期 間
2024/07/23~2025/07/31
那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センターは、平成元年度に供用開始しており処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後も更なる増加が見込まれている。那珂久慈浄化センターでは現在1系~4系1/2までが運用されており、本業務では既設の水処理能力を超える流入水量に対応するため、4系2/2の水処理設備(機械・電気)にかかる詳細設計を行うものである。4系2/2の土木躯体は既に完成しており、今回の設計対象設備は、最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池の機械設備及びそれに付随する電気設備である。運用中である4系1/2までの既設状況を確認し、今回増設すべき機器について設備計画の検討を行った。また、運転中である4系1/2に影響が無いように留意し、施工計画の検討を行った。
期 間
2024/07/02~2025/05/30
那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センターは平成元年度に供用開始しており、処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後もさらなる増加が見込まれている。本業務では、那珂久慈浄化センター内にある那珂湊沈砂池(那珂湊幹線系統)において、既設の汚水ポンプ能力を超える流入水量に対応するため、汚水ポンプ設備(機械・電気)の増設にかかる詳細設計を行った。増設するポンプの対象水量については、現在検討が進められている広域化計画や、工場誘致に伴う計画汚水量の増大に備え、現時点の事業計画値ではなく、水量増加を見込んだ予測値を用いることとした。また、既設の那珂湊沈砂池主ポンプ設備は全て固定速による運転制御が行われていたが、水処理施設への負荷変動を抑制し運転管理性を向上させるため、VVVF制御の導入を検討し、その効果を検証したうえでVVVF制御を導入する方針として詳細設計を行った。
期 間
2024/12/06~2025/03/31
本業務は、令和5年度に実施した「厚東川ダム放流設備点検整備業務委託」を基に、「ダム用ゲート設備等点検、整備、更新検討マニュアル」に沿って診断および健全度評価を実施するものである。具体的には、クレストゲートに関し、過年度長寿命化計画策定図書や点検整備報告書などの既往図書を借用しクレストゲートの状況を把握した後、現地調査により8門全ての設備、機器、部材の状況を確認した後、健全度判定を行った。この結果、扉体スキンプレート部の発錆やワイヤロープの劣化度合が大きく、また現状以上は認められないものの水密ゴムの取替え年数を超過していることから、これらの対策が最優先であると判定した。対策案として、本クレストゲートは常時満水位から水位を低下させることが出来ないため、水中施工の可否とドライ施工をするための仮設方法について検討を行い、実施可能な案の抽出を行った。この結果、扉体スキンプレート部の電気防食、ワイヤロープの潜水士による取替え、ドライ施工とするための仮締切ゲートなどの案が可能と判断した。
期 間
2024/02/19~2025/03/31
美祢市内の厚狭川流域周辺は、令和5年6月30日からの梅雨前線豪雨により甚大な浸水被害等が発生したため、既発注の業務において河川整備計画の妥当性の検証やJR美祢線の改修の有無の検討、概略の河道計画を検討されていた。本業務では、被災後に全区間取得した航空ALBによる3次元地形データを活用し、既往検討の河道計画に基づき、概略の護岸設計、全体工程表(PM工程表)の作成を行ったものである。また、災害復旧による工事実施箇所やジオサイト等のコントロールポイントを確認し河道計画(平面計画、横断計画、縦断計画)の変更を行った。なお、全体計画表の作成にあたっては、流下能力や被災状況等を踏まえた改修の優先順位の検討を行った。
期 間
2023/08/11~2025/03/31
港湾課で運用されている海岸スマート台帳は、サーバ機器の老朽化による機器更新および新たなOSへの移行が必要な状況にある。また、水門・陸閘及び沖合施設などの点検業務の効率化のため、現場での点検結果入力を可能とする等の機能拡充が求められている。これより、本業務では令和4年度の設計内容を踏まえ、海岸スマート台帳の最新OSへの更新、システムの稼働環境のクラウドへの移行、DXの観点からタブレットを用いた現場での点検結果の入力および事務所での点検結果の補足・修正を行うための点検機能などのシステム機能拡充を行うとともに、過去の点検結果や変状写真を参照しながら現場で点検ができるよう、過去点検データを整備した。
期 間
2024/01/25~2025/03/19
