本業務は、令和6年に実施された幸田排水機場の長寿命化計画・無給水化検討業務を参考に、無給水化時の各種荷重条件を整理し、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 各編」に基づく大規模地震に対する安全性照査を実施した。照査に先立ち、機場内機器類の確認および建築構造体の外観目視による劣化係数設定を行い、現況上屋の耐震診断を実施し総合診断書を作成した。治水・利水上の重要度に応じた耐震機能を設定し、地盤条件・外力等の基本条件を整理するとともに、無給水化時の電気・機械荷重については無給水化検討結果に基づき再整理を行った。既存設計資料から構造諸元を整理の上、現況施設モデルを作成し耐震性能照査を実施した。上屋荷重は常時反力・地震増分反力を各柱荷重の負担範囲を考慮して設定した。上屋の耐震診断は官庁施設の総合耐震基準に基づき、土木部と同等の耐震性能を設定し、保有水平耐力と部材靭性を適切に評価の上、耐震目標を考慮して実施した。最終的に土木施設・上屋の耐震対策方針を検討し、概算工事費を整理した。

一級河川赤川水系矢引川の河川整備補助事業に伴い、架替えとなる市道中沢2号線の宮ノ本橋の橋梁予備設計を行うものである。一次比較は9案（鋼単純形式1案、PC単純形式4案、低桁高形式4案）抽出し、「(1)鋼単純I桁橋」「(2)PC単純プレテン床版橋」「(3)PC単純プレテンT桁橋」を選定した。各案は経済性を基本に構造性・施工性・走行性・環境への適応性・維持管理性で評価した。その結果、経済性で最も優れ、構造性・施工性等総合的に優れる「(2)PC単純プレテン床版橋」を最適形式に選定した。 上部工施工は「トラッククレーン架設工法（橋台背面）」、下部工施工は、仮排水管、大型土嚢による瀬替えを計画した。対象地域は軟弱地盤であるため、地質調査結果から概略検討を行い、側方移動対策（深層混合処理工法）を検討した。基礎形式は経済性で最も優れる鋼管杭（打撃工法）を選定し、概略計算では圧密沈下量より杭頭部を突出杭とし、負の周面摩擦を考慮した。架替えにより橋梁の幅員が広がり、路面高が高くなるため、橋梁前後の道路擦り付けの概略計画を行った。本橋の施工計画及び施工ステップは、3次元モデルを作成し、最適案検討や関係機関協議に活用した。

本業務は平成30年度山形県沿岸増殖礁詳細設計業務の成果を基に、鶴岡市三瀬地先のイワガキ増殖礁整備を新たに計画するため、経済的、合理的な配置計画、構造設計及び工事に必要な施工計画の修正設計を行うことを目的とする。波浪変形計算を行い、漁礁ブロック設置範囲における設計波を算出し、漁礁ブロックの安定性照査を行った。また、設計波と漁礁ブロックの安定性より設置可能水深を求め、深浅測量図より漁礁ブロックの配置計画を行った。

山形県のR6年度橋梁点検431橋の点検・診断結果に基づく(1)山形県橋梁長寿命化修繕計画（個別施設計画）の更新、(2)これまでの橋梁点検の照査、(3)山形県橋梁点検要領等の基準書の改定等の業務である。R6年橋梁点検結果を踏まえ山形県の関連データベース（橋梁長寿命化対策状況DB、全国道路施設点検DB、山形県短期計画一覧表）を更新した。R6年点検報告書、診断書、77条様式を収集し、判定区分等の診断結果を精査した。国交省では、「道路橋定期点検要領（技術的助言）」や「定期点検要領」が改訂され、山形県も橋梁点検・診断手法の見直しが急務なため、点検要領（山形県橋梁点検要領、山形県溝橋点検要領、山形県橋梁長寿命化総合マニュアル）を改訂した。改訂では国の点検要領の基本的な考え方、改定内容を踏まえ、性能の見立てを反映した診断書改訂、点検様式簡素化、損傷書類の変更（24損傷→26損傷）、損傷等級の変更（3段階→5段階）、部材の補修要否の判定の導入等を行った。改定内容周知から説明会実施、損傷等級判定基準ポケットブック作成、WEBによる質問受付、Q＆A作成、講習会計画を行った。また橋梁長寿命化支援システムを調べ検討した。

本業務は、一般国道437号（周防大島町大字久賀）において、埋立による道路拡幅工事を行うことから、環境調査を実施し、環境部署との協議資料として埋立免許願書（環境部分）の資料作成を行ったものである。既存資料の収集・整理として、当該施工地周辺における自然的状況及び社会的状況、関係法令に基づく規制・指定状況について整理し、本事業に係る環境影響評価項目を選定した。現地調査として、騒音及び振動調査（計2地点）を実施し、調査結果を整理した。環境影響予測として、建設機械の稼働に伴い発生する粉じん等、騒音、振動の予測及び評価を行った。上記内容について、埋立免許願書のうち「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」として作成した。

