本業務は、松崎港海岸に設置されている海岸保全施設（松崎港胸壁、松崎防潮堤）の2施設に対して、L1津波およびL1津波を生じさせる地震動における耐震・耐津波性能を確保した嵩上げ改良の実施設計である。想定津波高に対する嵩上高は、液状化沈下量も含めて最大2.3m程度であり、拡幅幅は3.0mを越える改良となった。隣接する松崎A陸閘側の松崎防潮堤（取付区間）は既設構造が標準部と異なり、基本設計が行われていないため、隣接区間の沈下量および天端高を考慮して断面検討を行った。安定性照査の結果、既設波返工に腹付けする重力式構造の断面を設定した。当該海岸の整備高はL1津波高以下であるため、越流時の粘り強い構造として施設背面にコンクリート舗装を設置した。施工計画検討においては、施設背後の用地が狭隘であることから施設前面側に仮設道路を設置し、前面の砂浜側から施工を行う計画とした。当該設計の関連事業があるため、関連事業の今後の方針に合わせて、当該工事における見直しや調整必要事項について申し送り事項として整理した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置されている自動観測システムおよび地すべり観測機器の監視・観測機能を維持するため、現地保守点検を実施した。また、坂本川、宇城川および亀久保沢に設置している土石流監視システムの監視機能を維持することを目的とし、現地保守点検を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局（通信機器）、土石流センサー、CCTV設備等がある。業務期間中には、詳細点検1回、定期点検4回、合同防災訓練1回を実施した。また、土石流センサーの警報発令に伴う緊急調査を行い、故障したセンサー等の修繕作業を実施した。さらに、光回線化に伴いカメラシステムのRGB分配器交換、既設ルータ改修を行った。報告書とりまとめでは、現地調査に基づき現状課題を整理するとともに、地すべり・土石流監視システムの維持管理のために必要な修繕事項や優先順位等の提案を行った。

本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する路線の内、約２６４ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、路面性状測定車を使用して測定・評価を行った。路面の性状評価、位置座標及び補修履歴データを集計してR６調査データファイルの作成を行うとともに、舗装ガイドラインに示す予測式を基に路面性状推移表を作成した。今後のデータ利用を考慮してＤＸ対応型及び車載型簡易装置との要素別の調査結果を比較し精度について検証を行った。公共測量申請を行った上で３次元点群データの取得を行った。静岡県地理情報システムの取り込みフォーマット作成として土質調査とたわみ量調査のデータ作成を行った。

佐鳴湖では、水質改善を含む水環境の向上のため、地域の代表者、静岡県及び浜松市で構成する「佐鳴湖地域協議会」が組織され、「佐鳴湖浄化対策専門委員会」からの浄化対策に係る提言を受け、「佐鳴湖水環境向上行動計画（第二期）」に基づき、令和6年度末を目標年次に向けて取り組まれている。 本業務は、過年度に実施した水質調査結果及び施策実施状況等を踏まえて専門委員会の資料作成を行うとともに、委員会運営補助を行ったものである。

本業務は、令和5年度に実施した物資流動調査の本体調査結果（事業所機能調査）を踏まえ、第6回東京都市圏物資流動調査の本体調査のデータ作成及び基礎集計分析を実施した。また、茨城県内に立地する荷主及び運輸業者を対象とした企業アンケ―ト調査や、貨物車プローブデータを用いた貨物車走行実態調査、県内のマンション（1棟）を対象とした地区物流調査（駐車実態調査、駐車施設・道路空間の状況等）、茨城県内に居住する個人を対象とした個人のモノの受取調査（WEBモニター調査）など、令和5年度実施の本体調査（事業所機能調査）では把握することができなかった情報を補完する調査、分析を実施した。それらの調査結果から浮かび上がった課題を、1）物流拠点立地に関連した土地利用の課題、2）物資を輸送する貨物車交通の課題、3）中心市街地・住宅地における荷さばき駐車の課題といった視点から分析し、物流・都市交通施策の具体的な施策を検討した。あわせて本業務期間中に毎週隔週で開催された事務局会議に出席し、緊密に情報交換、協議・調整を図りながら業務を遂行した。以上の内容をとりまとめて報告書を作成した。

本業務は、茨城港常陸那珂港区建設に伴う汀線への影響を把握し、今後の施工計画の基礎資料を作成することを目的とする。

コンクリートブロック積工　間知張 76m2

U型擁壁工 L=29.8m H=4.2～5.6m　プレキャストL型擁壁(10号) H=1.3～2.3 L=23.8m　プレキャストL型擁壁(11号) H=2.0～2.9m L=19.8m

本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、筑西土木事務所管内の桜川市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案（試行版）、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたっては勾配が1：200となる地点より面積が3km2以上となる19流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルの高い流域」を4流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を4流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。なお、調査要領に詳細な記載がない事項については、他地域での展開を考慮し「作業方針」として報告書内に整理した。

本業務は、二級河川大賀茂川緊急自然災害防止対策における排水路設計、及び電算帳票作成を行うものである。