静岡県交通基盤部の発注業務・工事一覧

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期 間 2024/07/13~2025/03/14
松崎港海岸は伊豆西海岸に位置し、伊豆半島有数の海水浴場として町の活性化に寄与している。背後地には密集した住宅地に加え、観光ホテルなど地域産業の基幹施設が多数あり、これら施設を大規模地震及び津波から防護する海岸保全施設(堤防及び陸閘)は、耐震・耐津波性能の確保が必要とされている。本業務は、松崎C陸閘について「松崎町津波防災地域づくり推進計画」に示されている暫定整備高さに嵩上げ改良し、耐震・耐津波性能を確保するとともに、レベル2津波に対しても一定の機能を保持するための細部・実施設計を行ったものである。細部設計では、機械設備の構造計算を実施し、各部材の構造諸元を決定するとともに、土木構造物部分に対しては、配筋計算を実施して鉄筋諸元を決定した。また、仮設検討では、施工時の仮設防潮施設として、大型土のうによる仮設工を計画した。さらに、取付部を含む本業務対象範囲の施工計画を立案し、施工順序・施工機械の選定および工事工程表を作成した。実施設計では、工事に必要となる図面および数量計算をとりまとめ、発注に向けての積算業務として電算帳票を作成した。
期 間 2024/07/26~2025/03/14
本業務は、清水港折戸地区における高潮および津波の浸水防護を目的とした陸閘2基の基本設計である。資料収集・整理では、地下埋設物を把握するため各埋設管の種類・位置を整理し全体平面図に反映した。陸閘の諸元を設定するため、車両軌跡検討を行い、開口幅を既設の陸閘より狭める計画とした。合同現地踏査において、隣接する用地管理者に開口幅の狭小化や陸閘整備に伴う課題を説明し、承諾を得た。構造形式の検討では、津波襲来時に迅速な閉鎖が求められる観点から起伏式フラップゲートを採用した。また、ゲートの側部戸当りに支柱形式を採用することで、コスト縮減を提案した。基礎地盤には、軟弱な粘性土および砂質土が分布しているため、圧密沈下および液状化の発生が懸念された。基礎地盤対策には、地盤改良、杭基礎、矢板基礎を抽出し、安全性、施工性および経済性の観点から地盤改良を採用した。偶発状態の地震応答解析では、FLIPによる鉛直変位と圧密沈下量を考慮し、施設天端高を計画より20cm高く設定することで津波の浸水を防護するものとした。施工計画では、陸閘や防潮堤の整備に向けた地下埋設物の移設計画を立案した。
期 間 2024/08/06~2025/03/21
(国)469号バイパスは、御殿場市中畑地内から御殿場市川島田地内を結ぶ延長1.58km、標準幅員W=25.0m(4車線)で計画された道路で、都市計画道路御殿場高根線として整備が進められている。本業務は、既に供用開始されている1工区(御殿場市中畑地内~茱萸沢地内、延長L=860m)に隣接した2工区(御殿場市茱萸沢地内~川島田地内、延長L=720m)について、令和3年度業務で実施した詳細設計の成果を基に、令和5年度業務で実施した地元及び公安委員会との協議にて決定した交差点位置を踏まえた道路詳細設計を行うことを目的とした。道路詳細設計に実施にあたっては、令和3年度詳細設計成果を見直すとともに、本業務で実施した関係機関協議(御殿場市・御殿場警察)結果を反映した道路及び平面交差点計画を行った。また、決定した道路計画に合わせた小構造物(用排水路等)設計も併せて行い、工事の実施に必要となる設計図面の作成、数量計算書の作成を作成した。なお、作成した設計図面及び数量計算書は、道路開通時の供用形態である暫定型(片側1車線)で実施した。
期 間 2024/07/13~2025/03/14
本業務は、松崎A陸閘について「松崎町津波防災地域づくり推進計画」に示されている計画高さに嵩上げ改良し、耐震・耐津波性能を確保するための細部・実施設計を行ったものである。細部設計では、機械設備の構造計算を実施し、各部材の構造諸元を決定するとともに、土木構造物部分に対しては、既設構造物の鉄筋を考慮した配筋計算を実施し、応力不足が発生する部材に鉄筋を補強する計画を立案した。また、仮設検討では、仮設防潮施設として大型土のうによる仮設工を計画し、施工計画では、施工順序・施工機械の選定及び工事工程表を作成した。実施設計では、工事に必要となる図面及び数量計算をとりまとめ、積算業務として電算帳票を作成した。
期 間 2024/08/23~2025/03/21
本業務は、伊豆市内における橋梁17橋の点検(定期点検(A)を17橋)を行った。調査は「静岡県橋梁点検マニュアル」による定期点検の項目に基づくものとし、対象橋梁すべてにおいて、桁下から地表面までの高さが4m程度以上で、梯子、脚立等により近接目視が困難なため、橋梁点検車による点検を行った。点検結果の判定は、静岡県橋梁点検調書作成システムに準じて行い道路橋毎の健全性の診断は、17橋すべての橋梁が健全度IIという結果になった。また、令和6年度に国土交通省の「橋梁定期点検要領」が改正となり、「技術的な評価」と「特定事象の有無」の診断を行った。
