本業務は、茨城県久慈郡大子町頃藤の吉ノ目沢において、土石流・流木対策に関する全体計画を策定した。現地踏査では、流域内の渓流調査(生産土砂量・立木・礫径調査)および土砂災害警戒区域内の土地利用調査を実施した。基本事項検討では、現地踏査結果をもとに、保全対象、計画規模、計画基準点、計画流出量を整理した。砂防施設配置計画では、谷出口周辺の尾根形状と谷幅を踏まえ、最も効果的な位置を3案抽出し、比較検討の結果、経済性に優れる案を採用した。堰堤形式については、不透過型堰堤は流木捕捉率が2％と低く、下流への流木流出が懸念されることから、不透過型+流木捕捉工と透過型堰堤を比較し、最も経済的であり捕捉効果が期待できる透過型堰堤を採用した。砂防事業に係る費用便益分析を実施した結果、費用便益比が1.0以上となり費用対効果が確保されていることを確認した。総合検討では、(1)詳細設計に向けての調査項目及び業務の流れ (2)無流水渓流の適用 (3)施工上の留意点について総合的に検討を行った。

本業務は、霞ケ浦浄化センター内の脱水機棟を対象に、既往の線形解析による耐震診断（平成30年3月）の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」および「下水道施設耐震計算例2015年版」に基づき、非線形解析により耐震性能2および耐震性能2'の照査、ならびに耐震補強方法の検討を行うことを目的とする。診断に際し土質条件および荷重条件等の設定を行い、骨組部材全箇所の照査を実施した。その結果、梁、柱、壁において所定の耐震性能が満足せず、耐震補強が必要になった。線形解析の結果と比較すると、曲げ耐力不足およびせん断破壊モード先行箇所は、塑性ヒンジがほとんど発生しなかったため減少した。しかし構造物特性係数Csが0.45から2倍近くなったため、せん断耐力不足箇所が大きく増大した。当箇所の補強工法として、後施工せん断補強鉄筋工法の提案を行った。また選定した補強工法の、概算工事費、概略工事工程を作成し、概算工事費は28,514千円、工期は約10か月となった。補強に際し、断面増厚補強に支障となる機器等があることを特記した。

本業務は一級河川中通川の河川改修事業の一部となる県道つくば野田線交差部の軟弱地盤解析および対策設計業務等である。設計は、軟弱地盤解析および対策設計（河川管理用通路擦り付け部、上下流の左右岸の4断面）の他、下水管影響解析および近接施工に対する影響検討と対策検討を行った。軟弱地盤解析は、現況解析および対策後解析を行い、沈下、破壊（すべり）が許容値を満足しないことから、対策工を実施した。対策工は、深度10mより浅い深さで対応可能であるため、中層混合処理工法を選定し、沈下、破壊（すべり）対策で、それぞれ必要な深さおよび強度とすることでコスト縮減に努めた。また、沈下対策は、河川管理用通路単体および市道兼用河川管理用通路の2パターンに分け、用途に応じて対策範囲を設定した。下水管影響解析は、当初計画時より、盛土高が高くなることからその影響を考慮した構造計算を実施し、許容値を満足することを確認した。下水管に近接して堤防補強用の地盤改良を行うことに対し、近接影響度が影響範囲2（要注意範囲）となることから、対応として地盤改良の順序、施工上の留意点、変状確認方法（定点観測案）を提案した。

本業務は、山形県県土整備部庄内空港事務所で管理する大型カルバートについて、定期点検要領に基づく点検を実施し、各部材の状態を把握診断し、必要な措置を特定するために行うものである。点検対象施設は、庄内空港地下道および浜中地下道であり、点検要領はシェッド、大型カルバート等定期点検要領（令和6年3月、令和7年7月）を適用した。点検方法は近接目視を基本とし、高所作業車、梯子により実施した。点検結果は両施設ともに健全度IIである。前回点検（令和2年実施）以降に発生したと考えられる主な損傷は、両施設ともに目地部近傍に見られた頂版のひびわれである。ひびわれは、目地部に浸入した水分による鉄筋腐食が原因と考えられ、浜中地下道では目地材の劣化も確認されている。これらの損傷は、予防保全の観点から補修を行うことが望ましい。また、前回点検において点検対象外の附属物に腐食が見られた他、舗装にひびわれや凹凸が確認され、予防保全の観点から補修を行うことが望ましい。

今回業務の対象である霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センターA系流入渠、B系流入渠及びマンホールポンプ（B→A系）は現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、現行の耐震設計基準に準拠した耐震詳細診断を実施し、建物（土木構造物）が持つ耐震性能を定量的に把握することを目的とし、耐震性能に不足が生じた場合には、耐震補強方法の提案、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討等を行うものである。耐震診断を行った結果、マンホールポンプ（B→A系）は耐震性能を満足していた。A系流入渠は、ヒューム管の診断を行い、マンホールと管渠の接合部及び管渠と管渠の継手部において耐震性能を満足しなかった。B系流入渠は、ヒューム管、ダクタイル管及び組立マンホールの耐震診断を行い、ヒューム管は上下流側ともにマンホールと管渠の接合部において耐震性能を満足しなかった。ダクタイル鋳鉄管は、上流側で耐震性能を満足しなかった。組立マンホールは耐震性能を満足していた。追加で検討となった、B→A系流入渠は耐震性能を満足していた。

