本業務では、一級河川最上川水系須川の山形市大字片谷地地内において実施される河川整備補助事業に伴い、排水樋門の詳細設計を行った。現地踏査結果および土地改良区・山形市へのヒアリング結果を基に流域面積を整理し、計画排水量をQ＝9.3m³/sと算定した。これを満足する樋門断面として、B2.0m×H2.0m×1連を採用した。基礎地盤は礫層と粘性土層の互層であり、L1地震動において液状化の恐れがなく、残留沈下量が30cm以下であることから柔支持基礎とした。ゲート形式は、背後地条件より不完全閉鎖時に人的被害が想定されないことを踏まえ、排水性・治水性および経済性に優れるバランスウェイト式フラップゲートとした。決定した構造諸元に基づき、函体及びゲートについて耐震性能照査を行い、耐震性能3を有することを確認した。付帯施設である川表水路は、段階的な河道整備を考慮し、将来手戻りのない暫定構造とした。グレーチングやタラップについては、土地改良区協議も踏まえ、維持管理に配慮した構造とした。施工計画では、川裏市道取付道路や水管橋の配置を踏まえ施工ステップを検討するとともに、近接する送電線等への施工時影響を検討した。

本浄化センターB系最初沈殿池は、耐震診断結果において補強が必要と判断されたため、ＥＸＰ．Ｊの耐震性能を確保するための最初沈殿池の耐震補強詳細設計を行った。また、後付けの伸縮可とう継手の伸縮量を算出するため、隣接する消化タンク機械棟及び接続管廊の耐震診断を行った。さらに、最初沈殿池設備改築工事で水槽内のドライ化が必要であるため、固着している初沈流入可動堰の改築詳細設計を行った。耐震診断では、接続管廊の診断結果はレベル１は耐震性能を満足し、レベル２は躯体の一部、杭本体で耐震性能を満足しない結果であった。消化タンク機械棟の躯体は地上階で耐震性能、杭基礎は一次設計及び二次設計ともに杭本体、杭頭部で目標耐力を満足しなかった。初沈流入可動堰の改築設計では、コスト、運用性等を既存の可動堰とゲートとで比較検討した結果、可動堰とし、図面、容量計算、特記仕様書、数量計算の作成を行った。補強設計では、各施設の耐震診断結果から得られたレベル２地震時の変位量を用いた各ＥＸＰ．Ｊの許容伸縮量の算出、施工時に支障となる建築設備、配管、ケーブルラック等の抽出を行い、図面、特記仕様書、数量計算の作成を行った。

本業務は、静浦漁港海岸（口野地区）において、津波対策におけるハード整備を進めるために、平成25年度に検討した傾斜堤案について、海側への影響を極力抑えた構造を検討することを目的とする。設計対象施設は海底面が急傾斜であり、傾斜堤の断面では海側への影響範囲が大きいため、重力式および杭式胸壁の断面を用いて海側への影響範囲を抑えることを検討した。

本業務の設計対象区間の一級河川谷田川の牛久沼下流は、「研究学園都市関連河川治水計画の概要」（昭和５１年３月茨城県）による暫定断面での改修が完了している区間であり、 計画断面の川幅は確保されているものの、基礎地盤の沈下により堤防高が不足しているため、 堤防嵩上げの詳細設計を行ったものである。設計対象区間は用地内での堤防の嵩上げが困難であること、堤防天端は市道の兼用道路で生活道路として利用されているため、天端の嵩上げは宅地への出入りに影響が及ぶこと、盛土荷重の増加が築造年の古い既設護岸へ与える影響が懸念されることより、嵩上げは現況堤防の天端にプレキャスト製パラペットによる特殊堤を設置するものとした。堤防沿いの宅地の入口付近については、通行性を確保するため土堤部の天端高を計画高水位に合わせて極力下げるものとし、宅地への出入りのための川裏坂路等を計画した。また、施工期間中や堤防整備後の堤防天端の通行や宅地への動線等を説明するための地元自治体や住民への説明資料作成、下流端のJR鉄道盛土を対象とした近接施工協議資料作成、パース図作成を行った。

