本業務の対象となる（主）沼津土肥線（港橋）（以後、本橋とする）は、補修工事、支承の耐震工事が行われている。しかし橋脚、橋台等の下部工はまだ耐震設計は行われていない。 このため、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を確保すること及び、現在は採用が禁止されている下部工（橋脚）のパイルベント構造を解消することを目的とする。

本業務は、「農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業）茶屋地区　令和6年度　ため池付帯設計業務」として、茶屋ため池のため池下流水路に係る実施設計を行うものである。

山口県土木建築部道路整備課が管理運用している山口県道路情報道路見えるナビ（以下、道路見えるナビ）外道路情報システムについて、機能改善及び性能の向上を図るものであり、別途調達するAWS（Amazon Web Services）に道路システム運用基盤を構築し、システム移行およびシステム改修を行うことを目的とする業務である。 なお、本業務は、現行システムの移行、改修を目的としているが、現行システムと同等以上の機能を有し、本仕様を満足するものであれば、新たにシステムを構築することも可能とする。

本業務は、下水処理施設の建設にあたり、環境影響評価を実施するため、環境調査等を実施したもの。熊本県の公共事業等環境配慮システム要綱に基づき実施される環境配慮専門委員会に諮るため、事業地周辺の文献調査（地域特性の把握）を実施、各環境影響項目の検討の要否、調査・予測・評価の内容を検討し、「公共事業等環境配慮システムに係る技術指針」に基づく環境調書を作成した。環境配慮専門委員会に同席し、説明及び回答の補助、議事録の作成を行った。現地調査は、下水処理場の建設予定地と処理水の放流先である白川で実施し、秋季・冬季・早春季において、動物（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、魚類、底生動物）、植物（植物相、植生、付着藻類）、水質（健康項目（有害物質）、生活環境項目等）、流量観測、景観を実施した。なお、現地調査は上記委員会の了承を得て、実施しているが、特に水質・流量観測調査の実施にあたっては、有識者の意見を受け、事前に下水道施設からの排水や、放流先の河川の資料を収集整理し、調査計画を立案し調査を実施した。また、現地調査は今後、春季、初夏季、夏季も実施する必要があり、それらについての計画立案も実施した。

法面工事

信号鋼管柱2本新設　道路照明柱2本新設　LED照明器具4台新設　架空電線1式新設　信号設備機器1式移設　道路照明柱1本移設　信号鋼管柱2本撤去　信号コンクリート柱1本撤去　道路照明柱1本撤去　道路照明器具4台撤去　架空電線1式撤去

本業務は、主要県道山口防府線の渋滞対策を目的として、山口防府線や迂回ルート等について、改良等を行うことにより渋滞緩和の効果が見込まれるとされた交差点について、交差点容量・飽和度を算出し、現況における課題の抽出、対策の立案を行うものである。

本業務は、国道435号田耕地区道路改良事業に伴う道路計画において、二級河川粟野川を横断する2号橋梁(仮称)の仮設工設計及び過年度未了であった仮設工に関わる河川協議と橋梁CIM(3次元)モデル作成であった。仮設工その1は、A2橋台(陸部)の施工に伴う土留工として親杭横矢板工法(ダウンザホールハンマ工法)を採用することで隣接道路への橋台床掘の影響を抑える計画とした。仮設工その2は、河川内に計画される橋脚の施工において、止水機能を有し硬質岩盤(N≧600)へ圧入可能な鋼矢板土留工(硬質地盤クリア/フライホイール式オーガ工法)を選定、確実に地盤へ圧入し限られた施工期間内に完了する工法を選定した。CIMモデル作成では、橋梁モデル(鋼上部工、逆T式橋台2基、橋脚1基)と地形モデルを作成し統合モデルを作成した。

本業務は、主要地方道山口防府線の道路渋滞対策を検討するにあたり、測量および交通量調査を実施し、交差点設計の基礎資料作成を行ったものである。

本業務は二級河川今ノ浦川において、周辺に比べ堤防が低く堤内地盤高が計画高水位(HWL)に比べ2.5m程度低い4.4k+74.0m付近のJR東海道新幹線が渡河する今ノ浦川橋梁における上下流の堤防を嵩上げするための築堤詳細設計を目的とする。本河川は磐田市の磐田原台地を水源とし、磐田市を縦断しつつ、加茂川、安久路川、磐田久保川、古川などの支川と合流し平野部を流下した後、磐田市福田地内でぼう僧川に合流する流域面積40.09km2、流路延長約7.2kmの二級河川である。河道改修は、「太田川水系河川整備計画」及び「今ノ浦川総合内水対策計画」に基づき今ノ浦川橋梁下流まで治水安全度1/20年確率の計画をもって改修が実施されており、本区間は過去に激特で整備を行い改修済みとなっている。しかし、周辺に比べ堤防が低い本区間の堤内地は、内水区域になっていることもあり、地元より周辺と同等な堤防高の整備が望まれている。JR東海道新幹線と近接する箇所を含むため、堤防嵩上げにあたりJR東海との調整が必要となる。また、桁下（防音壁）とのクリアランスが狭小であるため、現地条件を考慮した上で施工が可能な工法の選定を行い、治水の安全性を確保した計画を行うものである。