（都）池田楠ヶ洞線は、過年度業務「平成30年度[第30-C5407-01号]（都）池田楠ヶ洞線県単独街路整備事業に伴う測量・設計業務委託 (13-01)」にて道路詳細設計を実施しており、その後部分的な道路修正を行ってきた。本業務では、当該路線の一部区間で、右側用地買収が困難となり平面線形及び道路構造物を暫定的に摺り付けるため、道路修正設計及び電算帳票作成を行った。道路修正設計では、事業進捗を滞らせないよう、可能な限り完成形の施工範囲を確保するため、左側歩道は完成形で施工し、右側歩道は施工しないことで車道縮小区間を設けて現況摺り付けを行った。車道縮小区間は、現道端より路肩幅員W=0.5mが確保可能となる曲線半径を2つ組み合わせた場合、最小車道幅員がW=4.7mとなり、1車線当りW=2.75mを確保できず、道路中心線を設置しない計画とした。沿道には用地買収困難地と隣接用地に跨る一連のブロック積を計画していたが、施工範囲を隣接用地内に納めるため、ブロック積及び端部処理の計画を複数立案した。排水計画では、上流側現況排水構造物と下流側施工済み排水構造物を接続するため、暫定形排水構造物を計画した。

本業務は、島田市川根町笹間上地内の（主）藤枝天竜線において、県道左側斜面からの落石に対して道路利用者の安全、安心を確保することを目的に、災害防除工事に伴う測量設計Ｌ＝１５１．７ｍを行った。（主）藤枝天竜線の設計箇所の左側斜面は、区間を３箇所に分けて検討し、現地踏査で区間１と区間３は道路沿い斜面の肩に亀裂があり、オーバーハングの箇所を確認した。区間２の沢部は過年度の災害で土砂が流出して沢が大きく変状していた。また、落石調査で区間１は落石予備物質は少ないが、区間３は落石予備物質が多数存在していることを確認した。本設計は予備設計で、区間１と区間３の斜面の法面工及び落石対策工を検討するものである。法面工及び落石対策工は施工性、維持管理、経済性を比較し工法を選定して、概略設計計算で概略設計図を作成した。一方区間２は農林事務所が沢上方で谷止工を設置予定であるため、土木事務所の対策対象範囲は谷止工の下方範囲である。本設計では区間２の予備設計は行わず、申し送り事項にその旨を記載するものである。

擁壁工　19.2ｍ、コンクリート　1243ｍ3、海岸盛土工　1式、盛土材運搬　1770ｍ3、路体（築堤）盛土　1400ｍ3

本業務は一級河川伊久美川の島田市身成地先において、河川と並行する市道川口13号線沿いの斜面崩壊に伴い市道が被災したため、道路復旧工事のための設計を行うことを目的とする。本箇所は令和5年6月1日～6月3日に発生した台風2号により左岸道路兼用護岸である石積工が86mに渡り被災し同年に災害査定申請を行い、令和6年11月より復旧工事が開始された。工事中における降雨や山腹地盛の傾きの影響で高さ18m、幅50mに渡り斜面及び市道が崩壊し、河川内へ土砂が流出した。 そのため、工事中である護岸計画と整合を図り道路の詳細設計を行う。

本設計は、二級河川黒石川の河川改修事業に伴い架け替え予定の（主）焼津榛原線高橋について、橋梁工事に伴い生じる迂回路・通行用仮橋の設置位置の再検討を行い、関係機関協議資料を作成した。

陸閘工1式　作業土工1式　陸閘本体工1式

本業務は、沼津駅付近連続立体交差事業に関わる資料作成を目的とした業務である。作成する主な資料は、施工手順図、事業重ね合わせ図、高架橋排水計画、地元説明用概要図、施工時通行規制資料である。このうち施工手順図は、過年度に作成した施工手順図を基に、新車両基地部の配線略図、協議資料等を反映したものに修正を行った。次に、事業重ね合わせ図は、過年度の事業概要図を基に、現時点での最新の計画を反映した図面に修正し、関係機関との協議、地元説明等に向けた全体の計画概要を示す資料として作成した。さらに、高架橋排水計画の検討においては、鉄道高架部における流域ごとの計画流出量を算定し計画排水系統図を作成のうえ流末排水施設の照査を行い、照査により必要流量を満たさない流末排水施設については調整池設置等の対応策を検討した。最後に、施工時通行規制資料として、高架化における蓮光寺架道橋付近の施工計画にあたり、国道４１４号の既設鉄道交差部区間を通行規制とする場合の交通影響、課題等について、交通容量や混雑度の視点から整理を行った。これらの項目に関わる検討内容、検討結果、今後の課題について報告書に取りまとめた。

本業務は静岡市葵区内牧地内の「内牧ママノ上」急傾斜地において、旧基準で設計施工された急傾斜地崩壊対策施設について、改築工事を実施するために必要な詳細設計を実施するものである。 予備設計の工法比較検討にて採用案となった「吹付枠工＋鉄筋挿入工」、「受圧板＋グラウンドアンカー」について詳細設計を行った。 「吹付枠工＋鉄筋挿入工」については、崩積土砂1（Dt1）、崩積土砂2（Dt2）をすべり対象の地層として、各々の断面で円弧すべりの計算を行い、必要抑止力が最大の円弧と、安全率が最小の円弧に対して、補強材長を検討し、補強後の斜面の安定性を照査した。 「受圧板＋グラウンドアンカー」については、既設待受け式擁壁が安定計算の結果、衝撃時・堆積時で不安定となる箇所での施設改築工法である。 既設待受け式擁壁を4ブロックに区分して、衝撃時・堆積時に必要となるアンカー力の算定を行った。 計画図を基に、電算帳票の作成を行った。

本業務は、伊東港川奈船溜における浚渫工事計画を策定するための基礎資料収集を目的として、マルチビーム音響測深ならびに水中写真撮影を行い、水深分布及び海底性状を調査した業務である。この成果に基づき、浅水域を抽出するとともに、浚渫工事を想定した計画土量を算出した。また、港内の一部に礫が堆積する事が確認された。

本業務は、(国)135号の山側の約1kmと海側の0.15kmを対象として0.03km2の現地測量と電線共同溝予備設計を実施した。以下の項目に沿って業務を進めた。(1)参画企業からの配線計画を基に、設計条件の整理、地中化方式の選定、特殊部・一般部の断面選定を実施した。(2)沿道利用状況や既設占用物件状況等に基づき平面縦断線形を設定し、図面を作成した。(3)海側の0.15kmの既設排水側溝を活用した無電柱化の検討を実施した。本電線共同溝の整備により電柱を36本抜柱する。山側は、歩道への電線共同溝設計を標準として既存埋設物への影響を把握し、詳細設計に向けた課題として管理者と共有した。主なコントロールポイントは、4箇所の車道横断水路、2箇所の河川横断であった。対応方針を提案し、採用案を決定するとともに裏配線や既存ストック管の併用による無電柱化の提案を実施した。海側の既設排水側溝を活用した無電柱化事業は、全国のモデル地区であるため実現に向けて管路の配管位置、条数等を側溝断面に整理し、管理者との協議を行い課題を整理した。海側の事業区間は、施工及び竣工までの期間短縮のために詳細設計の優先区間と位置づけた。