本業務は、太田川ダムにおいて過年度に策定した長寿命化計画について、施設毎（土木構造物、機械設備、電気設備及び電気通信設備、その他(貯水池の堆砂状況)）の中・長期的な維持管理方針を現地調査および過年度成果等より更新を行った。現地調査では、ドローンを用いたオルソ画像を撮影し、監査廊等では360度カメラ撮影を行い、現時点の状況を把握した。課題の抽出において、表面圧縮強度試験、中性化試験によるコンクリートの性状調査を行うとともに、基礎排水孔内を把握するため、スコープ調査を実施した。また、将来にわたり貯水池の機能が確実に発揮できるよう、堆砂状況を踏まえ、適切な時期に堆砂対策を実施するための維持管理方針を策定した。なお、ライフサイクルコストの縮減に関する具体的な方針と点検・修繕・更新・観測に係る新技術の活用による短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果を新たに算定し、ダム長寿命化計画書の更新を行った。

村山総合支庁西村山道路課が管理する河北橋(橋長441．7m)の橋梁補修設計である。既往点検結果を基に損傷程度と原因、健全度を把握し損傷進行も踏まえ補修工法を定めた。また、P6橋脚上及びP7橋脚上の主桁端部について橋梁点検車を使用して近接目視で変状調査を行った。補修設計内容は多岐に渡り、漏水・経年劣化対策から上部工・床版・下部工・支承の補修設計を実施。主桁の欠損は当て板補修及び段差防止工を行った。漏水対策から橋面防水工・伸縮装置補修設計を行った。河北橋の床版及び上部工の現況耐荷力照査を行った。河北橋の補修ための施工計画を行った。

本業務は、西田川における堤防浸透水および盛土影響を検討する業務であり、西田川調節池・堤防詳細設計業務に必要な調査を行った。堤防浸透安全性検討においては、無対策では裏のりすべりが照査基準を満足しないことから、比較検討の結果、盛土材のせん断強度を増強させる方法を対策工として提案した。盛土影響検討においては、無対策でも近接家屋等へ影響が及ぶ傾斜角は生じないことを確認した。

本業務は、一級河川西田川において、過年度に実施された治水計画検討結果に対して経済性・施工性・安全性・景観・環境への影響等の総合的な検討を加えるとともに、調節池の構造や嵩上げする堤防の構造比較検討を行った。堤防の構造比較検討においては、施工性、維持管理性および経済性に優れる特殊提案を最適案に選定した。また、選定した特殊堤案を対象として、予備設計を行った。

本業務は焼津漁港に属する護岸の点検調査及び機能保全計画更新を行う業務である。業務対象の漁港施設は「前の川右岸護岸」の1施設である。点検においては、陸上目視調査に加え、潜水士による潜水目視調査を実施し、護岸のひび割れや欠損等の損傷の程度を把握した。また、付帯施設として護岸上部工にガードレールが整備されていたため、本業務にて点検調査を実施した。ここで、点検調査により得られた結果を基に、対策工法検討を行い、各対策における今後50年間を見据えたライフサイクルコストを算出した。算出したライフサイクルコストを基に比較検討を行った上で、本業務対象施設の対策案を立案した。これら、点検調査結果及び対策工法検討、ライフサイクルコスト算出結果を踏まえ、機能保全計画を更新した。

下関市内の2級河川、普通河川を対象に土砂洪水はん濫により大きな被害の懸念がある流域を抽出し、後出業務の土砂洪水はん濫対策を目的とした河床変動解析を伴う業務のための基礎資料を作成した。資料収集の上、過去の災害事例を精査し、土砂洪水はん濫の災害及び類似した災害実績を確認した。土砂洪水はん濫の災害発生は見受けられなかったため、流域の特徴に関する調査及び保全対象に関する調査を実施し、土砂洪水はん濫により大きな被害の懸念がある流域を抽出した。流域の特徴として、地点A(河床勾配1／200以上・流域面積3km2以上の地点)より上流の生産土砂量を算定し、高い発生ポテンシャルを有する流域を抽出した。保全対象に関する調査では、土砂洪水はん濫災害の想定はん濫区域を設定し、災害時要援護者関連施設や公共施設、地域防災計画に記載のある避難所、住宅、道路、橋梁等の保全対象をカウントし、被害ポテンシャルの高い流域(水害リスクの高い流域)を抽出した。結果は基礎資料として利用が容易となるように位置図を用いて分かりやすく取りまとめた。なお検討においてはGIS(地理情報システム)を活用した。