施工延長　65ｍ 　切削オーバレイ　　1230㎡

舗装打換え工　　　　　　　　　　　７０ｍ 　表層（車道・路肩部）　　　　　　　　１式 　基層（車道・路肩部）　　　　　５１１ｍ２ 区間線工　　　　　　　　　　　　　　１式

本業務は、賀茂郡西伊豆町田子地内において一般国道136号と仏沢川が交差する箇所にある暗渠排水路で、コルゲートパイプ及びRC橋梁形式で道路直下に埋設されている。過年度調査結果により確認された損傷に対して、RC構造区間(L=15.0m)のコンクリート河床の洗堀に対する断面修復工、コルゲートパイプ区間(L=45.0m)の既設管渠の外側の空洞に対して、発泡ウレタンでの注入工を行い、水みちに充填させ土粒子移動を防ぎ、地上の沈下変状を防ぐ目的である。この対策工に関しては、鉛直土圧に抵抗可能な圧縮耐力及び軽量からくる浮力に対する安全率などの確保が課題となった。また、既既設管の変形、断面欠損に対しては、既設管の耐力が期待できないことから更生管単独での耐力検討、耐震検討を行い、最大鉛直土圧（H=11.9m）に対する耐力確保、緊急輸送路でもあることから地震時検討（Lv1，Lv2）として継手部抜出し等の安全性が確保できる更生工法（強プラ鞘管工法）による補修計画を立案した。また、河川管理者との河川協議も実施し、工事発注に対する了承も得られた。

延長110m　掘削(ICT)1400m3　

　清水港新興津地区「小型船だまり」整備事業の継続にあたり、事業の再評価を行うための基礎資料を作成するものである。 　本業務は、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減の観点から、令和7年度以降の事業の必要性についての検討に資する調査を実施することを目的とする。

本業務は、管理上重要な橋梁である村良橋について、現行の道路橋示方書で要求させる耐久性能（劣化・破損等）や安全性能（耐震性能）に対する検証・照査を行い、不足する耐力等について補修設計及び耐震補強設計を実施することを目的とする。橋脚柱の耐震補強では工法比較を行い、経済性や維持管理面より鉄筋コンクリート巻立て工法を選定した。落橋防止システム設計では、橋台部は緩衝チェーン、橋脚部は緩衝ベルトを落橋防止構造として選定した。支承部対策として、固定・可動ゴム支承装置への支承取替を選定した。補修設計においては、塗替塗装工を実施する。素地調整の方法は工法比較を行い、循環式ブラスト工法を選定した。それ以外の補修内容として、ひび割れ補修工、橋面防水工、表面含浸工、舗装打換工を実施する。橋長:61.60m、総幅員:11.00m、上部工形式:2径間単純活荷重合成鋼板桁橋、下部工形式：逆T式橋台（A1:直接基礎、A2:杭基礎）、小判型柱張出壁式橋脚（杭基礎）。

巴川は流域面積105?、静岡市の市街地を流下する縦断勾配が緩い二級河川である。出水の度、河道内堆砂が進行し、下流は、駿河湾に注ぐことから潮位の影響を受け、度重なる排水不能による浸水を被害への対応が治水管理上の課題となっていた。昭和49年七夕豪雨により大規模な浸水被害が発生し、河川整備を加速させることとなり、平成22年3月には『巴川水系河川整備計画』が策定され、遊水地、放水路等、計画的な河川整備を行っている。河川整備事業の治水効果、進捗については、事業評価により逐次妥当性の検証を行っているが、平成26年10月（台風18号）の浸水被害の検証が行われ、令和3年4月『巴川水系河川整備計画』（変更）が策定された。本業務では、巴川河川整備事業の再評価として整備計画変更内容に従い、費用対効果分析（感度分析含む）を行った。費用対効果分析における便益（B）は、最新の資産データ、デフレータ－から浸水被害額を算定し、費用（C）は、これまでの整備事業の進捗、投資額を整理して算定した。算定の結果、B/C＝2.72となり事業継続は妥当として、令和7年度事業評価資料（費用対効果算出関係資料、説明資料）を作成した。

　清水港海岸日の出地区の津波対策緊急事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施しており、令和7年度に事業着手から5年が経過することから、今後の事業に必要性について検討を行う必要がある。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果から、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

本業務は、(一)伊東川奈八幡野線の伊東市富戸地内における災害防除を目的とした落石対策工の詳細設計業務である。本業務は、令和5年度に実施された当該法面(斜面)25000m2の転石調査結果を踏まえ、道路区域内で実施できる最大限の待受け式落石防護工の詳細設計を行うものである。また、速やかな工事発注を行うため、電算帳票作成を行っている。

本業務では、過年度業務で検討したマリーナ施設の候補地案について地元課題等を踏まえ、過年度業務で検討した防波堤平面形状の見直しを行った上で防波堤の概略設計を行うとともに、最新の工事単価等に基づいたマリーナ関連施設（防波堤、桟橋、浚渫）の概算事業費算定等を実施し、今後の整備方針検討のための基礎資料を作成した。