静岡市の発注業務・工事一覧

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期 間 2026/03/13~2026/09/16
本業務は、静岡市が管理する庵原北部配水池(鋼製配水池対象容量5,000m3)において、既設場内配管のうち、耐震性を有しない継手(K形、フランジ等)を含む管路(φ400×2条、L=約141m、φ200、L=約67mの耐震化(布設替もしくは継手毎の耐震補強)を行うための実施(詳細)設計を行った。更新パターンB、更新レベル3、地盤補正なしの条件であった。稼働しながら更新を行うために、施設内の基本条件の整理、段階的水運用の検討、施工方法検討を行い、耐震管として満足する工法の比較検討を行った。採用した工法は耐震補強金具の設置であるが、対象管路が3条並列して埋設されているため、既設管の離隔条件を設定したうえで耐震補強金具の設置可否および掘削範囲について検討をおこなった。
期 間 2026/03/19~2026/11/16
下水道延長 213.36m 管渠延長 (209.20m) 推進延長 [206.11m] 管渠工 (推進工法) RCP1270 213.36m (209.20m) [206.11m]
期 間 2025/08/29~2026/08/31
工事延長 171.2m 道路幅員 5.74〜10.75m 場所打擁壁工 (L型擁壁、重力式擁壁)63m 排水構造物工 (L型側溝、U型側溝) 92m 舗装工               1228m2
期 間 2026/01/30~2026/09/07
下水道延長=278.30m 管渠延長(269.30m) 管渠工(開削工法)VU200=278.30m(269.30m) マンホール工=8箇所 取付管及びます工=10箇所      水道移設工  一式
期 間 2025/09/26~2026/08/31
本業務は、(主)富士富士宮由比線(入山橋)について、道路橋耐震計画(平成31 年3 月 静岡市)において目標とする耐震性のレベルに基づいて安全性能(耐震性能)等に対する検証・照査を行い、不足する耐力・構造等について耐震補強補修設計を実施することを目的とする。業務にあたっては、既設橋に関する橋梁台帳の資料を基に、橋梁諸元、設計・施工条件等を整理するものとする。なお、既設橋に関する資料(橋梁台帳、点検結果等)は発注者が貸与する。
期 間 2025/10/10~2026/08/31
工事延長32.6m 橋長32.6m 全幅11.00~27.80m 支承取替工11基 伸縮装置止水工31m 舗装工344m2
期 間 2025/12/05~2026/08/31
本業務は、静岡市清水区河内地内において、法面工予備設計、法面工詳細設計を実施するものである。 必要な詳細構造を設計条件に基づき検討し、施工性、経済性、安全性及び環境等を考慮した設計を行うことを目的とする。
期 間 2026/04/01~2026/08/31
令和8年3月下旬に発生した当該道路山側斜面の崩壊を対象に、地表踏査およびUAVによって現況を調査した。調査結果に基づき地質構成を推定し、崩壊の発生機構を検討するとともに地質的な観点から対策工が具備すべき機能等を整理した。崩壊の形態は表層崩壊に区分され、崩壊後の斜面も急峻であり、一部落ち残りと考えられる不安定土塊の残存も確認された。これらを考慮し、対策工としては吹付枠工および地山補強土工の適用性が高いと判断した。また、崩壊面の上方にも強風化岩主体の斜面が連続することから、全体をポケット式落石防護網工によって被覆する必要性が高いことも示した。
期 間 2026/03/19~2026/08/31
本業務は、推進工法計画における設計・施工上の基礎資料を得るため、静岡市駿河区(下川原・敷地)にて地質調査を実施したものである。現地調査では、オールコアボーリングおよびノンコアボーリングによる削孔を行い、各土層の原位置での力学特性や相対密度を把握するため標準貫入試験を施工した。また、帯水層および砂礫層の透水性を確認するため現場透水試験を実施した。採取した試料に対しては、土粒子の密度や粒度分布等を把握する物理試験および地盤の変形・強度特性を求める一軸圧縮試験等の室内試験を執り行った。以上の結果を総合的に解析・とりまとめ、地層構成や地盤定数を設定するとともに、安倍川の伏流水による影響や土層中の礫径分布を踏まえた設計・施工上の留意点、掘削底面の安定性(盤ぶくれ検討)について技術的提案・整理を行った。
期 間 2026/04/06~2026/08/31
本業務は、静岡市葵区田代地内の林道東俣線(22.9kp)において、斜面崩壊により大尻橋のA2橋台側で、地覆及び防護柵に岩塊が衝突し、上部工が約1m移動した。このため、損傷した橋梁(林道施設)の復旧を目的とした道路詳細設計、擁壁・補強土予備設計、重力式擁壁詳細設計を実施し、工事発注に向けて設計図書の作成を行うことを目的とする。