本業務は常陸大宮土木事務所管内の砂防堰堤について、現況堆砂量および今後の堆砂傾向を把握することで、計画的な維持管理を行うための基礎検討結果とすることを目的に実施した。対象堰堤84基のうち、除石管理計画の対象とする堰堤を抽出し、67基が抽出された。抽出には堰堤周辺のLPデータが存在していること、不透過型堰堤であること、土石流区間に位置していることを条件とした。抽出された堰堤は堰堤諸元・堆砂状況の現地確認を実施した。また、LPデータから縦横断図を作成し、既往資料や縦横断図の勾配変化、現地確認結果から元渓床勾配および元地形線を推定した。現況地形線と元地形線に囲まれた空間から現況堆砂量を推定し、堰堤竣工からの経過年と現況堆砂量から年あたりの堆砂速度を算出した。また縦横断図から、計画捕捉量や堆砂率を算出した。堆砂率は平常時堆砂線より下方の空間の体積と現況堆砂量の比から算出した。この堆砂率から除石優先度を評価した。本業務の検討結果はデータベース形式の一覧表および堰堤ごとに作成した除石管理調書に取りまとめた。

本業務は、二級河川逢初川河川改良工事を行うにあたり、必要となる地元説明資料を作成するものである。住民に分りやすい資料作成を行うため従来の図面による説明ではなく、アニメーション動画により視覚的にわかりやすい資料の作成を行った。逢初川河川改良復旧計画をもとに計画図の3次元モデル化をおこない、UAV写真測量により取得した被災後の点群データと3次元モデルを合成し被災後の計画がどのようになるかPC上で再現し動画の作成を行った。また、河川を渡河するために設置する函渠工について、許可申請書類（河川法第24条及び第26条）を作成することが目的である。

本業務は、(一)山中湖小山線で実施する災害防除事業において、上野4工区の現況地盤に変状（侵食低下）が確認されたため、既往計画のパネル式ふとんかご多段積工を再び検討するものである。現況地盤の変状を確認し、最適な擁壁構造物の設計を目的とする。　なお、業務対象範囲は国有林野の区域にあり、国有林野貸付契約変更(上野4工区の1箇所)に係る申請書作成にあたり、関係機関との協議を行うものとする。

アスファルト舗装工

本業務は大子工務所管内の砂防堰堤について、現況堆砂量および今後の堆砂傾向を把握することを目的として検討を行った。資料収集整理では既設堰堤の施設台帳や点検結果、長寿命化検討資料、LPデータ等を収集し、堰堤ごとに設置位置の流下区間や施設諸元、現状の堆砂状況を整理した。現地確認では収集整理した施設諸元や2時期の地形差分図を基に堆砂敷の範囲、堰堤の有効高、未満砂高等を計測した。現地調査結果を踏まえ、堰堤位置が不明な箇所についてはLPのオリジナルデータから施設位置を精査し、現況堆砂量を算出した。算出した現況堆砂量と竣工時からの経過年数をもとに堆砂速度を算出し、堆砂予測を行うことで除石管理の優先度を設定した。また、除石管理を行う堰堤の優先度評価に加え、管理用道路のアクセス状況についても評価を行い、将来的な除石計画検討や事業優先度検討の基礎資料を作成した。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する県道大河内森線の奥の谷トンネル（L=100m）について、令和4年度トンネル背面空洞調査で巻厚不足が確認された結果を受け、地中レーダ探査で巻厚不足を面的に調査し、その結果を基に補修設計を実施した。また、覆工背面に空洞が確認された三倉トンネル（（主）袋井春野線）についても空洞対策設計を実施した。奥の谷トンネルは巻厚不足がスパン広範囲に確認され、6スパンが3判定と診断された。覆工補強は外力作用が認められない状況を踏まえ、内面補強工で本対策可能と判断した。内面補強工法の種類から、実績の少ない新技術であるが、覆工の近接目視が可能な「炭素繊維帯板補強工法」を選定した。また、ひび割れ注入工、止水注入工、断面修復工を前処理で対策した。三倉トンネル（NATM）の空洞対策は将来外力対策が必要になった場合にも対策可能な発泡ウレタン（12倍）を選定した。注入圧に対する覆工補強は耐力計算の結果、炭素繊維シート接着工法（2方向シート）を選定した。

掘削（ICT）［ICT建機使用割合100％］　2300㎥ 除草工　　　　　　　　　　　　　　4490㎥ 仮設道路工　　　　　　　　　　　　1式

かごマット工36m2　鋼矢板打込み40枚　笠コンクリート工20m

沈下動態観測・定点観測・盛土沈下観測

本業務は、舞阪漁港における臨港道路7号線のうち、西ノ山岸壁A・西ノ山物揚場（桟橋）について、大規模地震動（レベル2地震動）と発生頻度の高い地震・津波（レベル1津波とレベル1津波を発生させる地震動）に耐えうる施設への改良を目的とした基本設計、施工検討を実施するものである。基本設計では、土質資料整理解析、液状化判定を行った。その後、既設桟橋に対してFLIPによる地震応答解析を行いL2地震動に対する下部工の照査を実施し、桟橋杭、上部工を新設する方針とした。桟橋杭については、総合的な比較検討をもとに配置を検討し、最適諸元を決定した。また、決定した最適諸元に対して、永続状態及び変動状態の安定性照査を実施した。また、施工計画の検討では、施工期間中の交通やライフライン確保を条件として、施工方法等の検討を行った。