過年度点検より、可動支承側の桁遊間異常が確認されている東海道本線の跨線橋である大野橋について、その原因として推測される橋台前面への転倒の有無を確認するために各種調査を実施したものである。調査は、(1)TS測量により竪壁に設置した測量鋲の定点計測、(2)竪壁前面に設置した傾斜計による傾斜計測、(3)胸壁天端と隣接する擁壁との境界部に設置したゲージによる目視確認を約11カ月間において実施した。計測の結果、(1)については4回の計測において計測座標値の変化は確認されなかった。(2)・(3)については、外気温の変化共に、傾斜角やゲージの変動が確認された。外気温の温度変化との相関性が高く、竪壁コンクリートの膨張・収縮に伴う壁面の変状と考えられる。本調査より橋台転倒を示す変状や計測値は確認されなかったことから、調査結果や既往点検結果を踏まえて、今後の対策・維持管理方針を整理した。また、調査中に床版下面の補強鋼鈑に設置されていたコンクリートアンカー保護キャップの脱落が確認されたため、緊急点検として桁下からの目視による保護キャップ全箇所の状態確認を行い、床版パネルごとの対策優先度や想定点検日数を整理した。
期 間
2024/06/13~2025/02/28
那珂久慈浄化センターは、現有処理能力が131,250m3/日の下水処理場であり、中でも水処理1系2/2設備は現在稼働する水処理系列の中で最も古く、1991年度に供用してから2024年度で32年が経過している。委託対象の機械電気設備は適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じているため、本業務では、ストックマネジメント計画に基づき機械電気設備の更新に係る詳細設計を行うものである。本設計で更新対象となった機械設備は、1系2/2の散気装置、空気調節弁、1・2系スカム分離機であり、電気設備は、機械に付随する現場操作盤、1系2/2反応タンクの計装設備、1系2/2初沈・反応タンク・終沈のコントロールセンタ・補助継電器盤、1系1/2終沈のコントロールセンタ・補助継電器盤が対象であった。本業務の中で主要設備である散気装置については、経済性、維持管理性等を総合的に比較した結果、水中機械撹拌機から低圧損型メンブレン式散気装置に更新することとなった。
期 間
2024/05/28~2025/02/28
那珂久慈流域下水道東海ポンプ場は、事業計画の時間最大汚水量は100,508m3/日となっており、沈砂池設備は1988年度に供用してから2024年度で35年が経過して現在に至っている。本業務で対象となっている機械電気設備は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じているため、本業務では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、機械電気設備の更新に係る詳細設計を行うものである。機械設備については、自動除塵機、し渣搬出設備、し渣・沈砂のスキップホイスト及びホッパが更新対象となっており、電気設備については、沈砂池コントロールセンタ、沈砂池補助継電器盤、機械に付随する現場操作盤等が更新対象となっている。機械設備については、経済性や維持管理性を総合的に比較し、機種や設備構成について検討を行った。
期 間
2024/04/12~2025/02/28
本業務は、山口市平井他地内の九田川・吉敷川において、既設樋門(管渠)4箇所を無動力式ゲート(フラップゲート:FG)に改良する詳細設計を実施した。また、詳細設計に必要な補足測量を実施し、設計へ反映した。無動力式FG形式は、施工実績・治水性・維持管理性・経済性等の観点から比較検討を行い、樋門1と樋門4は一般的に用いられている通常のFGとし、樋門2と樋門3はバランスウエイト式FGを選定した。樋門1は既設護岸を壊さないことを条件とし、既設管渠幅0.9m高1.3mの前面にFG取付部を設置して既設護岸に差筋で固定する施設計画とした。樋門2は、既設函渠幅3.0m高2.0mの前面にFG格納室を構築してFGを設置した。施工時の開削による県道への影響が極力小さくなることを条件とし、施工足場を設置しない掘削計画や格納室の配筋計画等に配慮した施設計画や施工計画を行った。樋門3は、樋門2と同様の配慮を行い、既設函渠幅2.0m高2.0mの前面にFGを設置した施設計画・施工計画とした。樋門4は、既設管渠幅0.5m高0.5mの前面にFG取付部を設置した。
期 間
2024/07/11~2025/02/14
大宮中継ポンプ場は計画時間最大汚水量が0.136m3/秒の汚水ポンプ場(複合構造物)である。本業務は土木構造物の耐震診断で、既耐震診断業務はレベル1・レベル2地震動を静的線形解析で実施済であるが、今回対象のレベル2地震動を静的非線形(プッシュオーバー)解析で見直しした。竣工図および現地確認に基づき施設形状の精査を行い、部材厚が大きい水路隔壁(800mm~1,500mm)は、水平力の変位に対して十分に抵抗できると判断し、構造壁として検討した。その結果、隔壁上部の梁部材は、部材長が短くなり発生応力が低減された。また、道路橋示方書に基づき構造計算モデルの精査を行い、底版に設定する仮想梁の部材幅は、縁端から45°の荷重分布を考慮し、柱幅と底版厚の和とした。その結果、施設重量と施設重量から算出される地盤反力が低減され、地盤反力が作用する底版は発生応力が低減された。静的非線形解析の実施、施設形状の精査および構造計算モデルの精査により、既耐震診断業務での耐震性能不足が解消され、対象施設はレベル2地震動に対して耐震性能を満足している結果となった。