期 間 2024/12/03~2025/03/14
本業務は、一級河川大井川の徳山樋門について、遠隔監視および水位情報による自動制御化を目的とした詳細設計である。設計基準は「ダム・堰施設技術基準(案)」を適用した。徳山樋門の操作委託先となる川根本町に対してヒアリングを実施し、自動開閉条件の調整機能や開閉時の自動通知機能(メール送信)などの要望を具備する方針とした。機器配置計画では、内水側および外水側の状況とゲートの動作状況などを監視するためにカメラを2か所設置し、3Dモデルにより画角を確認し最適な配置を選定した。また樋門の開閉は、内水位と外水位の差により制御し、水位計を内水側と外水側に2か所設置した。カメラ仕様は、WEB配信及び暗視機能を具備し経済性に優れるネットワークカメラ(ドーム型)を採用した。水位計仕様は、気温変動による計測誤差を受けない電波式を採用した。今回の新設制御盤は、HWL以上の高さが確保されている樋門操作台の上に配置し、かつ樋門の開閉操作の支障にならない場所を選定した。これらの計画に基づき、設計計算書、特記仕様書、設計図、数量計算書を作成した。
期 間 2023/11/01~2025/03/17
本業務は(主)磐田停車場線、及び(主)磐田天竜線(L=1.1km)に対して、道路環境を改善することを目的として、現況マウントアップ式の歩道をセミフラット形式に変更する設計(道路詳細設計(A))を実施したものである。(主)磐田停車場線は第4種第2級、設計速度V=40km/h、W=15.0m、(主)磐田天竜線は第4種第1級、設計速度V=40km/h、W=16.0mである。歩道をセミフラット形式にするために、基本的には、歩車道境界の排水路をコントロールして、現況の排水系統は変更しない方針の下、歩道の現況高を変更せず、車道の縦断計画高を変更した。。また、これに併せて、道路幅員構成について再配分を行うとともに、交差点部及びバス停車帯部のシフト長、テーパー長等について修正を行った。舗装設計については、当該区間では大規模な舗装打ち換え工事が困難な区間であることから、CBR調査結果を基にして、車道の切下げ区間と嵩上げ区間に対して、現況のTA値を満足する舗装構成とした。今後、当該路線で整備予定の電線共同溝との同調施工に対する施工計画(断面の施工手順、施工工区割り計画案)を立案した。
期 間 2024/09/25~2025/03/14
【背景】河川管理施設の樋門・樋管の維持管理は、操作員の確保が困難になってきていることや、洪水時の操作員の安全確保のため、洪水時に人為的な操作を伴わない「無動力化」への転換が重要となっている。更に、既存施設の有効活用も求められている。【業務概要】本業務では、一級河川大井川左岸70.1KP付近にある鋼製スライドゲート形式の桑野山第2水門について、これを「無動力化」してフラップゲートへ付け替える改築設計を行った。設計では、既設水門の形状を現地踏査・測量にて復元した上で無動力ゲートの形式について比較分析を行い、フラップゲートを選定した。フラップゲート取り付けに際しては、大井川の河川条件を整理し、作用水圧に対するゲートの詳細設計を行った。更に、不要となる門柱や操作台の取り壊しや、フラップゲートの戸当たり確保のための翼壁改築設計と、翼壁に隣接する護岸の詳細設計を行った。施工計画では、大井川の施工期間における仮締切対象水位を不等流計算により設定し、施工時水位を把握した上で施工計画・仮設計画を行った。更に、工事のための図面・数量を作成し、積算システムにより工事積算を行った。
期 間 2024/08/08~2025/03/14
本業務は、道路防災カルテによる点検業務である。設計図書に基づいた条件で、防災カルテを用いた点検および防災カルテの修正を行うことを目的とした。今年度の点検対象項目は落石・崩壊、岩盤崩壊、地すべり、土石流、盛土および擁壁であり、点検位置は袋井土木事務所管轄で217箇所、浜松土木事務所管轄内で5箇所の、合計222箇所である。昨年と比較して着目点の変状が進展し、放置した場合道路機能に影響を及ぼす、または第三者へ被害が発生する恐れがある箇所を「早急な対策が必要」として、早急な対策が必要な箇所は袋井土木事務所管内で16箇所、浜松土木事務所管内で1箇所確認された。また、昨年度「早急な対策が必要」と評価された箇所のうち昨年点検時の状況と比較して変状の進行がなく、道路管理の観点において道路機能への影響が小さいと考えらえた場合には評価を見直した。ただし、評価を見直した箇所についても、変状が進行すれば道路機能へ影響を及ぼす可能性は十分に考えらえるため、来年度以降も継続的に防災カルテを用いた点検実施が望まれるとした。