本業務は、島田市鵜網地内において、（主）島田川根線の既設落石防護柵工に堆積した落石の対策のため、落石防護柵工詳細設計及び用地測量を行うことを目的とした。本業務設計区間は防災カルテ点検において、要対策区間と指定されたため、令和2年度委託業務で対策工法として、モルタル補修工および人力による落石背面土撤去が計画された。　防災カルテでは、変状が出たときの対応として、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行、発生源の亀裂変状確認、専門技術者等への報告を挙げている。対応のうち、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行は、本設計区間が3次緊急輸送路であり、交通量も多く、周辺への影響が非常に大きい。そのため、施工時に極力交通規制期間を抑え、かつ今後の維持管理が容易に行える対策工法を検討した。落石対策として、フローから、「ポケット式落石防護網」および「落石防護柵」を選定し比較検討を行い、ポケット式落石防護網を採用案とした。

現行のフロントローディングの課題分析及び遠隔臨場の実施事例の整理等を行い、フィールドで検証する。

本業務は、山口県下関土木建築事務所豊田分室が管理する道路台帳の修正、図面の電子化及び印刷を行った。作業内容は、打合せ協議4回、台帳修正D修正2.4km、E修正7.2km、道路台帳ラスタ・ベクタ変換(1)を18枚、道路台帳印刷21枚を実施した。作業計画にあたり、現地踏査を行い修正箇所を把握し立案した。協議にて修正箇所を決定した後、道路台帳修正及び図面電子化を行った。修正した道路台帳は印刷を行い、山口県下関土木建築事務所豊田分室が管理する道路台帳を更新した。結果として、台帳管理システムの更新及び道路維持管理に必要となる資料を作成することが出来た。

吹付法枠工419ｍ 植生基材吹付工97ｍ2 モルタル吹付工52ｍ2 鉄筋挿入工144本

本業務は、山口県が管理する砂防堰堤施設について、今後の維持管理作業の効率化を検討するため、対象の4堰堤においてUAVを活用した点検を実施し、従来の目視点検との比較により、その有効性・課題の把握を行うことを目的とする。また、山口県砂防関係施設長寿命化計画の巡視項目の追加に関する検討、砂防台帳整備(4堰堤)、初回点検(1堰堤)を実施した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域および著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を机上調査による把握および現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とした。観音温泉地区は平成27年に基礎調査を実施し、区域指定の段階まできたが、地権者（観音温泉）の反対により区域指定が実現できなかった地区である。その後、観音温泉は無許可で土地の造成工事に伴う地形改変をおこなった。地山を掘削したままの危険箇所が散見される状況となった。基礎調査実施にあたり、現在の地形を表した地形図が必須となる。本業務は最新の地形図の取得と立ち入りを可能とするように交渉を重ねることに時間を費やした。急傾斜の崩壊3箇所、土石流6箇所、合わせて9箇所の調査をし、区域測量として公図転写A＝60,000m2、登記簿調査A＝19,000m2、関係者一覧表の作成、引照点の記3箇所設置を行い、区域指定図書の作成を実施した。

舗装　L=310.2ｍ　表層2280ｍ2　基層2280ｍ2　中間層2280ｍ2　上層路盤467ｍ2

本業務は、「主要県道光柳井線」と「一般県道光井島田線」との交差部において、道路詳細設計および河川設計に関わる今後の設計検討に必要な地盤状況の把握を目的に、地表地質踏査、機械ボーリング（4孔：総延長44m）、標準貫入試験（総数41回）を実施した。地質調査は、既設水路の改修を考慮し、区間全体の地質構成、性状及び地質構造を把握できる配置とし、地表地質踏査結果も踏まえて検討した。その結果、構造物（ボックスカルバート）基礎底面下の地質分布および土質性状と基盤岩の風化・変質による岩盤状況を把握した。これらを踏まえて地質断面図を作成し、設計に必要な地盤定数及び支持層を検討し、設計・施工上の留意点をまとめた。

本業務は、長門市深川湯本地内の小河内川において、対象砂防施設の現状を把握し、砂防設備の機能など各種情報の適切な管理を図るため、砂防設備台帳を作成するものである。

本業務は、水防法に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図ることを目的として、関根川、関根前川、小石川、十王川の洪水浸水想定区域図作成を行ったものである。関根川、関根前川、十王川では、対象流量は既往計画時のものと下流の既往洪水浸水想定区域図作成時のものを比べ影響の大きい後者を鑑み設定した。河道横断は既往測量結果やＬＰデータ、現地状況を踏まえて設定した。氾濫解析は、山間地を流下する河川特性を有することも踏まえ、洪水浸水想定区域を適切に表現できるよう５ｍメッシュを設定し、非流下型氾濫で氾濫原を平面二次元不定流計算、河道を一次元不定流計算により解析を行った。その結果を踏まえ、想定最大規模における洪水浸水想定図を作成し、公表に向けて関係自治体との協議用資料を作成した。また浸水継続時間図も作成を行い、今後の防災対応の基礎資料とした。今後の課題では、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的とした「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表にも視野を広げていくことなどを挙げた。