工事延長　L＝191.4ｍ 掘削（ＩＣＴ）【ＩＣＴ建機使用割合100％】　2700ｍ3

L=200m　掘削工（土砂）1,200m3　掘削工（軟岩）1,980m3

道路修繕１式 排水管取替え工１２個所、支承金属溶射工１０基、ひび割れ被覆工２１ｍ、ひび割れ補修工（低圧注入工法）１構造物、亜硝酸リチウム内部圧入工法（既設塗膜あり）２基、亜硝酸リチウム併用型ひび割れ注入工１３０ｍ、断面修復工（左官工法）１構造物

橋梁付属物工：橋梁用伸縮継手装置設置工　16.5ｍ、橋梁用伸縮継手装置（材料費）　1式、二次止水（樋型）設置　16.5ｍ、二次止水材（材料費）　1式、殻積込・運搬　3m3、Con殻（有筋）処分　3m3、仮設工：仮設舗装（コンクリート）　0.2m3、交通誘導警備員（Ａ）　7人・日、交通誘導警備員（Ｂ）　18人・日

橋梁補修工 ひび割れ補修工　1式 断面修復工　1式 表面含浸工　1式

本業務は、茨城県阿字ヶ浦海岸を対象に、空中写真からの汀線変化解析、深浅測量からの海底地形変化解析および常陸那珂港の波高データ解析を行い、これらを条件とし、海浜地形変化の予測計算を行い対策工の検討を行った。併せて、毎年実施されている養浜の流出状況と養浜流出土砂の移動による地形変化の把握を目的とし、UAVによる高精度写真撮影と地形変化解析および6台のタイムラプスカメラにより定点観測からなるモニタリングを実施した。その結果、侵食対策工は、水深3mの海底地形の等深線形状に合わせた緩い曲がりを持った法線を持つ堤長160mの不透過式離岸堤と養浜による対策案を最適案として選定した。また、既設離岸堤の内、北側に設置されている離岸堤については、侵食対策としての効果は低く、海域利用の範囲を狭めることから撤去することも併せて提案した。養浜砂のモニタリングでは、流出土砂の解析の結果、32m／日で移動していることを明らかにした。

本業務は、大竹海岸で発生した緩傾斜式護岸の被災について、被災のメカニズムを検討すると共に、復旧対策の検討を行った。被災のメカニズムの検討では、鹿島港から大洗港にかけて空中写真からの汀線判読と深浅測量の解析から、長期に亘る大洗港への堆積が近年も継続していることを明らかにし、その上で波浪解析により2024年2月～3月に断続的に複数回生じた高波浪により、緩傾斜護岸中部で生じた吸出しによる変状であることを明らかにした。対策としては、2020年に策定されたヘッドランドと養浜による侵食対策の有効性を再確認すると伴に、短期的な対策として海浜利用のための養浜の実施と護岸の復旧を提案し採用された。なお、上記の検討に関しては、学識者懇談会の資料として整理し、懇談会の運営補助も行った。

地下水環境に及ぼす影響を長期的に監視する

Ｌ＝７ｍ、吹付枠工　１９２ｍ、フトンカゴ　１４ｍ、大型土のう　３１袋　

本業務は、津波や高潮等の災害から人命および財産を守る相良港海岸の防御施設として、相良須々木地区における既設胸壁の改良工に伴う基本設計及び細部設計を行ったものである。西防潮堤区間及び胸壁区間の2区間を対象として、土質資料整理解析、照査用震度算定、地震応答液状化の判定を行い、設計条件の設定を行った。比較構造形式は重力式案、矢板式案、杭式案の3案を抽出した。永続状態、L1地震時、L1津波時の照査を静的照査、L2地震時の照査を動的照査（FLIP解析）により実施し、所要の性能を満足する改良断面を選定した。胸壁区間の重力式案については拡幅コンクリート部の部材照査及び差し筋の照査を実施し、配筋諸元を設定した。各改良案を対象として粘り強い構造の検討を行い、水叩き工と止水工を採用した。粘り強さを付与した改良断面を基に、維持管理性、施工性、供用後の周辺影響、経済性等を勘案した比較検討を行い、両区間とも重力式案を採用した。各区間の標準断面図及び平面図を作成した。西防潮堤区間については3DCADを活用し、胸壁の完成イメージを作成した。検討結果をふまえ、関係者との合意形成を図るための関係機関協議資料を作成した。