沼津港海岸の高潮対策事業は、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

本業務は、（都）本市場大渕線（片宿工区）の設置に伴い、降雨時に発生する路面排水を道路内部で一時貯留し、流下量を抑制（調整）することで放流先の排水能力あるいは下流域に対し流下の負担を軽減するための施設詳細設計が目的である。

本業務では、一級河川大井川を渡河するPC9径間単純ポストテンションT桁橋について、PCグラウト充填調査を含む上部工補修設計及び支承部補修設計を行った。PCグラウト充填調査にあたっては、予備調査としてドローンを活用した橋全体の構造特徴及び損傷状況の確認を行った上で詳細調査箇所を選定した。詳細調査では、橋梁点検車(歩廊式)を用いて、インパクトエコー法、衝撃弾性波法、削孔、CCD調査を組み合わせて実施した。また、PCグラウト充填状況やPC鋼材の腐食状況等を発注者と共有するため遠隔臨場を行った。PC鋼材に著しい腐食が生じていた場合に備え、残存プレストレス量調査を計画していたものの、本橋のPC鋼材に断面欠損を伴う腐食は確認されなかった。上部工補修設計では、グラウト再注入工法として静岡県新技術新工法DBに登録されているリパッシブエ法を採用した。支承部補修設計では、レベル2地震動に対して機能確保できるゴム支承への取替え設計を実施したことで、既設支承部周辺に設けられている変位制限構造(RC突起)や支承ストッパー(鋼製ブラケット)を撤去する設計とし、今後の維持管理性向上に寄与した。

施工延長14.8m(底張コンクリート106m3、仮設工1式)

本業務は、(主)防府環状線の道路渋滞対策を検討するにあたり、(主)防府環状線及び周辺道路の方向別交通量及び渋滞長等の調査及び西浦交差点の現地測量を行い、交差点設計の基礎資料とするものである。

落橋防止システム工(水平力分担構造工：9基、落橋防止構造工：9基、横変位拘束構造工：5基) 既設構造物撤去工4組

区画線消去2060ｍ　区画線設置溶融式3538ｍ

本業務は、現在二級河川馬込川河口部において実施している津波対策水門の建設について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。具体的には、事業評価対象区間の想定氾濫結果、資産データ等を整理するとともに、事業の進捗、事業年度別投資額等について、整理を行った。各種資産は前回評価時と比較して、増減がある項目については要因を分析した。維持管理費は、類似水門の長寿命化計画の事例を用いて算定した。収集整理した資産データ、各種資産評価単価及びデフレーターをもとに、治水経済調査マニュアル（案）（令和6年4月版）に従い、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定した。また、残事業費、施工期、資産を±10％を変動させた感度分析を行った。これらの検討結果、事業の必要性、コスト縮減について整理し、事業評価監視委員会に用いる説明資料として、公共事業再評価調書及び、事業再評価説明資料を作成した。

本業務では、茨城県竜ケ崎工事事務所が管理する長豊橋（橋長:509.7m、上部工形式:3径間連続鈑桁＋ランガーガーター桁×3連＋2径間連続鈑桁）に対して、橋梁補修詳細設計を実施した。過年度の塗膜調査において、本橋の塗膜からPCBおよび鉛の含有が確認されたため、本業務では4種類の剥離剤について比較検討を行った。補修設計では、従来工法と新工法・新材料について、施工性や適用性および経済性等から比較検討を行い、対策工法の選定を行った。設計工種は、塗替塗装工（Rcー[1]（循環式ブラスト工法））、端横桁のき裂補修工（ICR処理工法）、伸縮装置補修工（乾式止水材、止水ゴム樋）、排水管補修工について補修設計を実施した。施工計画では、工種毎の施工手順や留意事項について整理するとともに、既存の河川情報に基づき、仮設工設置計画を立案し、施工時期及び施工期間を設定した。対策工法毎の施工日数及び概算工事費算出については、土木工事積算基準書、橋梁架設工事の積算等の最新基準に基づき設定した。長豊橋の補修工事に向けて、交差する一級河川利根川の河川管理者（国土交通省利根川下流河川事務所金江津出張所）との協議資料を作成した。

本業務は、一般県道桜川土浦潮来自転車道線整備にあたり、霞ヶ浦の堤防に盛土を腹付けする場合、既設排水樋管（赤塚西排水樋管・志戸崎排水樋管）の機能、安全性及び耐久性を評価し、荷重増加に伴う改築の必要性について検討を行うことを目的とする。対象施設は小規模な赤塚西排水樋管（φ600）と中規模な志戸崎排水樋門（B1．5m×H1．5m）である。竣工時期は1980年代であり、建設後40年程度が経過した剛支持基礎（杭基礎）である。現地踏査の結果、樋管と周辺堤防に損傷等はなく機能性に問題は無いことを確認した。竣工時期の設計基準では許容せん断応力度が現行基準の2倍以上であるが、本検討においては施設の耐力向上を目的としないため、当時の設計基準（S48樋門・樋管設計指針）に準じて検討を行うものとした。竣工図には配筋図が無いため復元計算を実施し、函体は最小鉄筋で許容応力度を満足することを確認したが、志戸崎排水樋門は杭が支持層に到達しておらず許容支持力を満足しないことが判明した。腹付盛土を考慮した計算では函体の許容値は満足したが、杭の許容支持力は双方の樋管で満足しないため、軽量盛土や改築等の対策案を立案した。