本業務では、一級河川最上川水系須川の山形市大字片谷地地内において実施される河川整備補助事業に伴い、排水樋門の詳細設計を行った。現地踏査結果および土地改良区・山形市へのヒアリング結果を基に流域面積を整理し、計画排水量をQ＝9.3m³/sと算定した。これを満足する樋門断面として、B2.0m×H2.0m×1連を採用した。基礎地盤は礫層と粘性土層の互層であり、L1地震動において液状化の恐れがなく、残留沈下量が30cm以下であることから柔支持基礎とした。ゲート形式は、背後地条件より不完全閉鎖時に人的被害が想定されないことを踏まえ、排水性・治水性および経済性に優れるバランスウェイト式フラップゲートとした。決定した構造諸元に基づき、函体及びゲートについて耐震性能照査を行い、耐震性能3を有することを確認した。付帯施設である川表水路は、段階的な河道整備を考慮し、将来手戻りのない暫定構造とした。グレーチングやタラップについては、土地改良区協議も踏まえ、維持管理に配慮した構造とした。施工計画では、川裏市道取付道路や水管橋の配置を踏まえ施工ステップを検討するとともに、近接する送電線等への施工時影響を検討した。

本業務は、一級河川桜川の暫定整備計画に基づき、12.5k～15.3k（L=2.8km）区間において、上下流の流下能力バランスや用地制約等を考慮した河道法線並びに断面を検討し、治水効果を発揮する段階施工計画を立案した。全体計画書に示される計画河道法線を基本とし、現況土地利用状況に合わせて法線の見直しを行い、流下能力が不足する13k800～14k100間は、左岸側引堤を採用した。堤防形状は、天端幅を4.0m、法面勾配1:2を基本とし、築堤高に応じて余盛を考慮した。検討した断面に対して準二次元不等流を実施し、将来計画、暫定計画に対する計画の妥当性を確認し、暫定計画河道に対して、図面作成及び概算工事費の算定を行った。段階施工計画として、計画低水路位置や水理解析結果をもとに優先すべき施工内容等を整理した。特に13k825～14k300、14k475～14k900区間は、既設左岸堤防位置に計画低水路を整備することになるため、先行して同区間左岸側の築堤を実施したのちに、掘削を進める必要がある。また、河道計画の見直しによる下流側への影響を流下能力、浸水深、浸水範囲等で評価した。

本浄化センターB系最初沈殿池は、耐震診断結果において補強が必要と判断されたため、ＥＸＰ．Ｊの耐震性能を確保するための最初沈殿池の耐震補強詳細設計を行った。また、後付けの伸縮可とう継手の伸縮量を算出するため、隣接する消化タンク機械棟及び接続管廊の耐震診断を行った。さらに、最初沈殿池設備改築工事で水槽内のドライ化が必要であるため、固着している初沈流入可動堰の改築詳細設計を行った。耐震診断では、接続管廊の診断結果はレベル１は耐震性能を満足し、レベル２は躯体の一部、杭本体で耐震性能を満足しない結果であった。消化タンク機械棟の躯体は地上階で耐震性能、杭基礎は一次設計及び二次設計ともに杭本体、杭頭部で目標耐力を満足しなかった。初沈流入可動堰の改築設計では、コスト、運用性等を既存の可動堰とゲートとで比較検討した結果、可動堰とし、図面、容量計算、特記仕様書、数量計算の作成を行った。補強設計では、各施設の耐震診断結果から得られたレベル２地震時の変位量を用いた各ＥＸＰ．Ｊの許容伸縮量の算出、施工時に支障となる建築設備、配管、ケーブルラック等の抽出を行い、図面、特記仕様書、数量計算の作成を行った。

山形県が管理する一般県道東根尾花沢線の西荻原橋（単純床版橋L＝４．０ｍ）において、橋梁点検で確認された損傷・対策区分Ⅲｂ(床版：剥離・鉄筋露出、うき）　は、補修が困難で架替が必要とされたことを受け、道路施設長寿命化対策事業の既設橋撤去設計、および函渠工詳細設計を実施。既設橋に添架占用されている通信管路（広域通信重要施設）を存置し、工事事故リスクを回避する道路管理者、占用者間の協議合意に基づいた全体計画とした。既設橋撤去設計では、地上部の現地計測に加え、弾性波探査試験により既設下部工の地中部躯体形状を推測し、通信管路への振動や接触に留意したブロック解体工法を採用。函渠工詳細設計では、交差河川（ゲンバ沢川）の必要流下能力や、農業利水期間に応じた施工制約を、土地改良区、尾花沢市と協議し、プレキャストＰＣボックスカルバート（L＝１１．６ｍ、B２．８ｍ×Ｈ１．６ｍ）を採用。また、土被り１ｍ以上を確保し、橋梁（溝橋）点検対象に該当しない構造とした。函渠工周りの土工修景として、道路付属物設計、小構造物設計。その他、施工計画、施工要領、概算工費、施工工程をまとめ、交通規制図、仮設図等を作成した。

本業務は、静浦漁港海岸（口野地区）において、津波対策におけるハード整備を進めるために、平成25年度に検討した傾斜堤案について、海側への影響を極力抑えた構造を検討することを目的とする。設計対象施設は海底面が急傾斜であり、傾斜堤の断面では海側への影響範囲が大きいため、重力式および杭式胸壁の断面を用いて海側への影響範囲を抑えることを検討した。