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期 間
2024/04/12~2025/03/28
本業務では、主要県道下関長門線が二級河川木屋川を渡河する箇所に架かる既設橋梁を対象に、更新するための橋梁詳細設計を実施した。上部工形式はPC単純ポストテンションバルブT桁橋、下部工形式は逆T式橋台を採用した。また、既設橋梁の撤去設計も併せて実施した。技術上の創意工夫事項としては、本橋梁におけるそれぞれの橋台形状の特徴を勘案したうえで、山口県のデータベースよりその特徴に特化した傾向を把握し、最適な対策として竪壁にひび割れ抑制を目的とした補強鉄筋を配筋する計画とした。また、ひび割れ抑制の観点から最適なリフト割を検討し、設計に反映させた。
期 間
2024/10/10~2025/03/31
期 間
2024/11/19~2025/03/28
本業務は、山口県岩国土木建築事務所が管理する美郷トンネル(延長833m、NATM)、出市第2トンネル(延長78m、矢板)、出市第3トンネル(延長103m、矢板)のトンネル補修設計である。主な変状は、材質劣化に起因する「うき・はく離」や、排水工劣化による「漏水」、施工時の覆工充填不足に伴う「背面空洞・巻厚不足」が確認された。各変状において対策工検討を実施し、「うき・はく離」にはFRPメッシュ工、「漏水」には導水樋工、「背面空洞・巻厚不足」には裏込め注入工+炭素繊維シート工を採用した。
期 間
2024/08/08~2025/03/20
道路改良舗装工事L=72.0m 重力式擁壁(1号)V=72.0m3 重力式擁壁(2号)V=72.0m3 アスファルト舗装工A=286.0m2 ガードレールL=37.0m
期 間
2024/10/03~2025/03/15
本工事は、鹿島港区内における航路のバックホウ浚渫船を用いた浚渫工事である。浚渫工の施工区域は港内側、港外側の2箇所であり、浚渫土量は1回目V=3,360m3、2回目V=4,200m3である。土捨工は、土運船及びバックホウを用いて現場内に仮置きを行い、ダンプトラックによる土砂等運搬を行った。
期 間
2024/03/28~2025/02/28
コンクリート治山ダム(N=1基、V=259.8m3)
期 間
2024/09/25~2025/03/24
本業務は、令和5年台風2号の影響により、多量の土砂流出が発生した大井川支川白光川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、全体計画としてとりまとめることを目的として実施したものである。主な検討項目としては、1再現計算による計算モデルの妥当性検証、2土砂・洪水氾濫の被害想定、3施設配置計画の検討、4想定氾濫区域の設定、5費用便益分析、6全体計画とりまとめを実施した。
期 間
2024/04/12~2025/03/31
本業務は、一般国道490 号・絵堂萩道路の絵堂IC から雲雀山トンネルに至るバイパス区間の美祢工区(延長約4km)において、補強土予備設計および法面詳細設計を行うものである。
期 間
2023/07/24~2025/03/28
本業務は木屋川の河川改修に伴い、支川真菰川に建設するL3号樋門の予備設計および詳細設計、川裏ゲートの設計業務である。L3号樋門の内空断面は、排水路が受け持つ流量から、樋門としての最小断面1.0m×1.0mとした。地質調査から得られた地盤条件をもとに、樋門形式を検討した結果、残留沈下量が5cm以内となったため、剛構造として取扱い、地盤改良工を併用することで施工時支持力の確保を計画した。また、計画箇所の地盤に対して液状化の判定を行った。ゲート形式については比較検討を行い、川表側はフラップゲート、川裏側はスライドゲートを採用した。事業工程計画の立案では、計画地周辺の各事業についてPMを行った。
期 間
2024/04/09~2025/03/31
本業務は、長門市の7地区(黄波戸、南方、大浦、大内山上、小田、西津黄、東立石)で地すべり対策工事の再開に必要な資料を作成することを目的に、現地踏査、地すべりブロックの設定、調査・対策工計画、図面作成、年次計画表の作成、資料整理とりまとめ、費用対効果の算出を行った。現地踏査の結果、地すべり活動が活発もしくは潜在的と判断した地すべりブロックは、早期措置もしくは措置段階と評価し、詳細調査や対策工の検討を要するブロックとして設定した。詳細調査や対策工の検討が必要なブロックは、河川砂防技術基準に基づき、調査観測と地すべり対策施設を計画した。立案した調査や対策工を基に平面図と航空写真を作成し、対策工を記載した模式断面図を作成した。これらのブロックは、調査と対策工事の概算費用を算出し、10年以内に完了する年次計画を作成した。黄波戸地区と大浦地区では、地すべり対策事業の経済性を評価することを目的に費用対効果を算出し、経済性の効果があると判断した。申し送り事項として、黄波戸地区の鋼管杭の変状調査提案と、他地区の費用対効果算出のための基礎数量調査結果を掲載した。