本業務は、全国で実施する「河川水辺の国勢調査」に伴い、安倍川水系における魚類調査を実施するものである。調査は「平成28年度版河川水辺の国勢調査基本マニュアル[河川版]（魚類調査編）」に基づき行った。また、追加調査として、一級河川油山川において、環境DNA分析調査を実施した。現地調査では、通常の調査手法に加えて、より安倍川水系の魚類相が明らかになるように、環境DNA分析調査を行った。また、各調査時期にアドバイザーヒアリングを実施し、有識者の意見を踏まえた調査を実施した。調査の結果、18種の魚類が確認され、5種の重要種が確認された。このうち、重要種であるニホンウナギは、今回の調査で初めて確認された。今後の課題として、環境DNA分析調査や底生動物調査を含めた調査を提案した。

本業務は、主要地方道大子美和線に架橋されており、和田川を跨ぐ赤坂橋について、過年度に実施されている橋梁点検の成果を基にして、橋梁の長寿命化を図るとともに使用上の安全性を確保するために、詳細調査および補修設計を行ったものである。詳細調査では、比較的にひび割れが多くみられた桁からはつりとったコンクリート片での走査電子顕微鏡観察、ドリル法を用いての塩分含有量試験、中性化深さ試験を行った。試験の結果として、走査電子顕微鏡観察ではアルカリ骨材反応が確認された。塩害、中性化での鉄筋腐食の可能性はないという結果であった。補修設計では、ひび割れ注入工、断面修復工、表面保護工、舗装打換え工、橋面防水工、伸縮装置取替工を提案した。また、ひび割れ注入工は、走査電子顕微鏡観察でアルカリ骨材反応が確認されたため、アルカリ骨材反応に抑制効果のある亜硝酸リチウム併用超微粒子セメント系注入材を使用する「リハビリシリンダー工法」を提案した。表面保護工も同様にアルカリ骨材反応に抑制効果のある亜硝酸リチウムを表面に塗布する表面含侵工「プロコンガードシステムS」を提案した。

本業務は、JR水郡線に架橋されている主要地方道那珂湊中台線の中台跨線橋の過年度の定期点検において、S判定と判定された下り線主桁のアルカリ骨材反応の可能性が高い橋軸方向のひび割れに対して、詳細調査および補修設計を行ったものである。中台跨線橋は、橋長が15.3mの1径間のプレテンション方式PC単純ホロースラブ桁で、JR水郡線を跨ぐ橋梁である。詳細調査では、ひび割れがみられたG15桁からはつりとったコンクリート片での走査電子顕微鏡観察、ドリル法を用いての塩分含有量試験、中性化深さ試験、そして、シュミットハンマーを用いての反発硬度試験を行った。試験の結果として、アルカリ骨材反応は確認されず、塩害、中性化による鉄筋腐食の可能性はないという結果であった。また、コンクリート強度については良好であった。補修設計では、ひび割れやうきから内部へ水分などの劣化因子の浸入を防ぐため、ひび割れ注入工、ひび割れ充填工、断面修復工、また、橋面から水分等の劣化因子の浸入を防ぐため、舗装打換え工、橋面防水工、伸縮装置取替工を提案した。

国道125号桜川バイパスの整備事業に関し、工事による猛禽類への影響を把握するため、オオタカ及びサシバ等希少猛禽類を対象に、事業地及びその周辺における猛禽類の行動を確認する調査を行った。調査は定点観察法により実施し、個体の追跡を行い、種名、年齢、性別などの個体情報や、繁殖行動・ハンティングなどの行動様式、飛翔高度、出現時間、飛行軌跡などを記録した。猛禽類の出現状況に応じて、調査地点の移動や踏査を行い、繁殖状況の把握に努めた。本調査では、ミサゴ、ハチクマ、オオタカ、ハイタカ、サシバ、ハヤブサの重要種の他、ツミ、ノスリ、チョウゲンボウ、フクロウを確認した。このうちオオタカ2ペア、サシバ9ペアを確認した。調査結果及び解析結果等を踏まえ、事業影響を把握し、工事工程と繁殖ステージとの関連性を整理し、繁殖期におけるモニタリング調査計画を提案した。さらに、オオタカ及びサシバとソーラーパネルとの確認状況をわかりやすく図示し、有識者からの評価が得られた。

本業務は、静岡市清水区日の出町地先において、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023」で津波対策が必要とされた二級河川巴川での津波対策水門建設の影響を調査することを目的とする。