業務・工事データ一覧 過去の業務・工事データ一覧はこちら

24,206件中 191-200件表示

発注者 熊本県 農林水産部
受注者 アジアプランニング株式会社
期 間 2022/05/31~2023/02/28
 本業務は、平成28年熊本地震により被災した大切畑ダム(ため池)の災害復旧事業実施に当たり、ダム復旧期間における暫定的な水利用計画を運用開始した後に、暫定水利用の実態の把握や、必要に応じて計画の再検討や見直しを目的とした追跡調査を行うもの。
発注者 熊本県 県南広域本部芦北地域振興局
受注者 株式会社 ツチヤ工業
期 間 2024/07/22~2025/07/31
山腹工 0.28ha土留工(コンクリ-ト) 2個土留工(コンクリ-ト) 68.7m3伏工(植生シート) 124.4m2伏工(植生基材マット) 3803.4m2水路工(緑化水路) 74.9m暗渠工 24.1m木柵工 66.6m
発注者 熊本県 県南広域本部芦北地域振興局
受注者 (株)木崎建設
期 間 2025/03/25~2025/12/12
渓間工 谷止工1個 谷止工(コンクリート)174.9m3
発注者 熊本県 県南広域本部芦北地域振興局
受注者 株式会社 矢野組
期 間 2022/09/27~2023/10/02
渓間工 谷止工 1個     谷止工(コンクリート)375.9m3 垂直壁工10.6m3 側壁工30.9m3 水叩工24.1m3
発注者 静岡県 田子の浦港管理事務所
受注者 株式会社サイエンス
期 間 2025/08/07~2026/02/10
【底質・ダイオキシン類】本業務は、浚渫工事予定区域内において、「海上汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」(令和6年政令第204号)及び「底質の処理・処分等に関する指針(通知)」(平成14年8月30日付け環境管理局水環境部長通知に基づき、水底土砂の有害成分、ダイオキシン類等を分析、検定し、工事計画の基礎資料とすることを目的として実施する。 【土壌調査】本業務は、浚渫土の有効活用を目的に、田子の浦港の浚渫土砂、脱水処理土及び改良体について、土壌環境基準に基づき特定有害物質の土壌含有量を調査する。また、脱水処理土と改良体の一般性状を調査する。
発注者 静岡市 建設局
受注者 交通施設株式会社
期 間 2025/10/17~2026/01/26
清水岡小学区   工事延長960.0m 道路幅員3.20m~8.00m 区画線工918m カラー舗装工199㎡ 清水小学区    工事延長425.0m 道路幅員5.30m~6.00m 区画線工843m カラー舗装工239㎡ 清水不二見小学区 工事延長495.0m 道路幅員1.90m~4.50m 区画線工183m  清水駒越小学区  工事延長540.0m 道路幅員8.90m~11.40m        カラー舗装工152㎡
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社ツルタコンサルタント
期 間 2025/07/25~2026/01/28
本業務は、静岡県が管理する橋梁について損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル令和2 年度版(令和2 年4 月) 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6 年3 月 国土交通省道路局」に基づき橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は、近接目視点検を実施するため、桁下が高い橋梁については橋梁点検車を使用し、損傷状況の確認を行った。点検結果は、静岡県点検調書作成システムに橋梁諸元、現地状況写真、損傷図、損傷写真台帳を整理し、それを基に部材単位損傷程度の評価区分を判定し、橋梁の健全性診断を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6 年3 月」(国土交通省道路局)の様式1~3 に記録した。
発注者 山口県 土木建築部
受注者 株式会社ソイル・ブレーン
期 間 2024/11/06~2025/12/26
本業務では、山口県が管理する急傾斜地崩壊防止施設について、長寿命化計画の検証・改善の基礎資料とするため、定期点検によりコンクリートの部位変状レベルにおいてひび割れc評価とされた待受擁壁工を対象に、詳細点検を実施し、補修・補強等の対策工の必要性の判定を行い、対策必要箇所の対策工法の選定を11地区で行った。また、横断図作成は全地区で合計23本行った。さらに、変状評価手法他検討を行った。コンクリート関連試験については、コア採取を22本行った後、一軸圧縮試験、静弾性係数試験、アルカリ骨材反応関連試験及び促進膨張試験を11本行った。
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 いであ株式会社
期 間 2025/09/18~2026/01/23
本業務は、富士土木事務所管内に陸揚げされた河川掘削土等の建設発生土を富士海岸養浜材として使用するため、溶出試験並びに含有試験を実施し、判定基準に適合状況を確認した。