本業務は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、下田港における廃棄物海洋投入処分許可申請書作成に必要となる底質調査を行うものである。

本業務は、富士宮市小泉地内において一級河川久遠寺川を渡河する(一)富士根停車場線の富士本橋について、旧橋部(RCT桁橋部)の架け替えに伴う橋梁詳細設計、施工計画、仮設構造物詳細設計を行うものである。橋梁予備設計より、本橋は、橋長14.9mのイージーラーメン橋・中堀杭基礎である。最初に現地踏査、設計条件の確認などを行い、本業務における課題等を整理した。次に、抽出した課題への対応策の検討や橋梁細部構造の検討を行った。具体的には上部構造の断面検討、橋面・付属物の必要性の整理および工法検討、下部構造の形状検討などを行った。また、橋梁予備設計では、杭の設計地盤面は河床としていたが、合理的な設計を行うため、すべり解析等を行い、護岸の補強コンクリートの天端の高さを設計地盤面と見直した。このことから杭長は橋梁予備設計時より2.5(m/本)短縮できた。施工計画では、クレーン等使用する施工機械や仮設構造物の必要性を検討した。更にこれを踏まえ、施工ステップ図の作成、工程計画、効率的な施工手順の検討を行った。橋台上流側側面は、仮設土留めが必要と判断したため、仮設土留め（親杭横矢板(自立式))の設計を行った。

設計箇所は、土砂災害(特別)警戒区域(108-Ⅱ-2614)に指定されており、保全対象として人家が複数あるが、対策施設は整備されていない。対策施設の整備を進めるため、過年度業務(牧之原市発注)にて、保全対象及び地形形状から急傾斜地崩壊危険区域及び被害想定区域の設定を行った。 本業務は、対策施設の予備設計に該当する。まず、踏査を行い、現状把握や課題整理、地形条件及び保全対象との離隔の違いから工区分割を行った。(工区1～3) 工区1及び工区3は、斜面勾配が区域の中で急な傾向にあり、過去の表層崩壊が確認できる。また、保全対象が斜面に近接していることから、小範囲で施工可能な待受け型工法と法面改良工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、両工区とも法面改良工法が最も経済性に優れるため採用した。工区2は、他工区と比較し、法面が緩く、保全対象との離隔が20m以上あることから、主に待受け型工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、重力式擁壁を用いた待受け型が最も経済性に優れるため採用した。

消雪施設修繕工事

本業務は、美祢市大嶺町西分地内における厚狭川広域河川改修工事に伴う測量業務委託である。広域にわたる対象河川の現況地形及び構造物の位置関係を正確にかつ詳細に把握し、後続の設計業務及び地質業務に必要な基礎資料及び図面作成を目的としたものである。各測量の目的は以下のとおりである。4 級基準点測量は全ての測量の基礎となる基準点を現地に設置し工事全体の整合性と精度を管理する。路線測量は護岸設計に必要な中心線、縦横断測量を行い計画に資する図面を作成する。用地測量は土地の権利関係と境界を公的資料に基づき正確に特定する。作業内容は測量ごとに区分し行うものとする。

茨城県茨城港湾事務所にて整備中である茨城港常陸那珂地区中央ふ頭E岸壁先端護岸の細部・実施設計を行った業務である。既往設計において、選定された水深―12．5mのケーソン護岸であり、護岸天端高が異なる2区間のケーソンを対象とした。細部設計の条件となるケーソン製作方法を決定するために、FD船による製作及び大型起重機船を使用する陸上製作を比較検討し、FD船製作を選定した。底版、側壁等の各部材の配筋計算に加え、ケーソン据付に必要となる曳航筋や据付筋も併せて規格決定した。また、FD船調達の関係により陸上製作となった場合に対応できるように、ケーソン吊り枠の設計も行った。実施設計は、事業スケジュールを踏まえた工事分割を考慮し、基礎工、ケーソン据付工などの工事毎の実施設計図面及び数量計算書を作成した。基礎工は、施工性の向上を目的として機械均しを採用した。既設構造物との取合い箇所においては、間詰コンクリート構造とし、施工性に配慮して、方塊ブロックを型枠として採用する方法を立案した。各種施工にあたって、アンカー長を踏まえた航行船舶への影響図を作成した。

本業務は、周南市粭島地内の地すべりブロックにおいて、地すべり防止工事完了に向けた基礎資料を得ることを目的に、地すべり調査を実施したものである。既設観測孔を使用し、孔内傾斜計および自記水位計による観測を4か月間実施した。Dブロックでは、令和4年度に下段、令和5年度に上段の横ボーリング工が施工されており、その結果、最高水位の低下が確認された。安定解析の結果、安全率の上昇を確認した。現地踏査において有意な変化は認められず、孔内傾斜計による観測においても、地すべり性の活動は確認されなかった。Fブロックでは、令和7年度に地すべり末端部において横ボーリング工が10本施工され、令和5年度計画時と比較して最高水位の低下が確認された。安定解析の結果、安全率の向上が確認された。現地踏査において有意な変化は認められず、孔内傾斜計による観測においても、地すべり性の活動は確認されなかった。以上の結果より、DブロックおよびFブロックともに、施工した対策工は一定の効果を発揮しており、地すべり性の活動は生じていないものと判断される。これらの結果をもって山口県砂防課と協議を行い、概成ブロックと判断した。

本調査は、全国道路・街路交通情勢調査の一環として、道路の交通量及び道路現況を調査し、道路の計画、建設、維持修繕その他管理などについての基礎資料を得ることを目的とする。

点検人孔築造工１基、既設25号人孔改築工

流路工　流路工(コンクリート)85.5m　帯工6個　垂直壁3個