本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する道路舗装の構造調査(たわみ量調査)を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修断面および工法を立案することを目的として実施した。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する道路舗装の構造調査(たわみ量調査)を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修断面および工法を立案することを目的として実施した。

本業務は、北村山圏域を対象として、都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査を行い、図面及び調書を作成した。図面については全てGISを用いて作成したまた、今後の継続的な調査の実施に向けて、山形県としての実施要領やGISデータ定義書等を作成した。

本業務は、静岡県が管理する道路を対象として路面の性状（ひび割れ率、わだち掘れ深さ、IRI）を調査し、現状を把握するとともに、舗装事業実施計画等を更新することを目的とした。

本業務は、米沢市金池外地内(高畠町、小国町、川西町、長井市、南陽市、白鷹町、飯豊町、米沢市)において、標定点測量40点、同時調整292.0km2、砂防基盤図作成(地図情報レベル2500)291.5km2、航空レーザ測量35.9km2、空中写真測量89.0km2を実施した。また、国土地理院へ公共測量実施計画書を提出し、承認番号及び助言を受けた。『(承認番号)令7東公第336号』『(承認番号)令7東公第384号』

本業務は、過去に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、地形条件等の変化により区域の見直しが必要な箇所の抽出や区域設定の見直しを行うことを目的に実施した。概略調査では、前回の基礎調査実施以降に、区域形状に影響を及ぼす地形や対策施設等の変化の有無を机上及び現地にて確認した（美浦村１３箇所、取手市１箇所）。取手市の１箇所については、緩斜面化工事により急傾斜地の地形要件を満たさないことを確認し、区域指定解除に資するとりまとめを行った。区域設定の見直しでは、過年度の概略調査等で区域の見直しが必要と判断された箇所について、現地調査を実施し、見直しの区域設定等を行った（稲敷市６箇所、龍ケ崎市１箇所、美浦村１箇所）。稲敷市の２箇所については、地形改変により急傾斜地の要件を満たさないことを確認し、区域指定解除に資するとりまとめを行った。また、区域設定の見直しに当たり、最新の空中写真を使用し、砂防基盤図の修正を行った（修正面積０．１３１ｋｍ２）。

茨城県が管理する茨城港常陸那珂港区の港湾施設について、資料の収集整理及び現地の点検調査を実施し、施設の健全度を評価した上、既存の維持管理計画書の更新を行うことを目的とした。なお、一般定期点検については、目視または簡易 測深を基本とし、詳細定期点検については、併せて潜水士等による水中部の変状を把握し、各種判定を行った。 結果として、性能低下度Aを1施設、性能低下度Bを4施設確認した。

本業務は、白木地区および白木西地区の地すべりを対象に、自記式水位計および挿入型孔内傾斜計により観測を実施し、その結果を利用して地すべりの機構解析および安定解析（2断面）を行ったものである。観測結果は、毎月発注者に報告するとともに報告書として取りまとめた。また、本業務で得られた観測結果に加え、これまでの観測データを収集整理し、砂防課との協議を経て、白木地区の地すべりブロックを概成と評価した。

本業務は、真木川の堤防天端を占用している市道について、関係自治体との協議により、幅員を変更することになったことから、堤防天端幅が変更となり、樋管の管渠を延伸する設計を行うものである。天端幅変更により影響を受ける事項を整理し修正設計を行った。樋管断面の決定は、呑口部の水位を不等流計算により算出するとともに、残留沈下量の計算を行い、樋管断面の確認を行った。函体構造形式は、管長が10.5mと短いことから、経済性から「現場打ちコンクリート構造」基礎形式は、残留沈下量が30cmを超えたため、「地盤改良工」を行った上で、「柔支持基礎」とした。地盤改良工法は、中層混合処理工法、深層混合処理工法における複数工法を比較検討した結果、経済性に優れ、施工性の良い高圧噴射撹拌工法を採用した。また、基礎地盤に液状化層が認められたため、函体縦方向についての「耐震性能照査（L2）」を行った。照査に使用する地盤変形量については、自重変形解析ALIDによる地盤変形解析を実施した。以上の検討結果により既往設計の変更箇所を報告書にとりまとめ、設計図、数量計算書の修正を行った。

本業務では、茨城港の常陸那珂港区において港湾計画の改訂に伴う環境影響評価を実施するための基礎資料を得ることを目的として、水域環境・生物等調査を行った。水域環境調査は流況２季、水質４季、底質４季を実施した。生物調査はプランクトン４季、底生生物４季、付着生物４季、卵・稚仔４季、砂浜生物４季、鳥類３季、陸上小動物１季を実施した。水域環境調査のうち水質調査では、一部の季節および項目において環境基準を超過する結果となった。また、底質調査では、一部の季節および項目において水産用水基準を超過する結果となった。環境生物調査のうち、底生生物、付着生物、砂浜生物、鳥類においては重要種が確認された。今後の港湾計画改訂に伴う環境影響評価を実施するにあたり、水質調査、底質調査、鳥類調査について、申し送り事項をとりまとめた。