本作業は、静岡県静岡土木事務所が、海岸線の状況把握の基礎資料として空中写真撮影及び写真図を作成したものである。

　本業務は、静岡県管理の２級河川栃山川水系栃山川を対象に、便益及び費用の算定に必要な氾濫解析及び整備計画見直し検討を実施したものである。整備計画の見直しは、栃山川水系河川整備計画（平成２２年作成）を基本に、木屋川及び成案寺川の河川整備を位置づけるものであった。 　整備計画と共に令和4年度検討業務、現地状況、施工の実現性等から、木屋川は、０．０～３．９ｋｍ（一色水位計設置場所付近）を対象とし、成案寺川は、０．０～３．７５ｋｍ（県管理区間上流端）までを対象に、整備計画断面の修正や氾濫解析、水災害対策プラン案の作成を行った。 　木屋川下流部は、感潮区間であり、両岸には家屋が隣接し橋梁も多数存在していた。このため、大幅な河道拡幅は現実的に困難であることや現在の河道内での改修が必須であること、工事費の削減から、矢板護岸形式に変更した。同結果、改修費は、１０６億円程度となった。 　成案寺川は、河川沿いが農地であり用地取得が可能であったことから、多自然の確保しやすい両岸２割護岸とした。結果、改修費は、９６億円程度となった。

施工延長　93.9ｍ 塗替え塗装工　1900㎡ FRPシート補修工　22㎡

本業務は二級河川吉田川（静岡市駿河区平沢地先）において、令和６年台風１０号及び豪雨により被災した護岸を復旧するため、測量及び設計を実施するものである。吉田川は二級河川巴川水系であり、復旧箇所はセグメントMに区分される急流部である。今回の被災では、護岸基礎洗堀や護岸背面の吸い出しが４箇所で確認された。被災原因は、異常降雨で水位・流速が上昇し、掃流力が増大したことで河床洗堀が発生し、護岸基礎部の空洞化とそれに伴う護岸背面の吸出しが発生したと考えられる。復旧方法は、被災原因や現況の整備状況を踏まえた上で検討を行い、既設護岸と同様にコンクリートブロック積みを採用した。再度災害の発生防止のため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高から１ｍ深い高さに設定した。なお、最上流部は河床幅が狭く掘削時に対岸に影響するため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高に設定し、護岸前面に根固ブロックを整備する計画とした。護岸のコンクリートブロック選定については、経済性や景観等を総合的に評価し、全箇所でポーラスコンクリートブロックを採用した。また、現場条件に合わせた仮設計画を立案し、図面、数量を取りまとめた。

本業務は二級河川吉田川（静岡市駿河区平沢地先）において、令和６年台風１０号及び豪雨により被災した護岸を復旧するため、測量及び設計を実施するものである。吉田川は二級河川巴川水系であり、復旧箇所はセグメントMに区分される急流部である。今回の被災では、護岸基礎洗堀や護岸背面の吸い出しが４箇所で確認された。被災原因は、異常降雨で水位・流速が上昇し、掃流力が増大したことで河床洗堀が発生し、護岸基礎部の空洞化とそれに伴う護岸背面の吸出しが発生したと考えられる。復旧方法は、被災原因や現況の整備状況を踏まえた上で検討を行い、既設護岸と同様にコンクリートブロック積みを採用した。再度災害の発生防止のため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高から１ｍ深い高さに設定した。護岸のコンクリートブロック選定については、経済性や景観等を総合的に評価し、全箇所でポーラスコンクリートブロックを採用した。また、現場条件に合わせた仮設計画を立案し、図面、数量を取りまとめた。

本業務は二級河川吉田川（静岡市駿河区谷田地先）において、令和６年台風１０号及び豪雨により被災した護岸を復旧するため、測量及び設計を実施するものである。吉田川は二級河川巴川水系であり、復旧箇所はセグメントMに区分される急流部である。今回の被災では、護岸基礎洗堀や護岸背面の吸出しが５箇所で確認された。被災原因は、異常降雨で水位・流速が上昇し、掃流力が増大したことで河床洗堀が発生し、護岸基礎部の空洞化とそれに伴う護岸背面の吸出しが発生したと考えられる。復旧方法は、被災原因や現況の整備状況を踏まえた上で検討を行い、既設護岸と同様にコンクリートブロック積みを採用した。再度災害の発生防止のため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高から１ｍ深い高さに設定した。なお、最下流部は護岸が高く、小型ブロック積みの適用範囲外となるため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高に設定し、護岸前面に根固ブロックを整備する計画とした。護岸のコンクリートブロック選定は、経済性や景観等を総合的に評価し、全箇所でポーラスコンクリートブロックを採用した。また、現場条件に合わせた仮設計画を立案し、図面、数量を取りまとめた。

本業務は、平成31年5月に破損し現在仮復旧されている福田漁港サンドバイパスシステム排砂管のクローザージョイント部（陸上部・2箇所）について、機能保全計画書の取替に係る比較検討や概略図面等を参考に、取替工事の発注に必要な設計等を実施し設計図書を作成することを目的とする。

稲取漁港の第1北防波堤及び第2北防波堤について、過年度に実施した耐震・耐津波診断の結果に基づき、平成28年度に実施された基本設計で検討した対策工法に対する実施設計を行うことを目的とするものである。本設計では、平成30年度に実施された測量及び令和2年度に実施された機能保全計画による現地調査結果等を確認し、基本設計で提案された対策工について再検討した。その結果、現状で堤体の沈下や被覆石の飛散等の変状が確認されていないことから、常時及び波浪時の安定性は施工当時の基準で満足しているものと判断できるため、基本設計にて提案された対策工は実施しないこととした。第1北防波堤については、先端部の被覆材質量不足による被覆ブロックの設置及び係留部の舗装増し厚による粘り強い対策を実施することとした。第2北防波堤については、粘り強い対策としてサブプレオフレームを設置して、発生頻度の高い津波を超える津波に対して滑動抵抗力を高め、越流する津波に対する洗掘防止対策を図ることとした。

本業務は、一級河川沼川における狩野川西部浄化センターからの処理水の放流先付近の河川状況を把握するため、現況における水質及び生態系の状況を継続的に調査することを目的とした。水生生物調査の結果では、7目10科19種の魚類およびその他水生生物が確認された。流量観測調査の結果では、全地点で流量は概ね4m3/sと小さく、潮汐の影響を受けやすいことが推察された。水質調査の結果では、ほとんどの地点で全項目環境基準を満足する結果となった。調査結果より、生物の確認状況および流量、水質分析結果について概ね過年度と同様の結果が得られており、河川環境および生物の生息環境等に大きな変化がないことを確認した。

【経緯】二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部(家田橋～稗田橋)では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業(事業期間約3年)を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。【本業務の概要】本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、護岸工事の進捗状況をふまえて鋼矢板護岸工法と堤防嵩上げに工法を見直して河川改良設計を行った。設計区間延長は、新東名高速道路下流の落差工付近から稗田橋下流までのうち、矢板護岸設計340m・築堤詳細設計490mである。設計では、不等流計算で流下能力の検証し、堤内地の土地利用や橋梁等の河川工作物の制約をふまえた築堤範囲・矢板護岸設計範囲を設定し、地質調査結果に基づいて土質条件を整理して鋼矢板護岸の安定計算を実施した。