本業務は、令和6年度中に実施したBIM/CIMを活用した業務・工事について、3次元モデル作成やICT活用工事等における効果や課題を分析・検証したものである。山口県では、令和7年4月より建設現場の生産性向上を図るi-Construtionへの取り組みとして土木業務・工事（道路・街路・砂防事業が対象）ではBIM/CIMが原則適用となる。本業務ではこれを踏まえ、これまで実施したBIM/CIMに関する実態把握・効果検証結果に基づき、「山口県土木業務・工事におけるBIM/CIMに関する実施方針」を策定した。また、BIM/CIMに取り組むことによるメリット、デメリットや今後の課題を整理し第1部：要約版「BIM/CIMでhappyに！」、第2部：動画編、第3部：参考資料としてまとめた。

（都）焼津広幡線は、国道１５０号と新東名高速道路藤枝岡部ＩＣを結ぶ主要幹線道路である。そのうち、東名高速道路焼津ＩＣ交差点付近から藤枝市の境までの約９００ｍ区間は、2車線道路で、混雑度が高く、激しい渋滞が発生していることから、４車線に拡幅する事業を実施している。 本業務は、計画区間の各交差点において照明施設の必要性を検討の上道路照明灯詳細設計を行った。

本業務は、浜松市中央区龍光町地先における一級河川安間川の河川改修に伴い架け替えが必要となる市道長鶴鶴見線東竜光橋の橋梁詳細設計を実施するものである。

農道工事L=111.8m ブロック積工A=321m2 重力式擁壁工L=34m Co舗装工A=180m2 上層路盤A=170m2

本業務は、静岡県が管理する沼川第2放水路の制水門及び排砂水門、ポンプ施設、吐出部(暗渠)について、機械設備及びその他設備(土木施設等)に対して、現地調査及び管理・点検記録等を踏まえて総合評価を行うとともに、整備・更新の評価と実施方針の見直し等を行い、施設の信頼性確保やライフサイクルコストの縮減を図るための長寿命化計画を更新した。過年度策定されていた長寿命化計画をもとに、現時点の設備の整備更新状況を反映し、健全度評価の見直しを行った。ゲート及びポンプの更新マニュアルより耐用年数の設定を行い、実施時期の平準化及び新技術の活用等をふまえ、ライフサイクルコストを算出し、長寿命化計画書の更新を行った。

本業務は、静岡県発注の特定土工構造物点検業務である。県管理の特定道路土工構造物「盛土」を対象として全68箇所の初回点検を実施した。初回点検にあたっては、周辺の道路防災点検箇所との重複有無を確認した上で対象構造物等の変状程度及びその進行性等に着目して、点検記録の作成、データベースの整理を行った。施設健全性評価結果として、Ⅰ（健全）：57箇所、Ⅱ（経過観察段階）：11箇所と判定した。また令和6年1月1日に発生した能登半島地震を踏まえた盛土に対する地下水への影響程度を評価し、①（水の影響が著しい）：5箇所、②（水の影響が軽微）：47箇所の結果となった。なお本業務では2種類の新技術を活用した。一つ目は現地調査前に変状を机上抽出する観点から「CS立体図」、「土砂災害予測基本図（特許第7153330号）」を活用して変状の見落とし防止や現地作業効率化を図った。二つ目は変状の定量的計測方法として、「UAVを用いた3次元点群計測」、「スマホアプリを用いたLidar計測」、「ハンディスキャナを用いたレーザ計測」を実施し、3次元点群データ（Las型式）等を取得し、変状程度の見える化を行った。

本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する主要地方道掛川川根線の大和田トンネル（L=384.5m）について、令和4年度トンネル点検結果に基づき、3及び2a判定の変状箇所について対策工設計を実施したものである。本トンネルはブロック積覆工構造の古いトンネルであり、3判定が95箇所、2a判定が167箇所と多く、主な変状は凍害で表面はく離の進行で豆板および漏水であった。本対策は、凍害の進行を抑制するため、断面修復工（2cm）で対策後、落下防止工としてFRPメッシュ工を配置した。内空断面が狭いため、アーチ肩部はステンレス鋼板の当て板工を選定した。坑門工の断面修復工の落下防止対策は小片はく落性能を有する表面被覆工を採用した。側壁部の断面修復工に当て板は必要ないと判断した。漏水対策は上半アーチには溝切り工、下半側壁には導水樋工を選定した。また、コンクリートブロック目地の開きから生じる漏水には止水注入工での対策を選定した。

農道工L=92m ブロック積工A=297m2 補強土壁工A=141m2

コンジットゲート改修 水密ゴム取替 塗装工

本業務では、はじめに河川定期縦断成果および点群データを参照して木屋川の河川堤防の高さを適切に見直したうえ、令和3年度実施の津波シミュレーションの修正計算を行った。次に、小石川・木屋川の河川堤防については、津波対策レベルとする東海地震に対して耐震性を有しない可能性があるため、河川堤防が破壊された場合を想定して津波シミュレーションを実施したところ、特に木屋川流域での浸水範囲が拡大する結果となった。そこで、3河川に対して、河口水門、カーテンウォール、部分的な堤防嵩上げ等の津波対策を検討することとした。最適な対策工法を選定するため、最新のデータに基づき概算工事費を算出し、また、浸水範囲内に含まれる資産評価額を最新の単価に基づいて算出し、津波対策による費用対効果分析を実施した。その際、高潮対策が事前に実施されている場合の費用対効果分析も実施した。費用対効果分析の結果、小石川・木屋川においては河口水門対策が最適な対策工法であることを示すことができた。黒石川においてはカーテンウォール対策が最適な対策工法となったが、費用対効果が小さいため、部分的な堤防嵩上げで対応することが現実的であることを示した。