものである。資料収集整理では、恋瀬川の河川整備計画や洪水浸水想定区域図に関する資料を収集し、各種解析条件を整理した。整備効果の検証においては、洪水規模ごとに現況河道及び整備計画河道の氾濫解析を実施するとともに、霞堤有り無しの解析結果から霞堤の効果を整理した。また、氾濫解析を用いて区間ごとに整備した場合の整備効果を検証し、恋瀬川では上流側から整備した方が氾濫面積及び浸水家屋数の観点から整備効果が大きいことを明らかにした。施工計画検討では、整備効果が大きい上流側の区間では、用地取得が河道整備（拡幅・築堤）と比較して容易な構造物整備を優先的に実施することで、一定の整備効果が得られることを整理し、その結果から恋瀬川における施工計画を検討した。また、整備優先度が高い事業に対して概算事業費を算出した。

　過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動・堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出する、また、これらの変化が無い箇所についてもその記録を残し、経年の変化を継続的に確認することを目的とする。

本業務は、茨城県土浦土木事務所が管理する三村水門及び稲荷川調整堰について、平成２８年度に策定された長寿命化計画に対して、過年度に実施した整備・更新等を考慮し、国土交通省策定の「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」及び「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（以下、「マニュアル（案）」という。）に準拠した形で、更新計画を策定するものである。計画策定に当たっては、基礎資料の整理、施設現況調査、総合診断書作成（優先順位のとりまとめ）を実施したうえで、ライフサイクルタイム約４０年程度を考慮した機器・部品等の整備・更新計画（塗装、分解整備、部分的な取替・更新、設備更新）や長期的な点検計画等を施設毎に作成した。

本業務は、公表されている庵原川水系河川整備基本方針における基本高水流量に対する洪水処理方式（河道への配分流量）を最新の知見を踏まえて再検討し、取りまとめたものである。はじめに河川整備基本方針、河川整備計画関連の資料のほか、対象河川のネック地点がJR橋梁であることも踏まえて、JR橋梁の検討に関する資料収集整理を実施した。次に対策工法（案）の立案に向けて現地調査を行うとともに、流下能力の確認や既往検討の洪水対策案の確認を行った。これらを踏まえて、対策工法（案）として、開水路拡幅案、地下河川バイパス案、地下河川案等を検討の上、立案した。立案にあたっては、改修の手戻り有無の確認や概算事業費の算定、河川構造令への適合性、水理上の課題等を整理の上、対策工法（案）を比較し、最適案として開水路拡幅案を選定した。

那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センターは平成元年度に供用開始しており、処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後もさらなる増加が見込まれている。本業務では、那珂久慈浄化センター内にある那珂湊沈砂池（那珂湊幹線系統）において、既設の汚水ポンプ能力を超える流入水量に対応するため、汚水ポンプ設備（機械・電気）の増設にかかる詳細設計を行った。増設するポンプの対象水量については、現在検討が進められている広域化計画や、工場誘致に伴う計画汚水量の増大に備え、現時点の事業計画値ではなく、水量増加を見込んだ予測値を用いることとした。また、既設の那珂湊沈砂池主ポンプ設備は全て固定速による運転制御が行われていたが、水処理施設への負荷変動を抑制し運転管理性を向上させるため、ＶＶＶＦ制御の導入を検討し、その効果を検証したうえでＶＶＶＦ制御を導入する方針として詳細設計を行った。