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発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 国際航業株式会社
期 間 2025/09/26~2026/03/06
本業務は令和5年8月に発生した大規模な地すべりにより多量の土砂が流出した一級河川藁科川支川諸子沢流域上流部において、地すべり箇所や下流河川の土砂堆積状況を調査することを目的に、航空レーザ測量により3次元点群データを取得した。7.9km2を対象に16点/m2の高密度計測を実施した。計測成果を過年度成果と比較した差分図を作成し、差分が大きい箇所に対して現地調査を実施した。現地調査ではUAV(ドローン)を用いた写真撮影と動画撮影を行った。また、過年度成果(静岡県OPENデータ、令和5年度第35-S5719-01号諸子沢砂防等調査に伴う測量業務委託)に対して測地成果2024への標高改定を行った。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社藤本組
期 間 2025/09/18~2026/03/23
施工延長 L=85.9m 木杭打工 170.000 本 コンクリートブロック積工 211.000 m2 石張(複合) 216.000 m2 石積(練石)(複合) 72.000 m2
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 株式会社 八方建設
期 間 2025/02/03~2026/03/19
道路改良 施行延長187.0m プレキャストL型擁壁工97.0m プレキャストT型擁壁工77.0m2 補強土壁工344.0m2 舗装工1834.0m2
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社エコー
期 間 2025/04/01~2026/03/16
茨城港港湾計画改訂に必要な基礎資料を得ることを目的に茨城港(日立港区・常陸那珂港区・大洗港区)における港内静穏度を通常波浪・長周期波浪・異常時波浪の各条件で解析した。ナウファス常陸那珂の波浪データや最新の地形データを基に港外はエネルギー平衡方程式法、港内は高山法およびブシネスクモデルにより波浪変形計算を実施し、評価した。通常波浪は3港区の対象岸壁で荷役稼働率が97.5%以上となり、静穏度が確保されていることを確認した。長周期波浪は常陸那珂港区のみ検討し、港奥岸壁で稼動率が目標を下回ったため、長周期波対策施設の配置案を検討し、改善が見込まれる結果を得た。異常時波浪では常陸那珂港区の一部で波高が1.5mを超えたため、消波ブロック設置による低減策を提案した。また、大洗港区では将来港形検討に向け、西防砂堤整備のライフサイクルコストを算定し、延伸長ごとの経済性を比較した。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2025/10/02~2026/03/10
本業務は二級河川梅田川において,令和6年台風第10号時における梅田川水門の動作不良(閉鎖状態継続)及び焼津市八楠地区の浸水被害を踏まえ,同様の事象が生じた際の治水機能の冗長性確保に向けた対策の検討が目的である。 基本条件の整理では,梅田川の河道整備計画,河道整備状況,既往洪水,水門操作規則等を整理するとともに,今次洪水による浸水被害の要因を整理した。ハード対策の検討では梅田川水門における治水機能の冗長性確保として,今次洪水の浸水被害軽減となり得る対策案を抽出し,一次選定および詳細比較を行うことで「放水路整備案」を推奨案とした。なお,ハード対策の検討過程では,概略内水解析により今次洪水の再現計算を行なうとともに,抽出した全てのハード対策案について,整備後の対策効果をハイドログラフを作成して検証した。ソフト対策の検討では,避難行動(避難ルート,緊急避難所)の条件を整理し,地元住民へ梅田川水門が閉鎖した情報の伝達方法として監視カメラ増強案,回転灯・サイレン設置案,浸水検知システム設置案,電光掲示板設置案の検討を行った。また,河川管理者の実施事項や対策効果を踏まえた運用方法についても提案した。
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2025/11/27~2026/03/18
本業務は、賀茂郡東伊豆町稲取地先において第1、2北防波堤の耐震、耐津波対策工事に必要となる土砂堆積状況を把握することを目的として、周辺海域における深浅測量および土量計算を実施するものである。